マイナンバーカードと連携させることで、決済金額の25％がポイント還元されるマイナポイント事業に登録されたキャッシュレス決済サービスが2月19日に発表されました。 発表されたキャッシュレス決済サービスは以下のとおり。 FamiPay メルペイ ほろかマネーサービス Suica au PAY d払い 電子マネーゆめか J-Coin Pay CoGCa（コジカ） りそなウォレットサービス PayPay りそなウォレットサービス nanaco LINE Pay WAON 楽天ペイ（アプリ決済） Bibica りそなウォレットサービス くまモンのICカード 楽天Edy ナギフトマネー FKDハイカード電子マネーサービス オレボポイントカード キャッシュレス決済事業者の登録申請は、2020年3月末まで受け付けているとのことです。 マイナポイント事業とは？ マイナポイント事業は、マイナンバーカードの取得

2020年2月18日にTBS系列テレビで放送された「マツコの知らない世界：写真アプリの世界」でスーパーJKのひかりんちょさんと、JELLYなどで活躍するモデルの久留栖るなさんが紹介した写真アプリが大きく順位を上げ、App Storeランキングが大きく変動した。 紹介された写真アプリ： SODA ソーダ Natural Beauty Camera 開発元：SNOW INC.　無料 自然な加工が簡単にできる。ナチュラル漏りにおすすめ SNOW スノー 開発元：SNOW INC.　無料 かわいい動物スタンプを合成できる BeautyPlus - 撮影、編集、フィルター 開発元：Meitu Technology, Inc.　無料 別人盛りに加工できる PICNIC - 天気の妖精カメラ 開発元：ESTSoft corp.　無料 背景の天気を自由に変更できる TouchRetouch 開発元：ADV

【ワシントン＝住井亨介】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、新型肺炎を引き起こすコロナウイルスの韓国での感染急拡大を受け、韓国への渡航注意情報を中国と同じ３段階中で最も厳しい「警告」に引き上げ、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけた。 ＣＤＣは、韓国に関する渡航注意情報を２２日に３段階中の２番目の「警戒」に引き上げたばかりだった。 ＣＤＣは、１４日以内に韓国を訪問し、発熱などの症状が出ている人は事前に電話をしたうえで医療機関を受診するよう求めた。 また、ＣＤＣは２４日、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船、政府チャーター機で帰国した米国人３００人以上のうち、感染者は３６人となったと発表した。２１日に１８人の感染を発表しており、新たに１８人がが確認された。 ＣＤＣは２４日までに、日本と同じ「警戒」レベルに新たにイランとイタリアを指定した。

自民党の二階俊博幹事長は２５日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大懸念による米株式市場や日経平均株価の急落について「一喜一憂することなく慎重に対応し、政府と協力して万全を期したい」と述べた。 日本政府のこれまでの新型コロナウイルスへの対応については「政府も精いっぱい努力していると判断している。なお一層の国民の不安を解消するように全力を注いでいただきたい」と語った。

スタートアップにとってのエージェンシーの役割は拡大を続けている。D2C業界の競争が激化するなか、D2Cスタートアップが競争力を求めて実店舗での販売やテレビへの進出を早めるケースが増えているからだ。進化するD2Cブランドに合わせ、ブランドにサービスを提供するエージェンシーもまた変わることを求められている。 食器製品のスタートアップ、グレート・ジョーンズ（Great Jones）の共同創業者シエラ・ティシュガート氏は、エージェンシーのペンタグラム（Pentagram）にかつて会社のロゴやウェブサイト、パッケージの設計を依頼した。同氏ともうひとりの共同創業者マディー・モーリス氏はそれ以降、ペンタグラムに営業資料やパンフレット作成までさまざまな業務を委託するようになった。 スタートアップにとってのエージェンシーの役割は拡大を続けている。たとえばレッド・アントラー（Red Antler）はキャスパー

2016年米大統領選の両党指名候補による第2回討論会で、共和党候補のドナルド・トランプ氏の前で演説する民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（2016年10月9日撮影、資料写真）。(c)Paul J. RICHARDS / AFP 【2月25日 AFP】2016年米大統領選で、現職のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と大統領の座を争ったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官は24日、今年再選を狙うトランプ氏について「民主主義に対する脅威」と評した。 クリントン氏は自らの半生を取り上げたドキュメンタリー映画が出品されている独ベルリンの映画祭に出席。今年の米大統領選について、「わが党（民主党）が指名した候補を支持する。わが国の現大統領は、民主主義と私たちの未来に対する明白かつ今そこにある脅威だからだ」と報道陣に語った。 クリントン氏はさらに、今年の米

ホームページ制作、SEO、リスティング広告……今やどんなビジネスでも必須のインターネット対策。どこに、どれくらいお金をかければよいのか、お悩みの人も多いだろう。近年、高騰しているホームページの制作費。『ホームページの値段が「130万円」と言われたんですが、これって相場でしょうか？』の著者、竹内謙礼氏によれば、「300万円」でも安い部類に入るという。一体どこまでお金をかければよいのか、竹内氏にアドバイスをいただいた。 30万円で作れたのは昔の話 ホームページが世に出始めたのが1990年代の後半。そのころは「インターネット」という言葉を知っている人も少なく、ホームページそのものがめずらしい時代だった。 私自身も、当時、ネットにくわしい知人から「近い将来、どの会社もホームページを持たなきゃいけない時代が来るよ」と言われて、「そんなバカな」と笑い飛ばしたことを覚えている。それだけ、インターネットが

「ワンルームの間取りだな。どれもよさそうじゃないか」と思われたかもしれないが、3つのなかの1つを造ったところ「ここに住みたい」「オレもオレも」と殺到している物件が増えているのだ。その名は「QUQURI（ククリ）」。2012年に創業したスピリタスという会社が東京23区で提供していて、すでに70棟を超えている。 QUQURIの最大の特徴は「狭い」こと。部屋の広さはわずか9平方メートル（6帖弱）しかないので、玄関を入って数歩進めば部屋の端にたどりつく。それでもキッチン、トイレ、シャワールーム、下駄箱があって、洗濯機を置くこともできるのだ。 ワンルームマンションは1980年代に広がり、その後、間取りなどは大きく変わっていない。20平方メートル前後の広さに、キッチン、トイレ、風呂などがある。1人暮に必要なモノが詰まっているので、これまで多くの人は疑問をもたずに住み続けてきた。 定番の半分の広さにもか

中古マンション投資、シェアハウス経営、アパート経営に対して不信感が蔓延する中、 なぜ今QUQURI には取材が殺到しているのか。疑問にすべてお答えします。 QUQURI はククリと読みます。 ギリシャ語で「繭」を意味します。 スピリタスは東京で頑張っている若者を応援したいと考えました。 それが結果的に投資家の皆さん、入居者の方々のニーズに合ったアパートを作ることになりました。 若い時は家賃が高くて広い部屋に住むよりも、狭くても安くて快適なところを選んで、大切な「時間」「お金」という資源を本当に必要かどうかわからない「モノ」に使ってしまうのではなく、自分を高めてくれる「経験」に投資し、自分を磨き、成長して、羽ばたいて欲しいという想いから代表の仲摩がQUQURI と名付けました。 通常オーナーが多くの利益を上げる部屋は入居者にとって「良い条件」の部屋ではありません。 では、どうしてQUQURI

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

クルーズ船内の集団感染や下船者の陽性反応など日本国内の感染拡大は、「初期の武漢」を彷彿とさせる。世界を恐怖に追い込んだ真犯人が習近平なら、日本を恐怖に追い込んでいるの安倍政権だ。国民の命は二の次か？ ◆初期状態の武漢　初期と言っても、初めて原因不明の肺炎が発生した時ではなく、1月20日に習近平が「重要指示」を出して以降のことだ（これに関しては1月24日付のコラム「新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？」を参照いただきたい)。 重要指示が出ると武漢市民は怯（おび）えて、それらしき症状のある者は病院に殺到し、高熱が出ている老人は救急車を呼ぼうとした。しかしこのとき武漢市には救急車が50台ほどしかなくて、また病院も病室も少なく、患者と思われる人たちは寒空の中5時間以上も待たされ、交差感染が起きてパニックになっていた。 当初は医者の数も足りなく、時間のかかるPCR（Polymera

２月２１日、新型コロナウイルスの国内感染者が増加し続けている。これまで日本経済に与える影響は、中国を最大の発生源として、そこからの波及を念頭に想定されてきたが、どうやら様子が変わってきた。写真は新宿の景色。２０１８年５月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの国内感染者が増加し続けている。これまで日本経済に与える影響は、中国を最大の発生源として、そこからの波及を念頭に想定されてきたが、どうやら様子が変わってきた。最も大きな要因は、感染者増大を防ぐための各種イベントの取りやめに代表される「コロナ自粛」だ。 国内の感染増加が止まらない場合、輸出だけでなく、消費をコアにした内需も打撃を受け、日本経済のツインエンジンが同時に停止する事態も否定できなくなってきた。国内感染者の増加テンポは、国内投資家だけでなく海外の投資家からも注目される