民間事故調の報告書と「一般意志2.0」 - ガ島通信
（お知らせ）3月11日に発売される福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」の予約がアマゾンで始まりました→予約／購入はこちらから可能です。 昨日、東京電力福島第一原発事故について調査してきた「福島原発事故独立検証委員会」（通称：民間事故調、日本再建イニシアティブ：船橋洋一理事長が設置している)の報告書が発表になりました。 委員長は科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一弁護士ら6人。私も、研究者や弁護士ら約30人でつくるワーキンググループの一人として昨年末から調査に加わっていました。 下記に紹介した目次の第四章リスクコミュニケーションにある第4節ソーシャルメディアの活用と、第5節事故からの教訓の一部を担当しました。 委員会が立ち上がったのは昨年10月とのことですが「ソーシャルメディアに関連した調査が必要」ということで遅れて参加しました。時間が逼迫していましたが、仕事
新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき - ガ島通信
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
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