海自の艦艇と漁船の事故は過去にも繰り返されているだけに、東京・市ヶ谷の防衛省では、幹部らが「またか……」と青ざめた表情を見せた。 「海保の捜査を待ちたい」「捜査に全面的に協力したい」。午前９時５０分過ぎから始まった同省の記者会見。小野寺防衛相は、緊張した面持ちで何度も繰り返した。 同省によると、事故の第１報が届いたのは、事故が起きた約６分後の１５日午前８時６分。同２０分には小野寺防衛相に連絡が入り、防衛相は人命救助に全力を尽くすように指示したという。 会見では、衝突時の両船の位置関係や、衝突した場所など質問は次々と出たが、「まだ分からない」「海保の報告を待ちたい」と繰り返し、明言を避けた。定期点検に向かう途中だったため、輸送艦側の見張りの態勢が通常通りだったかどうかが原因究明のポイントの一つになるが、これについて問われた河野克俊・海上幕僚長も、「今後の調査によるが、常識的には通常の航海態勢

死刑囚奪還を防ぐ…厳重警備の平田被告公判 （1月15日 10:18） オウム平田信被告、あす初公判…裁判員裁判で （1月15日 10:18） 海自輸送艦と漁船が広島沖で衝突…２人心肺停止 （1月15日 10:05） 「グリコ事件まねた」…「黒子」脅迫被告が供述 （1月15日 09:06） 救急搬送先誤り、病院到着３分遅れ…男性は死亡 （1月15日 08:21） 知事、教育長に辞任促す…不祥事多発や学力不振 （1月15日 08:10） 相模原の小５女児、２２キロ離れた茅ヶ崎で保護 （1月15日 07:08） 「復旧に取り組む」７８７発煙でボーイング社 （1月15日 03:14） 日航７８７、また蓄電池損傷…出発前に煙 （1月15日 02:55） 「商売繁盛」引き寄せろ…福島で「大俵引き」 （1月14日 23:08）

台風２７号の進路は予想が難しくなっている。もともとスピードが遅く、数日後の位置を予測しにくかった。さらに、２７号を追いかけるように進む２８号と接近すると、二つの台風が相互作用する「藤原の効果」により、動きが複雑になると見込まれ、予報のブレが大きくなる恐れがある。 １６日に起きた土砂崩れの二次災害を警戒する伊豆大島（東京都大島町）では、台風２７号の影響が読めないため、神経をとがらせる。大島町役場の担当者は、「避難が長期化することによる住民の健康への影響も心配だ」と話している。 気象庁によると、台風２７号は、新たに発生した２８号が接近する２５日以降にかけて、本州に近づく見通しだ。本州上空に停滞する前線を刺激して、西日本を中心に大雨をもたらす可能性もある。 日本気象協会は「２７号はもともと予測が難しい台風だった。それに加えて、今後は藤原の効果があるため、さらに動きが複雑になるだろう」と話している

東京大学、高エネルギー加速器研究機構などの国際研究チーム「ＡＴＬＡＳ(アトラス)」は、昨年７月に見つかった新粒子が、物に質量を与えたとされる「ヒッグス粒子」であることが確定したと、７日付の国際専門誌「フィジックス・レターズＢ」に正式報告する。 ヒッグス粒子は、スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ(セルン)）の巨大加速器の実験で見つかり、ＡＴＬＡＳと欧米中心の別のチームが実験結果の検証を進めてきた。ＣＥＲＮは今年３月、両チームの検証をもとに「新粒子はヒッグス粒子」とする見解を発表。今回、その際のデータが正式な論文にまとめられた。論文は、粒子の自転を表す量「スピン」がゼロであるなど、ヒッグス粒子の特徴を示すことを明らかにしている。

山口、島根両県を中心に大きな被害を出した７月末の豪雨について、気象研究所は６日、直径が最大１５キロ・メートルの巨大な積乱雲が繰り返し発生していたとする解析結果を発表した。 「極めて珍しい現象」といい、通常は１時間程度で収束する局地的な豪雨が数時間にわたって続き、記録的な降水量となったとしている。 解析を担当した予報研究部の加藤輝之室長によると、積乱雲は７月２８日午前、山口県の山口、萩両市付近で発生した。気象レーダーのデータなどを分析した結果、積乱雲が風で東に動いた後、風上側に湿った暖かい空気が流れ込んで新しい積乱雲ができる「バックビルディング」と呼ばれる現象が起きていたことがわかった。 特に萩市北東部では、通常より２倍近く大きい直径１０～１５キロの積乱雲が約２０分間隔で４回発生した。加藤室長は「上空に氷点下５度の寒気が入り込み、地上付近との気温差が大きくなって、強い上昇気流が発生した結果」

ねじれ解消を決め、笑顔で当選者の名前にバラをつける安倍首相（２１日午後９時３３分、自民党本部の開票速報会場で）＝吉岡毅撮影 第２３回参院選は２１日、投開票が行われた。 自民党は改選定数１の１人区で２９勝２敗と圧勝し、単独で改選定数（１２１）の過半数を超えた。非改選議席を合わせると、自民、公明両党は参院の過半数（１２２）を確保し、参院で与党が少数の「ねじれ国会」は解消された。安倍首相は安定した政権運営を進める基盤を得た。民主党は東京で初めて議席を得られず、獲得議席が結党以来、最少となる惨敗を喫した。日本維新の会も伸び悩んだ。共産党は改選議席を上回った。 今回の参院選は、昨年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、初めての本格的な国政選挙だ。選挙区選７３、比例選４８の計１２１議席を巡って争われた。 自民党は、改選定数が１２１になった２００１年以降で最多の６５議席を獲得した。 公明党は、擁立した４

２０１１年３月に発生した東京電力福島第一原発事故当時の所長で、同社執行役員の吉田昌郎（よしだ・まさお）さん（５８）が９日、食道がんのため、都内の病院で亡くなった。東電が同日、発表した。 吉田氏は事故当時、原子炉建屋が水素爆発などを起こす中、現場で陣頭指揮を執りつづけた。１１年末に所長を退任し、食道がんを治療していた。１２年７月には、脳出血で手術を受けた。

パナソニックが４月に発売した薄型テレビ「スマートビエラ」シリーズについて、民放各局がＣＭ放映を拒否していることが６日、わかった。 テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどを画面に一緒に表示する機能が、業界の運用指針に沿っていないからだという。大手広告主のＣＭを各局が流さないのは極めて異例だ。 問題のテレビは、パナソニックが４月下旬に売り出した「スマートビエラ」シリーズだ。テレビをつけると、放送中の番組の下などにサイトやネットの動画などが並び、リモコン操作で簡単に選べる機能があり、「スマートテレビ」として販売に力を入れている。 関係者によると、放送局が共同で策定したガイドラインでは「テレビ起動時、テレビ映像を画面全体に表示するのが望ましい」と明記している。視聴者が番組とネット情報を混同しないようにするためだ。罰則はないが、各局は「このテレビはルール違反だ」として、ＣＭを放

東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票が行われた。自民党は安倍内閣の高い支持率を背景に、５９人の全員当選を果たし、４年ぶりに都議会第１党の座を奪還した。 現職のみ２３人を擁立した公明党も６回連続で全員当選。自公の与党で８２議席となり、過半数（６４議席）を大幅に上回った。 現職中心に改選前の議席維持を目指した民主は、１人区で次々と自民に議席を明け渡し、前回は３議席を確保した世田谷区では１議席も取れなかった。改選前の４３議席から１５議席となり、第４党に転落した。 都議選初参戦となった維新の会は３４人を公認。都内で抜群の知名度を誇る前都知事の石原共同代表が選挙区を回ったが、橋下共同代表の「慰安婦」「風俗」を巡る発言で苦戦し２議席にとどまった。一方、２０人を公認したみんなの党は改選前の議席を大きく上回り、７議席を確保した。 全選挙区に４２人を立てた共産は改選前の８議席から１７議席へと倍増

宇宙に大量に存在しながら見ることができない「暗黒物質（ダークマター）」の観測に挑んでいる国際共同研究チームは３日、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ(セルン)）で開いた研究報告会で、暗黒物質が崩壊した時に出る粒子を捉えた可能性があると発表した。 現代物理学の最大の謎の一つである暗黒物質の正体解明につながる成果だ。 暗黒物質はこれまで、その質量による重力の働きで銀河が渦を巻いたり、遠くの銀河からの光がゆがんで届いたりするといった間接的な証拠から、存在が知られていた。しかし、暗黒物質から出た粒子のような直接的な証拠は確認できていなかった。 欧米、中国など１６か国・地域が参加した研究チームは、２０１１年から国際宇宙ステーションに搭載した装置（ＡＭＳ）で、電子とは逆の正の電荷を持つ「陽電子」のエネルギーの分布などを調べた。その結果、陽電子は宇宙の全方向から飛来していることがわ

万物に質量（重さ）を与えたとされる素粒子「ヒッグス粒子」を探す実験を続けている欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１４日、新たに加わったデータは、昨年７月に見つかった新粒子がヒッグス粒子であることを強く示しているとする公式見解を発表した。 ＣＥＲＮの広報担当者は、読売新聞の取材に対し、「新粒子はヒッグス粒子と呼んでよい」と説明した。 実験を続けてきたのは、東京大学や高エネルギー加速器研究機構など日本の１６機関が参加するＡＴＬＡＳ実験グループと、欧米中心のＣＭＳ実験グループ。ＣＥＲＮが、両グループのデータを総合的に判断した。 両グループは、ヒッグス粒子とみられる新粒子を昨年７月に発見した。その後の実験でデータが増え、「スピン」と呼ばれる粒子の性質がヒッグス粒子の特徴を示していることが新たにわかった。ＡＴＬＡＳグループの日本代表を務める徳宿克夫・同機構教授は、「ヒッグス粒子であることを、ＣＥＲ

小沢一郎・生活の党代表（７０）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書３人の控訴審で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、３人を執行猶予付きの禁錮刑とした１審判決を支持し、元秘書側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 ２０１１年９月の１審・東京地裁判決は、石川被告と後任の池田光智（３５）、元会計責任者・大久保隆規（５１）両被告の３人が、陸山会が取得した土地を巡り、小沢代表から借り入れた現金４億円を０４年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどと認定した。 これに対し、元秘書側は控訴審で「１審判決は推認を重ねており、証拠に基づいていない」として、改めて無罪を主張したが、退けられた。 同事件では、小沢代表も検察審査会の議決に基づき強制起訴されたが、１審、２審とも無罪となり、確定している。

道路や橋などの改修・整備に充てる公共事業費は、過去最大となった０９年度補正予算（約２・３兆円）並みとすることを自民党は求めており、２兆円規模になるのが確実となった。農林水産予算も大幅に積み増す。 政府は来年１月中旬に緊急経済対策をまとめる。これに、基礎年金の財源不足を穴埋めする国の負担分（約２・６兆円）も加えたものを１２年度補正予算案に盛り込む。財務省の予算査定は年明けになるが、政権交代を印象づける歳出膨張型の予算となりそうだ。 具体的には、中央道の笹子トンネル事故を受けたトンネルや橋、道路などの老朽化対策を前倒しで実施するほか、風水害対策として堤防や防潮堤を整備する。

那覇市からの北朝鮮のミサイル発射を伝える緊急速報「エリアメール」に見入る人たち（１２日午前１０時７分、那覇空港で）＝大原一郎撮影 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、政府は自治体や国民への迅速な情報提供に全力を挙げた。 前回発射された４月には情報伝達が遅れて混乱を招いたが、今回はその反省を生かして、一定の改善につなげた格好だ。 政府は１２日、発射から６分後の午前９時５５分、関係市町村の住民らを対象とした全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と速報した。ほぼ同時に自治体向けの専用回線メール「エムネット」で、各都道府県にも発射情報を伝達した。 午前１０時２１分、藤村官房長官が記者会見を行い、発射時刻や落下物の情報などを説明した。政府は事前に、第１報から３０分以内に官房長官が記者会見すると予告していた。首相官邸の簡易投稿サイト「ツイッター」で

立候補届け出の受け付けが締め切られる４日午後５時を過ぎても、比例名簿の審査が終わらなかった日本未来の党では、予想していなかった事態に、各陣営から不安や戸惑いの声が上がった。 東京・霞が関の総務省の地下２階の受け付け会場ではこの日、ほとんどの政党が午前中に比例名簿の提出を済ませた。ブロックごとに提出する比例名簿で、同党の一つ目のブロックの名簿が受理されたのは午後３時４０分頃。その後も順次提出したが、締め切りの午後５時を迎え、「受け付け会場を閉鎖します」というアナウンスが流れる中、最後の書類を持った党関係者が会場に滑り込んだ。 書類の審査が続けられる中、一時は名簿の一部が見つからず混乱に。午後５時半頃には、党幹部が総務省の閉鎖された後の会場に姿を見せ、「ちょっとお話をさせていただきたい」と交渉する一幕もあった。すべてが受理されたのは締め切りから５時間３０分後だった。

日本の進路を決める大変重要な衆院選がスタートした。昨年９月２日、首相に就任して以来、言い続けてきたことがある。 「福島の再生なくして日本の再生なし」。福島の復興のためにも、賠償、除染、生活再建、しっかりやり遂げていかなければならない。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す。自民党は１０年間たちどまって（原発政策を）考えるそうだ。脱原発か、続原発か、この違いを理解いただきたい。衆院選で問われるのは、やらなければいけないことを前に進めることができるのか、それとも昔の政治に後戻りしてしまうかだ。 我々の政権になって消えた年金記録はどんどん回復した。医療崩壊に歯止めをかけた。一番大きくかわったのは子育て支援だ。自衛隊はあえて「国防軍」と名前を変えて、憲法を改正しなくても、力を尽くしてくれることは間違いない。現実的な外交安全保障政策を任せてもらいたい。（国会議員の）定数削減は、民主党が力を失えば、できる

野田首相は１４日の党首討論で、衆院の定数削減について実現の道筋が付くならば、１６日に衆院を解散する考えを表明した。 自民党の安倍総裁に対し、定数削減への協力を求める中で明らかにした。首相はまた、赤字国債発行に必要な特例公債法案に関しても、１６日までに成立させるよう求めた。

民主、自民、公明３党は１２日、国会内で政調会長会談を行い、２０１５年度までの間、赤字国債の発行を認める特例公債法案の修正で大筋合意した。 社会保障制度改革国民会議についても、自民党が人選案を示すことで一致した。野田首相が衆院解散の判断条件として挙げている３課題のうち２課題が近く達成されることになり、首相が検討している年内解散の環境整備が前進した。 民主・細野、自民・甘利、公明・石井の３政調会長が会談した。会談では細野氏が、特例公債法案の本則で「安定的な財政運営を確保する観点から、１５年度までの間、赤字国債の発行を認める」と定めるとした確認書案を提示した。３党で正式合意されれば、政権側は当面、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」でも、予算執行に必要な赤字国債を自動的に発行することが可能になり、政権運営上の支障が取り除かれる。