オプティムは10月13日、IoT端末の管理・制御向けOS「OPTiM Cloud IoT OS」が、オムロン ヘルスケアが11月1日より日本で提供を開始する予定のアプリケーション「OMRON connect(オムロンコネクト)」に対応する機器と連携することで、バイタルデータをAIで分析し、遠隔医療や予防医療などの各種医療サービスの発展を支援していくことを発表した。 オムロンコネクトは、血圧や体重などオムロンの健康医療機器で測定したバイタルデータを管理し、他社アプリやサービスと連携することができる、iPhone/Android対応の無料のアプリ。すでに2016年4月より台湾と中国でサービスを開始し、以降、豪州、欧州、シンガポール、インドといった各国地域にてサービスを展開してきていた。 今回のOPTiM Cloud IoT OSとの連携は、オプティムが進める「クラウドシステム」、「ヘルスケア(

本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫

By Joel Tonyan 天文学者が長年研究しているのにもかかわらず判明していない宇宙の謎の1つが、宇宙にある銀河の数です。観測可能な宇宙にある銀河はおよそ1000億～2000億個とされていたのですが、新たな研究により2兆個以上あることが判明しました。 Hubble Finds 10 Times More Galaxies Than Thought | NASA http://www.nasa.gov/feature/goddard/2016/hubble-reveals-observable-universe-contains-10-times-more-galaxies-than-previously-thought Observable Universe contains ten times more galaxies than previously thought | ESA/

Panoramioは、Googleが2007年に買収したスペインの同名企業による画像共有サービス。写真をGoogle EarthやGoogle Mapsの位置設定と関連付けて管理するのが特徴だ。Panoramioにアップロードした写真は、Googleによる審査の後、GoogleマップやGoogle Earthに表示される。約1億以上のPanoramioユーザーの写真がGoogleマップに表示されている。 Googleは2014年にPanoramioのGoogleマップへの統合・終了を決定したが、Panoramioコミュニティーからの強い反対があり、延期していた。 11月4日に、新規加入と、新規の写真アップロードができなくなる。既存ユーザーは2017年11月までの1年間はアップロード済みの写真にアクセスできるので、それまでに必要な写真のエクスポートやダウンロードをしておくようGoogleはユ

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取材は10月11日の午後5時スタート。同社を訪ねると、化粧を直してオフィスを後にする女性社員たちとすれ違った。 「私も、普段はこの時間には帰っているんですけどね」と岩崎社長。午後5時に、社長を含むほぼ全員が退社するから、帰りにくい雰囲気がそもそも、ない。 ランクアップの就業規則では、就業時間は午前8時半〜午後5時半だ。2005年の設立当初は午前9時〜午後6時だったが、2011年3月の東日本大震災の直後、節電のためのサマータイム制として就業時間を30分前倒しした。その際、「帰り道が心配だから、仕事が終わっていたら5時に帰ってもいいよ」という暫定ルールを作った。 3カ月ほどして5時退社の暫定ルールを廃止しようとしたところ、「仕事を終わらせられるので、5時退社のままでいいです」という声が複数の社員からあがった。 岩崎社長「え、でも会社は、5時半までのお給料を払っているんだけど・・・」「8時間ぶん

ヨドバシ.comのサービスはすごい 先日初めてヨドバシカメラによるオンライン通販サービス「ヨドバシ.com」を使って商品を購入したのですが、想像以上に神対応だったので御紹介します。 Amazonプライム会員でもあり、普段は熱烈なAmazon信者だったのですが、どうしてもAmazonで購入するのをためらってしまう商品がありました。 それがこちらのボタン電池です。 パナソニック コイン形リチウム電池 2個パック CR-2032/2P 出版社/メーカー: パナソニック 発売日: 2002/04/01 メディア: エレクトロニクス 車のスマートキーの電池を自分で交換しようと、このCR2032という型のボタン電池を購入しようとしたのですが、上のリンクからAmazonのサイトをご覧になればわかるとおり、Amazonでは、偽造されたボタン電池が大量に流通しているようです。正確には、Amazon以外の販売

ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。 構想の概要 グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。 人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

眼鏡がいらなくなる？　世界初の「ピンホールコンタクトレンズ」にびっくり：水曜インタビュー劇場（小さい穴公演）（6/6 ページ） 関連記事 あなたは大丈夫？　10～20年後、人工知能に奪われる仕事100 人工知能によってあなたの仕事が奪われるかもしれない――。このような不安を感じている人も多いのでは。ある調査によると「労働人口の49％が人工知能などによって奪われる」という結果がでたが、この数字をどのように受け止めればいいのか。 なぜ「ココイチ」の味は“普通”なのに、トップを独走しているのか 「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）を運営している壱番屋の業績が好調である。市場をみると、ココイチの店舗数は1000店を超えているのに、2位のゴーゴーカレーは80店ほど。なぜココイチはここまで「独走」しているのか。同社の取締役に聞いたところ……。 日本人のここがズレている！　このままでは「観光立国」

眼鏡がいらなくなる？　世界初の「ピンホールコンタクトレンズ」にびっくり：水曜インタビュー劇場（小さい穴公演）（2/6 ページ） 関連記事 あなたは大丈夫？　10～20年後、人工知能に奪われる仕事100 人工知能によってあなたの仕事が奪われるかもしれない――。このような不安を感じている人も多いのでは。ある調査によると「労働人口の49％が人工知能などによって奪われる」という結果がでたが、この数字をどのように受け止めればいいのか。 なぜ「ココイチ」の味は“普通”なのに、トップを独走しているのか 「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）を運営している壱番屋の業績が好調である。市場をみると、ココイチの店舗数は1000店を超えているのに、2位のゴーゴーカレーは80店ほど。なぜココイチはここまで「独走」しているのか。同社の取締役に聞いたところ……。 日本人のここがズレている！　このままでは「観光立国」

広告大手の電通で昨年１２月、新入社員の２４歳の女性が自殺したのは、長時間の過重労働が原因だとして、労災が認定された。東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは同社本社や支社の労働実態を調べるため、立ち入り調査に入った。 立ち入り調査は労働基準法に基づくもので、抜き打ちで行われた。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いもあるという。悪質な法令違反がみつかれば、会社側の管理責任が問われ、刑事事件に発展する可能性もある。 同社では平成３年にも入社２年目の男性社員が過労で自殺し、最高裁は１２年に会社側の責任を認める判決を出した。これが契機となり、過労自殺など国の判断基準が見直された。 だが、悲劇は繰り返された。若い社員が再び自ら命を絶つ事態を招いた反省に立ち、電通は労務管理体制を精査し、再発防止を徹底しなければならない。 政府は、長時間労働の是正を「働き方改革」の柱として位置づけている。過労を