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公的資金で工場買い取り 政府、製造業を支援 「クール・ジャパン」も検討 - MSN産経ニュース
政府が国内の製造業を支援するため、公的資金を活用して企業の工場や設備を買い入れる検討に入ったこと... 政府が国内の製造業を支援するため、公的資金を活用して企業の工場や設備を買い入れる検討に入ったことが31日、分かった。政府と民間リース会社が共同出資で受け皿会社を設立し、資産を取得する。企業が売却で得た資金を、成長分野の研究開発や新規投資に回すことで、中長期的な競争力強化につなげる狙いだ。 安倍政権の日本経済再生本部が制定を検討する「産業競争力強化法案」(仮称)に盛り込み、早ければ通常国会に提出する。企業は工場や設備の売却後も、リース契約で生産を継続でき、雇用の維持といった地域経済の下支え効果も期待できる。受け皿会社は、リース契約を終える時点で資産を売却し、それまでに得たリース料と売却代金で出資金を回収する。資産価値が大きく目減りした場合は、投入した資金を回収できず、国民負担が生じる恐れもある。日本の食やファッションを海外に売り込む「クール・ジャパン」事業でも新たに出資枠を設けるなど、製造業
2013/01/03 リンク