日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部（東京都）がフェイスブックに「７５％が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は３９％」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約７４％を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の６月２３日に英語で、翌２４日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、３９％という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に３３、本州に５２の施設があると説明した。 在日米軍の担当者は取材に「７５％の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。 投稿について中

沖縄県名護市にある米軍基地内の白い砂浜を走る米海兵隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」。隊員を洋上の艦艇から直接上陸させることができる　（ｃ）朝日新聞社 米太平洋軍海兵隊司令部ブリーフィング資料から AERA2016年6月27日号より 米海兵隊はなぜ、沖縄にいなければならないのか。日本政府は表向き、沖縄の地理的優位性などを挙げるが、本当の理由はほかにあった。 日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替地を探せないからだ──。 6カ月ごとのローテーションで沖縄に配属される米海兵隊員へのオリエンテーションで使う資料「沖縄の歴史と政治状況」。英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度で入手した。そこには、沖縄への米軍駐留をめぐる日本政府の「ウソ」がはっきりと書かれていた。 中身を詳しく見ると、ほかにも沖縄への「蔑視」と受け取れる表現があちこちにある。いくつか抜き出してみよう。 「

主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認

日中関係が戦後最悪と言われる中、日本人のステレオタイプな中国観の変遷を分析した新刊『革命とパンダ：日本人はなぜ中国のステレオタイプをつくりだすのか』（イースト・プレス刊）が、いま話題になっている。 著者の張予思さんは南京出身、中国からの留学生として東京大学大学院に入学し、この本のベースとなる修論を書き上げた。現在はテレビ朝日に務め、日々情報番組の取材に明け暮れている。 自分の本が「嫌中」に囲まれ、四面楚歌状態だった 開沼 博（以下、開沼）：張さんと僕は、もともと東京大学の学際情報学府の吉見俊哉ゼミでご一緒していました。先輩だと北田暁大さんなどがいるゼミです。ところで張さんの副指導の先生は誰だったんですか？ 張 予思（以下、張）：林香里先生ですね。 開沼：メディア論の林香里先生。そこで、いつからいつまで勉強してたんでしたっけ？ 張：私が吉見ゼミに入ったのは、2009年の10月です。外国人研究

日本政府による２０１２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日本側に要請していたことが、公開されたクリントン前国務長官のメールからわかった。外務省幹部が米側に、中国は最終的には国有化を受け入れるとの見通しを示していたこともメールに記されていた。両国の認識のずれが関係悪化につながることを、米国が懸念していたことが示された。 クリントン氏が国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐり、国務省が２９日に公開した約千通のメールの中の１通に記されていた。このメールは、キャンベル国務次官補（当時）が１２年９月３日に複数の米政府高官あてに書いたもので、クリントン氏に転送されていた。 メールによると、キャンベル氏は１２年８月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官（現・駐米大使）らに対し、国有化について中国側と事前に協議するよう

強い冬型 日本海側きょうも大雪　交通障害に警戒 強い冬型の気圧配置の影響で日本海側は大雪になっていて、気象庁は交通障害が出るおそれがあるとして警戒…

日本経済新聞社による英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収をめぐり、24日の閣議後の記者会見で閣僚から期待する声が相次いだ。菅義偉官房長官は「経済のグローバル化の波が日本のメディア業界にも押し寄せているのだろうと受け止めている」との認識を表明した。甘利明経済財政・再生相は「日本メディアが世界的な経済メディアたるFTを傘下に収め

専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。 安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。 実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。 案の定、ツ

命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった　大阪・北新地ビル放火殺人　遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑

池上彰スペシャル！ - 番組情報。

在沖縄米海兵隊の政務外交部次長だったロバート・エルドリッジ氏（４７）が、基地への抗議活動を撮影した監視カメラの映像を外部に流出させたとして、解雇処分を受けていたことがわかった。同氏が１６日、東京都内で講演して明らかにした。 映像には反対派の男性が敷地内に数歩立ち入る様子が映っており、「反対運動は違法なことをしている。真実を伝えたかった」と説明している。 映像は今年２月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定先の米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）で、男性が基地警備員に拘束された際のもの。男性は敷地内に引きずりこまれており、手法が強引だとして批判が出ていた。映像はエルドリッジ氏と親交がある沖縄県内の男性が３月上旬、動画サイトに投稿していた。 拘束された男性が所属する沖縄… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

2015年4月9日 8時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NYタイムズの支局長が政権について語っている 海外から見ると、安倍政権の暴走ぶりがより際立つという ヘイトスピーチに対しても何もメッセージを発していないと支局長 「沖縄の辺野古の米軍基地移設問題でゴタゴタが続いていますが、安部首相は、一貫して沖縄県民ではなくのほうを見ていますね。前政権ができなかったことを実現して『日米関係をここまで大事にしていますよ』とアピールすることに必死。昨年の沖縄県知事選で『ノー』を示した県民を見くびっているんですね」 こう語るのはNY(ニューヨーク)タイムズの東京支局長、マーティン・ファクラー氏(48)。元外務官僚・孫崎亨氏との共著『崖っぷち国家　日本の決断』が話題になっている。海外から見ると、安倍政権の暴走ぶりがより際立つと、ファクラー氏は言う。 「安部首相は、非常

現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG７の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください（その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください）。 メルケル首相、「丁寧な批判」

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい

尖閣諸島に資源があり国益という主張は、原野商法と同じではないか。互いに争って自国のものにしても、現実的な利益はない。陸地に利用価値はなく、海底資源も怪しく、漁業資源は概略の話し合いが済んでいる。 尖閣諸島の陸上部には利用価値がない。土地は狭隘で真水も電気もない。大正時代に鰹節工場を作っても、最終的に撤退した立地である。人件費が安く、労働環境について「我慢しろ」が許された時代でも経済的に成り立たなかった土地だ。 海底にあるといわれた原油・天然ガスも怪しい。天然ガスはあるかもしれないが、経済的にはこれもペイしない。石油資源開発取締役だった猪間明俊氏は、「石油はないだろう、天然ガスも試掘や輸送の観点から商業化は難しい。」と言っている。 唯一、商業的に成り立つ漁業については、日中で話し合いが済んでいる。日中漁業協定では、排他的経済水域は双方の漁民がアクセスできるようになっている。島の領海部について

文谷数重(軍事専門誌ライター)｜執筆記事｜プロフィール｜ 【最善の展開】 日中が仲良く睨み合う現状を維持しつづけることである。それにより、尖閣問題はコントロールされ暴発を防ぐことができる。それにより、日中両国の利益は十分確保されるためだ。 実際に、仲良く睨み合うことで尖閣問題は沈静化しつつある。両国政府は相手国の国民感情を刺激せず、自国国民感情の暴発を防いでいる。現状維持を続けられれば、尖閣問題は国民意識のなかで徐々に矮小化される。 日中は深刻な対立を回避できる。資源のない無人島よりも重要な、相互の貿易や投資による経済発展や自国民保護を確実にできる。 また、日中双方が警備態勢を維持することで自称「愛国者」の行動を抑圧できる。日本と香港、澳門、台湾を含む中国の尖閣問題活動家は、日中双方のナショナリズム・コントロールについての不安要因である。彼らの上陸を阻止することは、両国にとって対立を回避で

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