「去年の、それも中国を名指しにしていない声明を槍玉にあげ、ボイコットキャンペーンにつなげる手法は、他の民間企業に対する威嚇と言えます」（多摩大学ルール形成戦略研究所・井形彬客員教授）

コロナ禍で旅行業界が受けた影響は深刻でした。今や世界191カ国に600万を超える登録施設を持ち、これまでに8億人ものゲストが利用したエアビーアンドビー（Airbnb）も例外ではありませんでした。しかし、そんな危機にあっても、2020年12月10日、ナスダック市場への上場を果たすなど、同社は着実に復活への歩みを進めています。当初は投資家が誰も相手にしなかったアイデアをどう実行し、いかにして世界企業へと育て上げたのか──CEОのブライアン・チェスキー氏を中心に、同社の成功の理由に迫ります。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評がある。主な著書に『世界最高峰CEO 43人の問題解決術』

トランプ前大統領が在任中に署名した２０２１年度情報機関授権法に、ＵＦＯ（未確認飛行物体）およびＵＡＰ（未確認航空現象）の情報開示に関するものがあり、ＵＦＯマニアの間では「トランプの置き土産」として期待されていることは広く知られた話だ。 海軍、ＦＢＩ、ＣＩＡなどの情報機関が収集したＵＦＯなどのデータの詳細な分析報告書を１８０日以内（６月２５日まで）に、連邦議会に提出するように国家情報長官や国防長官らに命じたものだ。 トランプ政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏は先日の米ＦＯＸニュースのインタビューに「報告書には、説明しがたいＵＦＯ目撃情報が詳述されているようだ。本来はトランプ政権時代に公開したかったが、時間が足りなくて機密解除できなかった」と明かしている。 昨年、国防総省は３つのＵＡＰの映像を公開していた。 ラトクリフ氏は「公表されたものより、はるかに多くのＵＡＰの情報が盛り込ま

大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 事業成長を目指すテクノロジー企業において、“優秀なエンジニア”は欠かすことので

Slackは3月24日、社外の人にDM（ダイレクトメッセージ）を送ることができる機能を導入したが、この機能がハラスメントを助長する可能性があるというクレームを受けて、即座に「ミス」を認め、機能の一部を縮小した。 今回導入されたSlackコネクトDMは、企業ユーザーが外部のユーザーのメールアドレス宛に招待メールを送り、相手がそれを受け入れるとDMの送受信ができるものだ。ただし、利用にあたっては、企業のシステム管理者がこの機能をオンにしておく必要がある。 しかし、この機能について複数のユーザーたちが反発の声をあげた。管理者がSlackコネクトDMをオンにした場合、個々のユーザーはオフにできず、ハラスメント対策のためのツールが組み込まれていないため、不快な内容のメールを受信する可能性があると彼らは指摘した。 この機能を試したツイッターのプロダクト担当者のMenotti Minutilloは、Sl

トランプ前大統領の退任後、米主要ニュースメディアの利用数が急減している。 ワシントンポスト紙によると、主要メディアのウェブサイトへのアクセス数は、米議会議事堂襲撃やトランプ氏の2度目の弾劾訴追などがあった今年1月に最高水準を記録したが、トランプ氏退任後の2月には軒並み急落した。新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始めた昨年2月と比べても低い数字となった。ワシントン・ポスト紙電子版では、今年2月のユニーク訪問者数は前月比で26%減、前年同期比では7%減だった。ニューヨーク・タイムズでは、前月17%減、前年同期比で16%減少した。 ケーブルニュースも同様の傾向がみられる。もっとも打撃が大きいのはCNNで、1月に米3大ニュース専門チャンネルのライバル、FoxニュースやMSNBCの視聴数を引き離したばかりだったが、ニールセン・メディア・リサーチによると、同局のプライムタイムの視聴者数はこの5週間

引き出しギミック付きのこのデスクは、PC周りの配線問題を美しく解決する。2021.03.24 12:3036,896 小暮ひさのり シンプル、だけど機能的。美しく整理できます。 PCデスクってなかなか｢理想｣へとたどり着けませんよね。特にPCやガジェットなど、たくさんの電子機器をデスクに配置したいとなると、必ず生じる配線問題。ダランと垂れ下がっていても見た目悪いし、かといって隠しすぎると今度は使いにくい。なかなか上手く行かないもんですよね。 そもそも、ケーブルって手元に欲しいものもあれば、隠したいものもあるわけです。この矛盾する2つの要素を、まとめて解決できるデスクがこちら！ Image: 酒見 史裕 / Twitterこう引き出して。 Image: 酒見 史裕 / Twitterこうやってコンセントをさして…。 Image: 酒見 史裕 / Twitterこう！ 天板のスリットから、必要

３月２５日、黒田日銀総裁はＥＴＦの買い入れについて、２％の物価目標達成に時間がかかるため当分続けるとの従来見解を繰り返した上で、仮に保有株を処分する場合は金融政策決定会合で処分方針を決めると述べた。国会で２月撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日の参院予算委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、２％の物価目標達成に時間がかかるため当分続けるとの従来の見解をあらためて示した上で、仮に保有株を処分する場合は金融政策決定会合で処分方針を決めると述べた。日経平均株価が２万円を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回るとも指摘した。浅田均委員（維新）への答弁。

大な富を生み出すNFT NFT関連のニュースとしては、ツイッターの創業者ジャック・ドーシー氏の「世界最初のツイートが約3億円で落札された」「著名NFTアーティスト、ビープル氏の作品が75億円で落札された」といった情報が世間を騒がせています。 ツイッター創業者が投稿の初ツイート競売 3億円余で落札 | NHKニュース デジタル芸術が75億円で落札、米作家ビープルの画像作品 | ロイター 一見バブルにも見えるこの現象ですが、その背景にはブロックチェーン技術を基盤とする確かなイノベーションが進行しており、技術を理解すればするほど「むしろ、これは始まりでしかないのかもしれない……！」と思える革命的な状況となっています。 Coincheck NFTの使い方：ノンファンジブルトークンを売買するには？ 「Coincheck NFT」を使用するには、まず「Coincheck」のアカウントを開設する必要があ

新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）が止まらない首都4都県の知事は2021年3月24日、飲食店などの営業時間の短縮（時短）要請を4月21日まで続けることを決めた。 しかし、それ以上の新しい対策は示さなかった。 ネット上では、 「飲食店いじめだ」 「いつまでこんな税金の無駄遣いをダラダラ続ける気か」 「飲食店の会食より、変異ウイルス対策が先だろう」 という怒りと疑問の声が起こっている。 時短に従わない店に「過料」を科す強硬手段 2021年3月24日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は420人。3月に入って最多の数字だ。これで、直近7日間の一日あたりの平均は前週の103.6％にあたる309.7人となった。12日連続で前週より増えており、明らかにリバウンド（感染の再拡大）状況に入った。 こうしたなか同日夜、首都圏の1都3県の知事がテレビ会議を開き、コロナ禍のリバウンドを抑

中国・北京のショッピングモールに入っているH&Mの店舗（2020年4月9日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で生産された綿花の調達をやめたスウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」が、人権侵害をめぐる批判への態度を硬化させている中国側の猛烈な反発に遭っている。 24日には、電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）傘下の人気通販サイト「淘宝（タオバオ、Taobao）」からH&Mの製品が姿を消した。このほか、人気俳優2人がH&Mとの関係を解消し、国営メディアもH&Mを批判する論説を掲載した。 H&Mは昨年、新疆ウイグル自治区での民族的・宗教的少数派の「強制労働」の恩恵を受けていると批判されたことを受け、「新疆

タイミー代表 小川嶺さん（２３）／立教大学経営学部４年。自身がアルバイトをしたときに感じた不満から、空いた時間に、１時間単位で面接や履歴書なしにアルバイトができるマッチングアプリ「タイミー」を開発。サービス開始から２年ほどで約３０億円の資金を調達した（撮影／写真部・張溢文） 誰でも空き時間に面接や履歴書なしで働ける。そんな単発アルバイトのマッチングアプリをリリースしたタイミー。率いるのは現役大学生の小川嶺さんだ。自身の経験から大学生が起業しやすい場づくりが大切だと言う。AERA 2021年3月29日号は、事業成功の理由や今後の大学の役割などについて聞いた。 ＊　　＊　　＊ 遊ぶ約束をドタキャンされた俳優の橋本環奈さんが、「あ、バイトしよ」と思い立ち、いきなり飲食店で働き始める。そんな印象的なCMを覚えている人も多いだろう。 アプリケーションの企画・開発を行う「タイミー」は、東京・池袋に本社

この春、4月からパチンコ遊技機のテレビCMの自粛が解禁される。 地方局ではパチンコ店のCMが流されていたり、遊技機メーカーでも企業のイメージ向上を図るCMは度々流されたりしてきたが、遊技機のCMは、実は10年の間、一度もテレビで流されていない。 10年間のブランクを経て解禁される遊技機のテレビCMは、コロナ禍に喘ぐパチンコ業界にとって業況浮上の切掛けになるのか。業界関係者の多くは期待感を露わにするが、一方で不安を隠さない関係者もいる。 パチンコ遊技機CM解禁の業界事情と、関わる人たちの交錯する想いをレポートする。 パチンコ遊技機メーカーで構成される日本遊技機工業組合（日工組）が、パチンコ遊技機のテレビCM自粛を終了することを決定した。決定自体は昨年の12月末であったが、満を持して4月1日よりCMが解禁される。 メーカーが遊技機のCMを自粛していた背景には、2011年3月の東日本大震災がある

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未成年の女子高生に裸の写真をスマートフォンで送らせたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁に逮捕された元人気YouTuber、ワタナベマホト容疑者。子供の人気職業だったYouTuberだが、ここにきて事情が違ってきたようだ。 未成年の女子高生に裸の写真をスマートフォンで送らせたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、警視庁に逮捕された元人気YouTuber、ワタナベマホトこと職業不詳、渡辺摩萌峡（まほと）容疑者（28）。子供たちにとって人気職業だったYouTuberだが、ここにきて事情が違ってきたようだ。 逮捕容疑は、2020年11月16日、自分のファンだった高校1年の女子生徒（当時15）にわいせつな写真を送らせた疑い。 渡辺容疑者は20年11月に会員制交流サイト（SNS）で生徒と知り合い、計30～40枚の写真を送らせたとみられる。「50枚送れば（自分と）会える」な

【ニューヨーク共同】スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」を運営する米ナイアンティックと任天堂は２３日までに、任天堂のゲームキャラクター「ピクミン」を使ったアプリを共同で開発していると発表した。新作アプリは「歩くことを楽しくする」がテーマという。 両社は、ナイアンティックによる現実とコンピューターの世界を重ね合わせた「拡張現実（ＡＲ）」技術と、任天堂のキャラクターを組み合わせたアプリを共同で開発することで提携。新作アプリはナイアンティックの東京の拠点で手掛け、今年後半に世界に配信を始める計画。

高速充電、高速データ転送を可能にしてくれる無線接続規格は、かなりの進歩を遂げています。とは言え、速度、安定性の両面において、有線接続が優位であることに変わりはありません。 TDBTの『SSD外付けケースを備えたUSB-Cハブ』は、接続ポートが少ないノートPCなどのガジェットでも、複数の周辺機器を同時接続できる多用途ハブ。 しかも、別売りの内蔵SSDを装着することで外付けストレージとしても機能してくれるので、大容量SSDとセットして使いたいアイテムですよ。 Image: Amazon.co.jp100W急速充電ができるUSB-C、USB-A（2.0規格×1、3.0規格×2）、LAN、HDMI、VGAの各ポートが搭載されているので、手持ちの周辺機器をほぼカバーしてくれるでしょう。

ドイツのメルケル首相は２４日、新型コロナウイルスの第３波対策として前日に発表した、４月１～５日にほぼ全ての店舗を閉鎖する大規模な規制を撤回すると記者団に明らかにし「全て自分の誤りだった」と謝罪した。経済界などから性急過ぎると批判が集中していた。 メルケル氏の保守与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の支持率はワクチン接種の遅れなどで急激に低下。３月２４日に公表された世論調査では２６％と過去約１年で最低を記録した。９月の総選挙へ向かう中で撤回はさらなる痛手となりそうだ。 メルケル氏は２４日、規制実施までに短い時間しかなかったと認め「全ての市民に謝りたい」と述べた。 ドイツでの第３波の要因は感染力が強いとされる英国型変異株の流行で、２月中旬以降、被害が再拡大。英国型の全感染に占める割合は今月上旬から中旬の時点で７割に達している。（共同）

日本政府は25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したと発表した。菅義偉首相は首相官邸で記者団に、日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下したと確認していると明言した。北朝鮮の弾道ミサイル発射が確認されたのは昨年3月29日以来となる。日本政府によると、午前7時すぎと7時半前に1発ずつで、飛行距離はいずれも450キロ程度だった。韓国軍は北朝鮮東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・咸州（ハム