『社会保障と税を考える（13．医療費抑制の行き着く先は混合診療か保険免責制）』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 前回 は、主に対ＧＤＰ比の医療費という指標で見て、日本の医療・介護の規模は小さすぎると書きました。 しかし一方で、当然ながら、日本の経済規模に限りがある以上、医療・介護に回す費用を無限に増やしていくことはできません。 国民医療費（公的負担だけでなく自己負担分も含む。介護も含む）の対ＧＤＰ比は上昇の一途をたどっていて、これをいつまでも続けられないことは明白。 どうやって医療費の伸びを抑制していくかが重要な課題です。 （※）棒グラフ（額）では急増しているように見えますが、インフレ率を差し引けばそれほど急増はしていません。折れ線グラフ（対ＧＤＰ比）の方を見てください。 １．政府がやろうと
京都祇園暴走:てんかん発作での重大事故 過去にも相次ぐ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
藤崎晋吾容疑者の家族は同容疑者がてんかんの疑いで治療中だったと証言し、事故との関連が取りざたされている。てんかん発作による重大事故は、昨年４月に栃木県鹿沼市で小学生６人がクレーン車にはねられ死亡するケースなど過去にも相次いでいる。規制強化を求める動きがある一方、規制が差別に拍車をかけ持病を隠す悪循環も指摘される。 治療法の向上などにより、０２年の道路交通法改正で、過去２年に発作がないなど一定の条件下で医師が判断すればてんかん患者の免許取得が可能になった。だが、持病の不申告に罰則はなく、運転者の良心に任されているのが現状だ。 警察庁によると、運転者の発作・急病による交通事故は１１年に２５４件発生。てんかんによる事故は７３件で、うち５件が死亡事故だった。 今月９日には鹿沼市の事故の遺族が、再発防止のために道交法改正などを求める請願書と約１７万人の署名を小川敏夫法相らに提出。警察庁は、てんかん患
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
