新手法でウナギ大量育成に成功 NHKニュース
稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。 日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。 このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、２０リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。 こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの５０倍の１０００リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。 水産総
スイス国民投票で移民を規制へ NHKニュース
スイスで９日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国などからスイスに来る移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が僅かの差で 可決され、スイスとＥＵとの間の自由な労働力の移動に一定の制限がかけられることになりそうです。 スイスはＥＵには加盟していませんが、ＥＵとの間で労働力の自由な移動を認める協定を結んでいるため、好調なスイスの雇用状況を背景にここ数年、毎年およそ５万人がスイスに移住しています。 これに対し移民の規制を求めるスイスの極右政党の呼びかけで、移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が９日、行われました。 開票の結果、規制に賛成が５０．３％と僅かに反対を上回って可決されました。 可決された背景には、失業率が高いＥＵ各国からの移民が急増したことで、不動産価格が上がったり各地で交通渋滞が増えたりしたため移民に対するスイス国民の不満が高まっていることが指摘されています。 一方で、スイス経
自転車 道路右側の路側帯は走行禁止 NHKニュース
自転車で道路の右側の路側帯を走ることを禁じたり、無免許運転の罰則を強化したりする「改正道路交通法」が１日から施行されます。 改正道路交通法は、ことし６月に成立し、２年以内に順次、施行されます。 このうち、道路の両側に路側帯がある場合に自転車が進行方向の右側の路側帯を通行することが１日から禁止されます。 路側帯の中で自転車どうしが衝突する事故が多いためで、今後は右側を通行すると検挙の対象となり、懲役３か月以下または５万円以下の罰金が科せられます。 高齢者や子どもなど一部の例外を除いて、自転車が車道を通行するルールには変更はありません。 また、自転車のブレーキが基準に合わず危険だと警察官が判断した場合、ブレーキの検査や運転の禁止を求めることができるようになり、拒否すると５万円以下の罰金の対象となります。 このほか、無免許運転や無免許と知っていながら運転を命じた場合の罰則は懲役１年以下または３０
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
高校無償化改正案が衆院可決 NHKニュース
民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ１２万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。 改正案では、これを見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に所得制限を設けることが盛り込まれています。改正案は１５日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党は反対しましたが、自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 政府は、改正案が成立すれば、支給の対象を年収９１０万円未満
生活保護法改正案など参院通過 NHKニュース
生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案が、１３日の参議院本会議で可決され、衆議院に送られました。 １３日開かれた参議院本会議では、衆議院より先に参議院で審議が行われた生活保護法の改正案と、生活困窮者自立支援法案の採決が行われた結果、賛成多数で可決され、衆議院に送られました。 生活保護法の改正案は、生活保護を受給している間に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費の一部を地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。 また生活困窮者自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し、一定期間家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置すること
中国 「天安門の攻撃をテロと呼べ」 NHKニュース
中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ
安倍首相 自動運転の車に試乗 NHKニュース
安倍総理大臣は、国会周辺の道路で行われたハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる「自動運転」の実証実験に参加し、みずから車に試乗して、日本の技術力の高さをアピールしました。 実証実験には、トヨタ自動車やホンダ、それに日産自動車がそれぞれ実用化に向けて開発を進めている自動運転の車が用意され、安倍総理大臣や茂木経済産業大臣らが参加しました。 安倍総理大臣は最初に総理大臣官邸の前庭で、車のカメラやレーダーによって周囲の状況を把握し、ハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる自動運転の仕組みについて説明を受けました。 このあと安倍総理大臣は、各メーカーが用意した車の助手席に乗り込んで国会周辺の道路を走行し、周囲の状況に合わせて車線を変更したり、カーブを曲がったりする自動運転の技術を体験しました。 経済産業省によりますと、今回のように「自動運転」の実証実験を一般の公道を使い、ほかの
楽天セールで“不当表示”指摘 NHKニュース
インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました
殺人ロボ阻止へ日本に協力要請 NHKニュース
人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まるなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表が外務省を訪れ、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。 遠隔操作で敵を攻撃する無人機は、すでにパキスタンなどで対テロ戦争に投入されていますが、さらにアメリカやイスラエルなどは遠隔操作がなくても動く兵器の開発を進めていて、人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。 こうしたなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表で来日しているピーター・アサロ氏が６日午後、外務省を訪れ、野口泰軍備管理軍縮課長と会談し、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。会談のあとアサロ氏は、「日本が持っているロボット技術の豊富な知識を条約に生かしてほしい」と述べ、この問題で日本が主導
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