刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署

新型コロナウイルス感染拡大への日本政府の対応の酷さに多くの批判が集まっていますが、複数の著名人らがそうした批判を封じ込めようとする発言を行っています。 ですが、戦後最大の国難であることを理由に「こんな時に批判するな」「今は一致団結するとき」といった言説は完全に間違いで百害あって一利なしです。どういうことか説明してみましょう。 ◆著名人らから政府への批判を封じ込める発言が続々 新型コロナウイルスが日本国内での蔓延が押さえきれなくなり、緊急事態宣言の発令された4月8日、有名コピーライターの糸井重里氏が以下のツイートを行いました。 わかったことがある。 新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。 ずっと、誰かが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。 — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) April 9, 2020 責めるな。じぶんのことをしろ。

あらゆる媒体で「明治天皇の玄孫（やしゃご）」の血筋をアピールし、数々の問題発言で炎上を繰り返してきたタレントの竹田恒泰氏。 どうやらBuzzap!の記事がお気に召さないようなので、彼の言動を振り返ってみました。詳細は以下から。 ヘイトスピーチを含む問題発言での炎上がお家芸となってきたタレントの竹田恒泰氏。今度は人権侵害常習者、差別主義者との批判に反論する中で、過去にBuzzap!でお伝えした竹田氏のYouTubeチャンネルがBANされた記事が注目を集めているようです。 竹田氏はなぜか自らを差別主義者などと批判する声に対し、「（差別主義の）常習者というからには最低10件は示して頂きたい」として訴訟を匂わせています。なお、「最低10件」という数字に特段法的な根拠はありません。 意見を異にする相手に訴訟をちらつかせ「貴殿は私の訴訟に耐えられるかな？」と絶大な自信を見せる竹田氏。せっかくなのでそん

もはや炎上芸人と化した維新の会の参議院候補、長谷川豊の部落差別発言が再び炎上しています。詳細は以下から。 ◆長谷川豊の暴言と炎上が止まらない 「女が完全にとち狂って本能に支配され切って完全にクルクルパーにならないと子供産もうなんて思わない」発言が先日炎上したばかりの維新の会の参院選候補、長谷川豊の発言が再び大きく炎上しています。 この発言は2019年5月15日にYouTubeにアップされたばかりの講演会の動画。「女は3歩下がって歩け！」という言葉の「真意」を説明する下りで部落差別発言を行っています。 当該部分のみの切り取りはアンフェアなため、前後の文脈も併せて書き起こします。 日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取

令和時代にまさかの対ロ戦争を煽る政治家が現れてしまいました。いったいどのような人物なのか、過去の言動を振り返って見ましょう。詳細は以下から。 ◆維新・丸山穂高議員の「戦争しないと北方領土取り戻せない」発言と影響 日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、ビザなし交流で訪問した北方領土・国後島の宿舎で5月11日、訪問団の大塚小弥太団長に対して「戦争しないとこの島は取り返せないのでは」などとする趣旨の質問をしていたことが判明し、大問題となっています。 行記者団によると、丸山議員は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中に元国後島民で訪問団長の大塚小弥太さんに「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と語りかけました。 大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと食い下がっています。 この時丸山議員は

1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo

野党に要求されてデタラメ資料しか作れないのであれば、それはどこからどう見ても欠陥法案でしかないということです。詳細は以下から。 ◆デタラメ資料の現員を野党に責任転嫁 3年に渡って不適切なデータで「裁量労働制の拡大が必ずしも長時間労働につながるわけではない」と強弁し続けたものの、データの余りのデタラメぶりと資料隠蔽の発覚によって撤回に追い込まれた裁量労働制の拡大。 この大問題に関して自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」（魚拓）などとアクロバティック責任転嫁をしていたことを共同通信が報じました。 これは橋本議員が自身のフェイスブックに7日付で投稿したものですが、問題なのは橋本議員が不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官というガチの当事者であるということ。 つまりは自分の関係する重要法案に関する致命的な不祥

ストーカー対策のはずがとんでもない話になっています。詳細は以下から。 森友学園問題に絡む財務省の公文書改ざん問題で大揺れとなる国会。今週になってからは連日官邸前や国会前で数千人から1万人規模のデモが行われています。 しかし、東京都でそんな国民の憲法に保障された権利であるデモすらも規制する迷惑防止条例の改正案が成立してしまう可能性があり、大きな批判が浴びせかけられています。 ◆迷惑防止条例改正案が恣意的過ぎて危険なことに 問題となっているのは2018年2月21日に始まった都議会定例会に警視庁が提出した「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案（迷惑防止条例改正案）」。 警視庁は概要で「スマートフォンの普及やLINE、Facebookなど新たなコミュニケーション手段であるSNS利用者の急増により場所的・時間的な制約なくつきまとい行為が行われるようになり、

働く人の健康については何も関心がないことが明確に示されました。誰のための「働き方改革」なのでしょうか？詳細は以下から。 ◆2月には「残業時間の上限規制」を人質に 裁量労働制を巡って行われた「裁量労働制で長時間労働にはならない」という主張がデタラメだらけのデータにを根拠にしていた問題で、安倍首相は3月頭に今国会に提出予定だった働き方改革関連法案から「裁量労働制の対象拡大」の削除に追い込まれました。 この削除の前にも安倍政権は残業時間の上限規制を裁量労働制の拡大などの複数の法案と「抱き合わせ」にして提出する方針であった事から、裁量労働制の拡大の法案提出を見送れば「残業時間の上限規制」もできなくなると恫喝。 加藤勝信厚労相は法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子議員に気色ばんで「（厚生労働省の労働政策審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」など

ついに日本の報道の自由度がG7最下位にまで落ち込んでしまいました。詳細は以下から。 ◆日本がぶっちぎりの最下位に ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」が2002年から発表している「報道の自由度ランキング」によると、2017年の日本の報道の自由度は過去最低だった昨年と同じ72位だそうです。 ドイツが16位（前年16位）、カナダは18位（前年18位）、イギリスは40位（前年38位）、アメリカは43位（前年41位）、フランスは39位（前年45位）と、他の先進国も順位を下げていますが、今までG7最下位だったイタリアが前年77位から52位に浮上したことを受け、日本がぶっちぎりの最下位に。 なお、2015年から日本を若干リードしていた韓国は、友人などに不正な利益供与を行っていた朴槿恵大統領に関する問題で、メディアが積極的に弾劾する役割を果たしたことが評価され、60位（前年70位）に浮上して

北朝鮮情勢の緊張に耐えられなくなったのか、作家の百田尚樹が国内でテロ組織を作り、日本国内でテロを行っていくことを宣言しました。 デマと暴言に塗れた作家、百田尚樹。これまでもNHK経営委員を努めながら南京大虐殺否定論を唱え、さらには「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などの極右思想を垂れ流してきました。 当たり前のことを言います。 南京大虐殺はありませんでしたし、戦争中の朝鮮人慰安婦は売春婦でした。 細かいことは140字では語れません。 悲しいことは、こんな当たり前のことを言っても、信用しない日本人がいることです。今更ながら、朝日新聞の威力と凄さを実感します。恐ろしい新聞です… — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年1月17日 百田尚樹「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」、自民党勉強会で驚愕

森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。 2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予

地球の裏側まで墓穴を掘り進むつもりなのでしょうか？詳細は以下から。 籠池理事長への証人喚問で完全に次のステージに移った森友学園問題。安倍首相から森友学園への100万円の寄付を否定しようと躍起になったあまり、安倍首相らはひたすらその場限りの主張を行っては墓穴を掘っています。 その経緯を振り返ってみましょう。 ◆森友学園への100万円の寄付と「総理への侮辱」による証人喚問 証人喚問のきっかけともなったのが、籠池理事長の「安倍晋三内閣総理大臣からの寄付が入っている」という発言。2015年9月5日に、この日名誉校長就任の挨拶を塚本幼稚園で行った安倍昭恵さんを通じて安倍首相から100万円の寄付を受け取ったという発言です。 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で森友学園の問題に「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と啖呵を切っていた事があったためか、違法性が特