高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応する

ＪＲ常磐線佐貫駅の「龍ケ崎市駅」への改称を目指す龍ケ崎市は２６日、ＪＲ東日本水戸支社との間で、改称時期を「平成２９年４月を目指す」とする覚書を交わしたことを明らかにした。 市では知名度を上げるため、市の玄関口である佐貫駅の改称を目指して庁内で検討を続けている。今月から市内４カ所で、市民の意見を聞くタウンミーティングを実施している。 一方で、ＪＲ東日本水戸支社との間でも協議を続けており、今月１９日には、駅名改称に向けた覚書を交わした。覚書には、平成２９年４月の改称を目指すことや、来月に新駅名の候補を決めることなどが盛り込まれている。 市では「龍ケ崎市駅」を第１候補にしており、駅名候補決定後は８月下旬から９月上旬に、正式な駅名と改称に必要な費用負担などを盛り込んだ協定を結ぶ予定だ。 中山一生市長は「次のステージに入ることになった。費用負担は当初想定の半分程度の３億３０００万円程度まで圧縮できる

熊本県八代市と鹿児島県薩摩川内市を結ぶ第三セクターの肥薩おれんじ鉄道（淵脇哲朗社長）は、八代市で株主総会を開き、平成２６年度決算を報告した。経常損益が５億円の赤字と、過去最悪となった。沿線自治体からの補助金を加えた最終損益も２億円の赤字だった。最終赤字は３期連続だった。

億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万

アニメ「ドラえもん」のジャイアン役で知られる声優、たてかべ和也（かずや、本名・立壁和也＝たてかべ・かずや）さんが１８日、急性呼吸器不全のため東京都内で死去した。８０歳。通夜は２３日午後６時、葬儀・告別式は２４日午前１１時半、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。葬儀委員長は所属事務所社長で声優、堀内賢雄（ほりうち・けんゆう）氏。 北海道出身。テレビ朝日系で昭和５４年から放送されている「ドラえもん」のジャイアンの声を、平成１７年まで担当。「ど根性ガエル」のゴリライモや「タイムボカンシリーズ」のトンズラーやワルサーといった悪役など、太ったいじめっ子や憎まれ役を数多く演じた。

リニア中央新幹線の名古屋－大阪間の中間駅をめぐって、奈良市が６月から「奈良市リニアファン倶楽部」を発足させた。生駒市や大和郡山市も独自にリニア誘致活動を進めており、県内の誘致ムードは盛り上がるばかりだ。そんななか、奈良県の荒井正吾知事が関西広域連合への部分参加を表明。諦め切れない京都側が広域連合の場で再び議論を蒸し返す可能性も浮上しており、悲願の「関西一丸」に水を差す怖れも指摘されている。 奈良市ではファン倶楽部発足、誘致機運高める　奈良市は５月１７日、「リニアを奈良市に招こう　鉄道フェスタ」を開催、仲川げん市長も出席した。このフェスタでは若い世代へのＰＲを目的に、「奈良市リニアファン倶楽部」の部長に、同市出身のモデルで歌手の三戸なつめさんが就任することを発表。６月からは部員募集に乗りだした。さらには、同市リニア推進室の公式キャラクター、リニア招き鹿「りにまね」が近鉄奈良駅前などで「首を長

「同性カップルであることが分かれば、家主から敬遠される可能性があることは本人たちも分かっている。あえて証明書を提示する人がいるのかどうか」 個性豊かな若者たちが集う東京・渋谷。創業１５年となる不動産会社で、賃貸住宅の仲介などを担当する男性は、渋谷区が進める同性パートナーシップ証明の効果に疑問を投げかける。 たびたび同性同士の入居申し込みはあるが、「自分たちはカップル」と告白することは、まずない。２人の関係については、家賃を負担し合って生活をともにする「ルームシェア」と家主に報告する。「判断するのは家主だが、条例ができても変わらないと思う」と男性は言う。 渋谷区は４月１日から、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行できる条例を施行させた。同性カップルが法律上の家族でないため、アパートなどの入居や病院での面会を断られる「事例が多い」との指摘があったためといい、

京都市内の宿泊者に占める外国人の割合が平成２６年度の年間平均で３０・２％となったことが４月３０日、京都文化交流コンベンションビューロー（ＫＣＶＢ）が発表した「外国人客宿泊状況調査」で分かった。今年３月の１カ月集計も前年同月より６・２ポイント増の３１・５％となっており、２カ月連続で３０％超え。中国人観光客が増える旧正月（２月）を過ぎても、外国人観光客は増える傾向にあるという。 ＫＣＶＢでは毎月約２５ホテルの７千室以上の客室を対象に、ビジネスや観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人を外国人として調査している。 ３月分の調査をエリア別でみると、東アジアが４２・３％と最も多く、このうち台湾が２４・３％、中国が１６・６％だった。 旧正月のあった２月に比べ、中国・台湾からの訪問数は縮小しているものの、３月分の国別構成比をみると、中国の構成比は前年同月の８・６％から１６・３％に増加しているとい

ＪＲ北海道の函館運輸所（函館市）で２１日未明、ディーゼル機関車に付いていた夜行急行「はまなす」のヘッドマークがなくなっていたことが２２日、分かった。同社は盗まれた疑いもあるとみて調べている。　ＪＲ北海道によると、寝台特急「北斗星」が３月のダイヤ改正で定期運行を終えたことから、はまなすは青函トンネルを通過する唯一の定期夜行列車。ヘッドマークは円形で、取り外しが可能という。

北陸新幹線の東京－金沢間が３月１４日に開業し、５月の連休には首都圏から北陸方面への旅行需要の盛り上がりが予想される。一方、金沢から大阪までの延伸は開業時期や走行ルートが決まっておらず、関西から北陸新幹線を利用するには当面、在来線で金沢まで出向いてから乗るしかない。行き先によっては北陸新幹線の乗車時間が数十分間という“ちょい乗り”になるが、新型車両の雰囲気を味わうには十分として人気だ。関西からのアクセスが便利になった長野や新潟方面へのツアーにも関心が高まっている。（橋本亮） “ちょい乗り”でも 「関西でも北陸新幹線の関心は高く、ツアー商品の販売や、窓口への問い合わせが増えている」と話すのは、阪急交通社の担当者だ。開業効果に沸く首都圏の盛り上がりほどではないが、関西発のツアーでも北陸新幹線を利用する商品が人気を集める。 実際、インターネット総合サービスの楽天と、シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ

フィリピンで少女らとのみだらな行為を撮影したとして児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで神奈川県警に逮捕された横浜市立中学校の元校長、高島雄平容疑者（６４）が９日夜に釈放されていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、横浜地裁が９日、横浜地検の勾留請求と準抗告をいずれも退けた。今後は在宅で捜査を続ける。　高島容疑者は昨年１月、マニラのホテルで１３～１４歳の少女とみだらな行為をして、その様子をデジタルカメラで撮影した疑いで８日逮捕され、９日に送検されていた。　高島容疑者は２６年間で延べ１万２６６０人の女性をフィリピンで買春したとされ、自宅から写真約１５万枚が発見された。

熊谷市と行田市、秩父鉄道（熊谷市）は２４日、秩父鉄道熊谷－持田駅間の両市境（熊谷市佐谷田地内）に請願駅として設置する新駅の費用負担割合などで合意し、協定書を締結した。平成２９年３月開業を目指す。 協定によると、駅舎の設置費用は１億９２００万円で、両市が折半する。熊谷市域から新駅へのアクセス道路整備などは同市が１億５千万円、行田市域からは同市が７８００万円を負担することになる。２７年度はアクセス道路予定地などの多くが民有地のため、用地買収と駅舎の基本設計、実施設計などを行い、２８年度に本格的に建設する予定だ。 新駅は熊谷市で８番目、行田市内で６番目の駅となり、秩父鉄道では３６番目。乗車人員は１日約７５０人を見込む。開業すると、周辺住民の利便性の向上のほか、宅地開発による人口増、地域経済の活性化などが期待される。 両市はそれぞれ３０年以上前から新駅設置を秩父鉄道に要望。平成２４年４月に同社が両

越谷市は１日、特例市から政令市に次ぐ権限を持つ「中核市」に移行した。市保健所が設置されるなど約２千項目の事務が県から移譲され、新たなスタートを切った。県内では川越市に次ぎ２市目。この日は東京都八王子市でも移行し、中核市は全国４５市となった。 始業前の午前８時から市役所１階ロビーで中核市移行式を開催。職員や市民ら約１５０人が見守る中、高橋努市長が「地方分権に向け大きな一歩。県からの単なる事務移譲に終わらせず、さまざまな分野でレベルアップを図り、市民が誇れるまちづくりにつなげたい」と決意を表明し、くす玉を割って祝った。

国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成１１（１９９９）年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。 約７００人出席の卒業式で…　学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。 関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピ

近鉄内部・八王子線は４月１日から「四日市あすなろう鉄道」として運行を始める。四日市市が鉄道施設と車両を保有する公有民営方式として新たに運行し、社名には未来への希望や特徴である７６２ミリの線路幅の呼び名「ナローゲージ」にちなみ市民とともに育てていこうという願いが込められている。 内部・八王子線の年間利用者数は、ピーク時には７２２万人。しかし、平成２３年にはほぼ半減の３６３万人になったことから、存続について市と近鉄で協議を重ねてきた。 ２５年９月下旬、市が鉄道施設と車両の保有者になり、近鉄と市の共同出資による新会社が運営する公有民営方式への移行に合意。昨年３月には資本金５千万円で近鉄が７５％、市が２５％を出資し四日市あすなろう鉄道株式会社が設立された。代表取締役社長には、近鉄の取締役専務執行役員で名古屋輸送統括部長の田淵裕久氏が就任した。 昨年末には、市と同鉄道が、運賃の設定などを含む鉄道事業

大阪の新名所「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が早くも正念場に立たされた。全面開業から１年間での来館者数は目標に大幅に未達。近畿日本鉄道グループが総力をかけて売り込んだが、スタートダッシュに失敗した格好だ。鉄道事業に今後依存できない近鉄は、再編で流通事業などを強化する。だが、その象徴のハルカスでつまずけば、日本を代表する私鉄グループの先行きに暗雲が漂う。 （中村智隆、橋本亮） 「鉄道屋」の発想 ハルカスは展望台やホテルこそ好調だったが、中核施設の近鉄百貨店本店が伸び悩み、目標の４５００万人を約２割も下回った。皮肉にも展望台にせっかく集めた利用客が近鉄百本店を素通りし、他の百貨店に奪われ続けた結果だった。 「やはり“鉄道屋”のやることだ。何をするにも動きが鈍すぎる」。近鉄百の発行済み株式の６割強を握る親会社、近鉄の首脳はショックと怒りを隠さない。沿線開発など１０年単位の中長期の事業になじん

川越市は平成２７、２８年度に、市指定文化財「時の鐘」（同市幸町）の耐震化工事を実施する。２５年度に行った耐震診断で、大地震が発生した場合に倒壊の恐れがあると判明したため。耐震化工事に合わせ、屋根や外壁なども張り替え、明治２７年の再建当時の姿をよみがえらせる。時の鐘の大規模改修は昭和３５年以来、ほぼ半世紀ぶりとなる。 時の鐘は江戸時代初頭、３代川越藩主、酒井忠勝が建立した。現在の時の鐘は明治２６年の川越大火で焼失後、翌年に再建された４代目とされる。木造３層構造で高さ約１６メートル。江戸の面影を残す川越のシンボルとして人気を集めている。 市によると、再建当時の時の鐘は礎石の上に４本の主柱が直接載り、鐘楼の重量約１８トンを支えていたとみられる。しかし、現在は礎石の代わりにコンクリート製の土台が用いられ、主柱も短く切断された状態。２５年度の耐震診断では、大地震が発生した場合、鐘楼の足元が浮き上がる

所沢市は米軍所沢通信基地（約９７万平方メートル）を東西に貫く計画の「東西連絡道路」について、平成２８年度に着工し、３０年度完成、３１年度供用開始を目指すことを明らかにした。 同基地は市の中心部にあるため、緊急車両などが基地を迂回（うかい）しなければならず、市などは昭和５１年以降、東西連絡道路用地の返還を要望。平成２４年２月、日米合同委員会で道路用地内にある施設などを日本側の負担で移設することなどを条件に返還に基本合意していた。 東西連絡道路は延長約５８０メートル、幅員１６メートル（片側１車線）で、防衛医大そばの丁字路交差点（同市並木）から、所沢パークタウン並木通り団地のＬ字道路（同市北原町）まで東西に結ぶ。敷地面積は約９４００平方メートル。 市は２７年度当初予算案に１億６千万円を計上。東西連絡道路や基地運営用道路の実施設計と、用地内にある防火水槽や倉庫などの移設に伴う実施設計、有害物質の含