ウォール街の主要金融機関に対し、トップトレーダーやディールメーカーが使う個人携帯電話100台余りを対象に組織的調査に着手するよう米証券取引委員会(SEC)が指示している。通信アプリ「ワッツアップ」などプラットフォーム経由のひそかなメッセージのやりとりに対し、かつてない規模で調査のメスが入る。 SECの要請を直接知る複数の関係者によれば、特定の投資銀行チームやトレーディングデスクの責任者など、約30の主要ポジションのリストが金融機関に送付され、それらのポストに就いている社員や行員は、弁護士が調べられるよう携帯の提出を命じられた。 米銀シティグループとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、英銀HSBCホールディングス、クレディ・スイス・グループを含む金融機関は、米当局の調査要請に対応している最中としているが、これら全てが社員や行員の携帯にアクセスしているかどうか明らかでない。