米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での配信を事実上禁止する法案を賛成50、反対0の全会一致で可決した。中国政府による情報収集など国家安全保障上のリスクに対する懸念が強まっており、法案提出からわずか2日で委員会を通過する異例のスピード採決となった。 下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。ジョンソン下院議長は法案を支持する考えを示し、ホワイトハウスも法案策定に協力するなど前向きな姿勢を見せている。 法案を主導した「米国と中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会」のギャラガー委員長(共和党)は7日、「委員会の超党派の行動に勇気づけられた。上下院で法案を成立させるよう強く求める」との声明を発表した。 一方、ティックトックは声明で「米国での利用を全面禁止する法案だ。アメリカ人から、表現の自由という憲法上の権利を奪おう
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