小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は31日、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、小沢元代表を同法違反(虚偽記入)で東京地裁に在宅起訴した。最高裁によると、強制起訴は4件目で、政治家の起訴は初めて。小沢元代表は事件への関与を一貫して否定しており、公判でも無罪を主張する方針。 起訴状では、小沢元代表は陸山会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(37)ら元秘書3人(起訴)と共謀し、同会が2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、代金として支払った約3億5000万円を同年分の政治資金収支報告書に記載せず、翌05年分に記載したとしている。購入原資となった小沢元代表からの借入金4億円の不記載も、起訴事実に盛り込まれた。