【ニューヨーク＝柳沢亨之】米フロリダ州で１７歳の黒人少年を射殺した男が、正当防衛を理由に釈放されたことで、全米各地で黒人らが「人種差別的措置だ」として抗議運動を激化させている。 オバマ大統領も少年に同情する言葉を述べ、徹底捜査を求めた。 米メディアによると、釈放された男（２８）は父が白人、母が南米出身。２月下旬にフロリダ州中部サンフォードで、高校生トレイボン・マーティン君を不審者と思い込んで追いかけ、もみ合いの末射殺した。男は警察に拘束されたが、「先に暴行を受けていた」と主張。警察は、発砲は自衛目的だったとして男を釈放した。 すると、この決定に反発し、男の訴追を求める署名１５０万人分がインターネット上で集まったほか、２１日以降はニューヨークやフィラデルフィアで最大数千人規模の抗議集会が開かれた。２３日には、フロリダ州内の約５０校で黒人生徒らが授業をボイコットした。

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【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う５氏によるテレビ討論会が１６日、南部サウスカロライナ州で開かれた。 ２１日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。 ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れ、「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員（７

「訪日が憂鬱に」＝強力な友好国の立場弱まる−ライス氏回想録 「訪日が憂鬱に」＝強力な友好国の立場弱まる−ライス氏回想録 【ワシントン時事】ライス前米国務長官は１日発売の回想録「最高の栄誉」で、日本に関して批判的な見解を示した上で、「訪日が次第に憂鬱（ゆううつ）になっていた」と告白した。 　ライス氏は、中国の台頭などアジア地域が変化する中で、「日本、韓国、オーストラリアは強力な民主的友好国だった。しかし、日本についてはその立場は弱まっている」と指摘した。　 　さらに、「変化するアジアのパートナーとして、自信に満ちた日本が必要だが、（改革を推進した）小泉純一郎元首相の退任で、そのような日々は消え去ったようだ」と批判した。 　ライス前長官は、日本の反対を押し切って北朝鮮のテロ支援国指定解除をブッシュ前大統領に進言。日本が拉致問題に固執しているとの見方を示し、「６カ国協議の失敗を望んでいるのではな

ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア

フォーリー・スクエアでの抗議集会で、思い思いに主張を掲げる参加者たち＝米ニューヨークで２０１１年１０月５日午後、山科武司撮影 【ワシントン古本陽荘】ニューヨークのウォール街周辺を中心に続く若者らのデモに対して、米共和党の大統領選候補者から批判的な発言が出ている。 黒人実業家のケイン氏（６５）はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウォール街や大銀行を責めるな。職がなく金もないなら、自分を責めろ」と若者らに自助努力を求めた。ケイン氏は極貧家庭に育ったが、大手ピザチェーンの最高経営者に上り詰めた経歴を持つ。 また、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）もフロリダ州の集会で「（デモは）階級闘争のようなものであり、危険だ」と批判した。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２３日（日本時間２４日未明）、国家として国連に加盟を申請し、外交上の「賭け」に出る。イスラエルとの和平交渉が遅々として進まない中、加盟申請は独立国家樹立の悲願を国際社会にアピールする「切り札」だ。非暴力で独裁体制を打倒した「アラブの春」に触発された側面もある。停滞状況を打破できない仲介役の米国への不信も増大しており、今後、不満の蓄積が爆発する恐れもある。 パレスチナ自治政府のシャース議長顧問は申請の理由として「イスラエルとの和平プロセスの失敗」を挙げる。交渉の仲介役である米国を「中立でない」と非難、独立国家樹立には国連外交を通じて支持を広げる以外にないとの認識を示した。国際社会の認知を後ろ盾にイスラエルや米国に圧力をかけ、和平交渉を有利な立場で仕切り直したいとの思惑だ。 パレスチナの狙いは二つある。まず、第３次中東戦争（６７年）以前の

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ブッシュ前米大統領が、今年４月の日経新聞「私の履歴書」の中で、イラク戦争（０３年３月開戦）を回顧している。 「二つの過ちを犯した」「（その一つが）ＷＭＤ（大量破壊兵器）を巡る情報が間違っていたことだ」。イラクのフセイン政権によるＷＭＤ（核、生物、化学兵器）の開発・保有こそ、イラク侵攻の根拠だった。 その情報が誤りだったというのだから、侵攻への反省の弁かと思いきや、正反対だった。 「今もフセイン（元イラク大統領）が生きていたら相変わらず国連の目を欺き、実際にＷＭＤを保有していることだろう」「だから、私は自ら下した決断を今でも強く支持している」 回顧録「決断のとき」でも同様の考えを表明している。大義が失われても戦争は正しかった、と言い張る前大統領には返す言葉が見つからない。 「９・１１」から、まもなく１０年。米同時多発テロは「ブッシュの戦争」の出発点だった。アフガニスタン戦争は米国の自衛権の発

日米同盟を理由にイラク戦争を支持した小泉政権の決断は正しかったのか。首相官邸で自衛隊派遣を統括した柳沢協二元内閣官房副長官補が、この問題の検証を求めている。日本では過去になりつつあるイラク戦争にこだわる訳は？　英ブレア政権の戦争指導に詳しい細谷雄一・慶応大教授と論じ合った。【立会人・岸俊光編集委員、写真・塩入正夫撮影】 ◆政策決定者の論理見えぬ－－元内閣官房副長官補・柳沢協二氏 ◆断罪でなく政策のために－－慶応大教授（外交史）・細谷雄一氏 ◇限界にきた同盟外交 柳沢　防衛官僚としての私の最後の１０年は変動の時代でした。冷戦が終結し、９１年に湾岸戦争が起き、９３年には北朝鮮の核開発の危機があった。日米同盟の再活性化が求められ、防衛協力のための指針の改定作業をしました。 次の転換点は９・１１テロ事件です。イラク戦争が始まり、防衛研究所所長として専門家を集めてフリーディスカッションを何度も開きま

2011年08月21日12:01 カテゴリ 貧困大国アメリカを巡る「勘違い」 行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。 ３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ（サムネイルをクリックすると大きくなります）、「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。 国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。 国２では、資産所有額最高の

印刷 関連トピックス岡田克也 　日本政府が在日米軍関係者の公務外の犯罪について「重要事件以外は裁判する権利を行使しない」との見解を明記した秘密文書を１９５３年に米政府と交わしていた。一定の裁判権を放棄し、起訴しない方針を示したものだ。松本剛明外相が２６日、関連文書を公開した。 　米兵らの公務外の犯罪に対する裁判権は、５２年の日米行政協定（日米地位協定の前身）では米国側にあったが、５３年の協定改定で日本に移った。公開された文書には、改定交渉の中で日米両政府が裁判権放棄について協議していたことを示すものが含まれていた。 　日本側発言の草案と見られる文書もあり、そこには「実質的に見て重要であると考えられる以外の事件は（中略）裁判権を行使する第１次の権利を行使する意図を通常有しない」などと記されている。 　日米両政府は、改定された行政協定が発効する前日に会議を開催。法務省の津田実・刑事局総務課長（