拘束された議員の1人は「女性が自分の体を管理し、生殖も含む自身の健康について決められないのであれば、民主主義はない」とコメントしています。

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜7:00～）。「フラトピ！」のコーナーでは、政府が新設する“感染症対策の司令塔”について深掘りしました。 ◆政府が新たに「内閣感染症危機管理庁」、「日本版CDC」を創設 6月17日、政府はコロナ感染症に関して司令塔機能や医療提供体制の強化策を発表。そこで注目すべきは「内閣感染症危機管理庁」の創設です。 現在は、内閣官房で行動制限などを進める「対策推進室」、厚労省には医療提供体制などを担う「対策推進本部」がありますが、この2つを一元化した総理直轄の感染症危機管理庁を作り、司令塔機能の強化、さらには感染症対策の企画立案・調整を担っていくということです。 さらに、アメリカの疾病対策予防センター（CDC）をモデルとした日本版CDCも創設されます。これは国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを厚労省のもと

トランプ氏の陣営が選定を画策した１６人の「偽の選挙人」が犯罪捜査の対象に/Sean Rayford/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の試みを精査するジョージア州フルトン郡の検察は１９日、大統領選時に選定が画策された「偽の選挙人」１６人について、選挙人団の投票を覆す計画に加わったとして全員が犯罪捜査の対象になっていると明らかにした。 １９日に裁判所に提出された文書によれば、フルトン郡の地区検事長を務めるファニ・ウィリス氏は上記の１６人全員に対し、当該の捜査で起訴される可能性があると通知したという。この１６人が署名した「非公式の選挙の承認証明」は、２０年の終わりに国立公文書館へ送られた。 今回の重大な進展は、検察側が事態に一段と踏み込み、関与した人物らを刑事訴追する可能性があることを示唆するものだ。同時に、捜査がトランプ氏本人に及び

60兆円の税収しかないのに歳出は100兆円…いまこそ「財政規律」を目指した男・齋藤次郎を思い出せ 社会・政治　投稿日：2022.07.20 11:00FLASH編集部 10年近くにわたった安倍晋三・菅義偉両政権がもたらした負の遺産は何か？　いくつもあろうが、その最大は、財政規律の恐るべき劣化である。 財政規律とは、辞書に「国や地方自治体の財政運営を放漫にするのではなく、秩序正しく運営するという概念、あるいは規範」とある。要は、財政とは、歳入と歳出の収支均衡が重要で、借金に頼ることなかれ、である。誰もがそうだろうなと思う、古今東西共通の基本モラルである。 【関連記事：ヤクルト髙津臣吾監督が明かす「投手ローテーション」の秘密…新時代の潮流か？】 ただ、今この財政規律という言葉が、我が日本では死語になりつつある。国家予算は、60兆円の歳入（税収）しかないのに、100兆円を超える歳出を許し、残り4

（ＣＮＮ） 「世界最強のパスポート」のランキング２０２２年７月版が発表され、アジアの３カ国が上位を独占した。日本はシンガポールを抜いて首位に立った。 ランキングはビザ（査証）なしで渡航できる国・地域の数をもとに、英コンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズが四半期ごとにまとめている。 ビザなしで渡航できる国・地域の数は日本が１９３。２位に並んだシンガポールと韓国は１９２だった。 ただ、アジア諸国は新型コロナ対応に関して慎重な姿勢を取っていることから、欧州や北米よりも大きい渡航の自由を現時点で活用する公算は小さい。 一方、欧州や北米の市場では、過去の渡航移動水準の６０％前後にまで回復した。 ランキング最下位のアフガニスタンは、ビザなしで渡航できる国が２７カ国にとどまった。

投資で成功する秘訣は何か。プロ投資家として32年を超える運用歴を持つ藤野英人さんは「多くの人は株価が上がると『もっと上がるのではないか」と思って買いたくなり、自分が買った株が値下がりすると、「もっと下がるのではないか」と不安になって売りたくなる。この人間の心理を逆手にとればいい」という――。 ※本稿は、藤野英人『プロ投資家の先の先を読む思考法』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。 「先の先を読む」のは、トランプの神経衰弱のようなもの 「先の先を読む思考力を鍛えたり身につけたりすることができれば、投資で成功する確率が高まるに違いない」――そんなふうに期待してこの本を手にとってくださった方も多いでしょう。 その期待にできるだけ誠実に応えるため、まず最初に大前提をお伝えしたいと思います。 それは、「未来を予測するのは、非常に困難である」ということです。 もしかすると、ち

23年5月期の会社計画は、売上高が90億円（前年比で横ばい）、営業利益が2億円（同51.5％減）とした。マクロ環境の不透明さなどを踏まえて、広告宣伝投資を抑え営業利益の確保をまずは優先する方針に転換した。また、主力のメディア事業と並んで力を入れる投資事業では、インドのFintechサービス「slice」で持分変動益9.8億円を計上する予定とし、当期純利益5.4億円（同4.2倍）を見込む。 Gunosyはネット上に存在するさまざな記事配信を行うキュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」を展開している。ニュースチェック中心の「ニュースパス」や女性向けトレンド情報「LUCRA」もある。21年4月からは「auサービスToday」が加わった。広告事業の次の収益源を目指して投資事業に注力中であり、最高投資責任者を新設し事業加速を進める。 関連記事 厚切りジェイソン、ツイート全消し　米国株下落で非

歪むスマホ販売　総務省、ついに携帯ショップの評価指標まで指導　：房野麻子の「モバイルチェック」（1/3 ページ） ケータイショップは携帯電話会社（キャリア）にとって、ユーザーと直に接する重要なタッチポイントだ。それ故に、いつの時代もトラブルを含め注目すべき事案が尽きない。かつては「レ点販売」、近年は契約手続き時間の長さや、実際には上乗せ金である「頭金」が問題視された。つい最近では「転売ヤー」と端末単体販売拒否の問題もある。 ユーザーとショップ間の事案だけではなく、キャリアとショップ、つまりキャリアと販売代理店との関係性も注目されている。 ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップといったキャリア名を掲げているショップであっても、実際はそのキャリアが運営している直営店はごくわずかだ。 多くのリアルショップは契約を結んだ企業が「販売代理店」として運営している。ドコモの場合、本当の直営店

はじめに 自分は2021年に新卒でweb系の開発会社にフロントエンジニアとして入社し2022年で2年目になります。 実務ではReact×TypeScriptを利用したフロント周りの開発をメインで行なっていなす。 今回は実務でNext.jsプロジェクトにテストを導入することになり「React-Testing-Library」と「Jest」について改めて学び直したのでその内容を紹介します。 はじめに「React-Testing-Library」と「Jest」の概要を説明しその上で具体的なテストコードを何パターンか書いていきます。 この記事の対象者 フロントエンドのテストの概要を知りたい人 React-Testing-LibraryとJestについて知りたい人 具体的なテストの書き方を学びたい人 なお本記事では、React-Testing-Libraryの具体的な書き方についてをメインにしている

キャリアは「裏玄関」から攻める方法もある 佐野創太氏（以下、佐野）：「裏玄関」に行くのは本当に大事です。「表玄関」が、いわゆる転職エージェントや転職サイトを使ったりして、一番楽に行ける正攻法です。これができる人はいますし、正直に言ってこれは“きれいなキャリア”の人です。 僕みたいに、早期退職を繰り返していなかったり、最初からいわゆるネームバリューのある会社に入れて、いい部署に入れて、結果も出せるという方は、表玄関からバンバン行ってください。それはもう、「あなたは素晴らしい」としか思えないです。あなたは本当に素晴らしいので、がんばってねと。 僕みたいに「ちょっと荒れているな」「ちょっと寄り道が多かったな」という方が、この中にもいらっしゃるかな。いらっしゃったら、求人はもらうもの・応募するものじゃなくて、開拓するものだと思ってやってほしいです。この時の武器になるのが、「ナチュラルジョブ」です。

Unlace の皆さん Image credit: Unlace 精神状態の不調やうつ病などメンタルに課題がある人とカウンセラーをマッチングするサービス「Unlace（アンレース）」を運営する Unlace は20日、直近のラウンドで約2.1億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。 このラウンドに参加したのは、Z Venture Capital（ZVC）、デライト・ベンチャーズ、Scrum Ventures。これは Unlace にとって、2021年8月に実施したシードラウンドに続くものだ。ZVC は前回ラウンドに続くフォローオンでの参加。今回ラウンドを受けて、累計調達額は約3億円に達した。 Unlace は2020年12月に Unlace をローンチ。昨年10月には、企業向け福利厚生サービスをローンチし、2020年2月には福利厚生サービスの販売で、エムスリーグループやエムスリー

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。彼は、日本で Shizen Capital（旧 Tachi.ai Ventures）のマネージングディレクターを務める。本稿は Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。英語によるオリジナル原稿は、BRIDGE 英語版に掲載している。（過去の寄稿） This guest post is authored by Mark Bivens. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture capitalist. He is the Managing Partner of Shizen Capital (formerly known as Tachi.ai Ventures) in Japan. The original Eng

起業を考えている人やスタートアップ企業で働こうという人に向けて、総務・法務・経理・人事が1人でできるよう実務についての知識をまとめたのが、本書「スタートアップのバックオフィス必携ガイド」（中央経済社）である。網羅的かつ体系的に日本のスタートアップに特有の業務や問題をわかりやすく解説している。 「スタートアップのバックオフィス必携ガイド」（丹治太著）中央経済社 著者の丹治太さんは1981年生まれ。早稲田大学大学院修了。大手監査法人に勤務後、2012年からスタートアップビジネスの世界に入る。以後、複数の企業のバックオフィス構築に関わる。2013年株式会社MUGENUP入社。同社取締役CFO、公認会計士。 最初に、バックオフィスの項目ごとに大企業、中小企業、スタートアップの違いを表にしている。比べると、スタートアップの場合、ほとんど整備されていないことがわかる。 会社設立前、クレジットカードをつ

投資の弱気相場が続き、景気減速そしておそらく景気後退が企業の前に立ちはだかり、今後数カ月は前途多難だ。しかし、世界的な大企業の多くは不況の時代に設立された。専門家の中には、景気後退期は撤退する企業が現れる中、ビジネスを成長させる最高の機会となるという人もいる。 市場が低迷しているときに起業したり、規模を拡大したりすることで、あなたの新しいスタートアップが次の有名企業になる可能性はあるだろうか。本稿では、経済が不安定な時期に事業を拡大する際、果敢な起業家が享受できるかもしれないメリットをいくつか紹介する。 競争の減少 好況期には、あらゆるところから投資が集まる。誰もが一攫千金を狙って投資する小銭を持っている。しかし景気が悪くなると、多くの企業が倒産する。ビジネスコーチング会社プレディクタブル・プロフィットのCEOチャールズ・ゴーデットは、今が行動を起こす絶好のチャンスだと考えている。 「今こ

積立投資で経済的自由は得られない…26歳で｢早期リタイア｣した元会社員が1億円を貯めた手法 ｢億り人｣が断言するFIREブームの厳しい現実 新卒でスタートアップに入りました。初任給20万円台前半で、取り立てて資産があったわけではありません。本格的にやり始めたのは社会人になってからです。小型株への集中投資を通じて26歳には資産が数千万となり、会社を退職。投資家となりました。20代後半で資産額は1億円に達しました。 この資産拡大の手法となったのが「小型株集中投資」です。時価総額の低い小型株を数銘柄、多くても5銘柄選び、資産を集中させる投資方法でした。 この手法を選んだ理由はシンプルです。私は自由になりたくて投資を始めたので、資産の桁を増やすことが目標でした。つまり10倍以上にしたい。ただ、大型株は株価が10倍になることはきわめて稀まれです。すでに事業が成熟しているためです。その中で、株価が10

【読売新聞】　「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 （ ひばく ） を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹

メディアアーティスト、インタラクションデザイナー、プログラマー、DJ。2003年に先端技術とアートを融合させたフルスタック集団「ライゾマティクス」を立ち上げ、06年に株式会社化。21年に社名をアブストラクトエンジンに変更し、現在石橋素氏と共にチームとしての「ライゾマティクス」を主宰。6月には制作した作品”morphecore” が、オーストリアで開催されるアルスエレクトロニカで「Honorary Mention」を受賞。上写真は自宅のDJブース前で。 世界的アーティストのミュージックビデオを手掛け、フェンシングの剣先の動きを可視化するプロジェクトや、パリコレの映像演出など国際的イベントの演出に携わるライゾマティクスの真鍋大度氏。エンターテインメントやスポーツなどジャンルを越えて幅広く活動。テクノロジーを駆使し、常に最先端の世界観を示し続けるチームを率いる真鍋氏に、メタバースそしてテクノロジ

政府は、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月下旬に東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向で調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する見通し。１９日、複数の政府関係者が明らかにした。 首相経験者の国葬は昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。吉田氏の国葬も武道館で営まれており、前例を踏襲する形となる。岸田文雄首相は今月１４日の記者会見で「（安倍氏は）卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」と説明した。

Zホールディングス（HD）が文系社員を人工知能（AI）活用の戦力に変えている。グループ横断の文系塾で約700人を育て、AIによる新たな画像検索や顧客分析といった企画が生まれた。日本は数学や科学など「STEM」分野の卒業者数が米国の10分の1と少ない。文系社員がAIを体感して学び、現場での課題解決につなげていく仕組みが競争力を左右する。現場にAI活用の視点「経験ゼロだったAIのハードルが大き

チームコラボレーションツールの Slack が、2014年以来初の値上げを発表しました。 プロプランの価格は、現在はアクティブユーザーにつき960円または年間契約で850円 / 月のところ、2022年9月1日以降はそれぞれ1050円または925円になります。値上げの対象はプロプランのみ。 値上げは2022年9月1日から適用予定ですが、月払いのユーザーは9月1日より前に年払いにすることで、すでに年払いの場合も更新することで、さらに1年間は値上げ前の料金を維持できます。 フリープランも機能追加・仕様変更もとから無料なので値上げ対象ではないフリープランにも、若干の変更があります。まず機能追加としては、これまで有料プランのみだった音声・映像・画面録画の共有機能 クリップが使えるようになります。 仕様の変更としては、メッセージ数やストレージの上限が件数や容量ではなく期間になりました。従来はメッセージ