2012年に東京都が尖閣諸島の購入計画を発表して以来、中国は激しく反発。尖閣諸島周辺海域に中国海警局所属の船舶などを出没させ、日本側に圧力をかけてきた。 当初は中国側に緊張感はみられず、甲板上で船員が卓球に興じたり、少しでも海が荒れるとそそくさと引き上げるのが普通だった。 まるでサラミをスライスするように ところが昨年末頃から、中国側の態度が一変した。 「まさに“人が変わったように”と表現できるほど、公船の動きは緊迫し、かつ活発化している。特に、軍艦のような3000トン級の超大型の公船を尖閣諸島に投入し、領海侵犯を繰り返すようになってからは、台風が来て大波に洗われても離れず、いつでも領海侵犯を狙っている強い意志を感じている」（国土交通省関係者） 習近平国家主席 圧力をかけ続け、あたかもサラミソーセージを薄くスライスするように、1枚ずつ相手国の防衛線をはぎ取り、最終的には領土・領海を奪取して

「感情を揺さぶられた1週間でした」 8月26日、大坂なおみ選手はその3日前にウィスコンシン州で起こった警官による黒人男性銃撃事件への抗議として、ニューヨークで開催中だったウエスタン・アンド・サザン・オープンの準決勝戦を棄権すると表明した。翌日、主催者側がBLMムーヴメントに賛同して試合の延期を決定したことにより大坂選手は棄権を取り消し、28日に設定された試合に臨んだ。 大坂選手は試合には勝ったものの、試合中に左太ももの裏を痛めた。上記はそれを理由に決勝戦辞退を決めた29日の言葉だ。 銃撃事件とそれに対する抗議デモが全米各地で起き、NBA（ナショナル・バスケットボール・アソシエーション）などの試合ボイコットが表明された。アメリカ中が揺れていた。その渦中にあって自分は黒人としてどう振る舞うべきか。迷い、悩み、決断し、支援と同時に批判もされた辛い一週間だったに違いない。 当初の棄権表明に対し、日

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

かつてないほど、影響力を強めているプラットフォーム。 6月26日、30億人のユーザーを抱える米SNS最大手フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグ（36）は、投稿に関する方針転換を発表した。 「今後、フェイスブックが規定違反と判断した場合、一般利用者も政治家も同様に、注意喚起を表示するというもの。また11月に大統領選を控え、投票に関するすべての情報にラベル付けし、さらにユーザーが正確な情報を確認できるようリンクを張るというのです。フェイクニュース対策であり、主なターゲットがトランプ陣営であることは言うまでもありません」（特派員） マーク・ザッカーバーグCEO　©DPA／共同通信イメージズ これまで同社は「我々はあくまでテクノロジー企業であり、プラットフォームの提供者以外の何者でもない。投稿内容に関与しない」と主張。人種差別的発言として有害だと指摘のあった政治家の投稿について、削除やラベ

「ドナルド・トランプは私が人生で初めて見た、アメリカ国民をひとつにしようとしない大統領だ。その素振りすら見せない」 白人警官による黒人暴行死をめぐり全米で抗議デモが巻き起こる中、元側近による異例のトランプ批判が注目を集めている。 ジェイムズ・マティス前国防長官（69）は、6月3日、米アトランティック誌に寄稿し、「どんな状況であれ、軍が憲法で保障された市民の権利を奪うよう命じられるかもしれないなどとは夢にも思わなかった」「（トランプは）我々を分断しようとしている」などと徹底的に批判した。 「マッドドッグ」の異名をもつマティス氏　©共同通信社 マティス氏は2018年末、シリア撤退に抗議する形で国防長官を辞任したが、これまで大統領を直接批判したことはなかった。 デモの鎮静化に「軍の投入も辞さない」と表明したトランプに対しては、マティス氏以外にもエスパー国防長官をはじめ、共和党議員や元軍人からも非

新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではないかとの仮説が米国で急速に広がり始めた。日本のメディアではトランプ大統領が陰謀論に乗っかったとの見方がもっぱらだが、仔細に検討すれば、陰謀論どころか科学的根拠のある推論であることがみえてくる。トランプ批判の急先鋒だった米紙「ワシントン・ポスト」までが擁護する「ウイルス研究所起源説」の虚実を探った。

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ

「密閉、密集、密接の『3密』を避けてください」 安倍晋三総理をはじめ、行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避。4月7日の緊急事態宣言以降は、多くの国民が外出を控えており、さすがに東京でも街中は閑散としている。しかし緊急事態宣言の直前から、“ある場所”には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生。問題視されているのだ。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、歌舞伎町で新型コロナウイルスの感染拡大防止の行動を呼びかける都職員（4月10日午後、東京都新宿区）　©時事通信社 4月10日の銀座・中央通り。人っ子一人いない　©時事通信社 「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。そ

この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「（ソレイマニは）ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「（中東に）もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」（NHK）。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している

月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。

1975年11月、アメリカ合衆国アリゾナ州で森林作業員をしていたトラヴィス・ウォルトンが失踪した。 失踪現場に戻るのを拒むほど、恐怖に震えていた同僚の若者たちが話したのは「トラヴィスはUFOに誘拐された」という衝撃の証言だった。 70年代の米国は、「アメリカ人の51%がUFOの実在を信じており、11%が目撃した経験がある」（73年、ギャラップ調査）という調査結果もあったくらいの“SF・オカルト大国”だった。当時の空気感をあますことなく伝える、前述のトラヴィス・ウォルトン事件”を追った記者のレポートを再掲載する。 初出：文藝春秋デラックス『古代の遺跡とUFOの謎』1976年7月号 ※本文中は当時の表記のまま「トラビス」に統一しています （全3回の1回目／#2へ続く） ◆◆◆ アメリカでは半数以上が「UFOは実在する」と回答 アメリカでは一般大衆のUFOに対する関心が高い。73年のギャラップ調

本稿を書くきっかけとなったのはある飲み会だった。 私は仕事仲間の映像プロデューサーと、在京キー局の社員である20年来の友人と3人で飲んでいた。仕事柄3人ともドキュメンタリーが好きで、最近観たドキュメンタリー番組や映画の話で盛り上がった。最初は楽しく飲んでいたのだが、不穏な空気が流れだしたのは、東海テレビが制作した「さよならテレビ」の話題になってからだった。 「あの番組はありえない」「放送したことには大きな意味がある」 キー局の社員が、「あの番組はありえない」と批判を始めた。それもかなり強い口調で、全否定と言ってもいい論調だった。彼は話しだしたら番組を思い出して「また怒りが沸いてきた」とまで言い出した。私が「あの番組はすごい作品だった。放送したことには大きな意味がある」と反論すると、火に油を注いだようで、さらに強い言葉で言い返してきた。私も腹が立ち、冷静な議論ではなく、口ゲンカのような状態に

マンデラ式典に登壇したオバマ　©共同通信社 全米350以上の新聞社が8月16日、メディアを「国民の敵」と攻撃するトランプ米大統領を批判する社説を一斉に掲載した。上院でも「報道機関は国民の敵ではない」と宣言する決議を全会一致で採択。トランプ氏の手法に改めて批判が集まる中、俄然注目を集めているのが、この人物の動向だ。 「私はこのように幅広く優れた民主党候補者を推薦することを誇りに思います。多様性に富み、愛国的で寛大な指導者たちが米国を代表するために立ち上がったのです」 中間選挙を3カ月後に控えた8月1日、昨年1月にホワイトハウスを去って以来、政治的言動を控えてきたオバマ前大統領が沈黙を破り、自身が支持する候補者81人の名簿を公表。トランプ氏に対抗して、選挙戦に参加する意欲を示したのだ。 「トランプ氏が勝利した2016年の大統領選と同時に行われた連邦議会選で、民主党は共和党に惨敗しました。過半数

サンフランシスコに寄贈された慰安婦像　©共同通信社 11月14日、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市の市議会が、中国系民間団体「慰安婦正義連合」からの慰安婦像寄贈を受け入れる議案を全会一致で可決したことは、日本において驚きをもって迎えられた。 「大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコのエド・リー市長に慰安婦像の受け入れ撤回を求めてきましたが、聞き入れられず、姉妹都市解消という異例の事態になりました」（外信部記者） 一方で、慰安婦像設置の背景には、グレンデール市で米国初の慰安婦像建設を推進した韓国系市民団体KAFCの暗躍があった。 「KAFCは、正義連合の要請をうけて、元慰安婦女性をサンフランシスコの公聴会で演説するようアレンジするなど、中韓の反日勢力が連携して、今回の像設置となりました。こうした動きは“反日”をアピールすることで、国内の支持率を上げたい文在寅政権の意向に沿うものです

「なにもしなかった」というのはどういう意味か。秋葉原が「電気の街」として頂点を迎えたのは、1995年のこと。パソコンOS「ウィンドウズ95」の登場である。「ウィンドウズ95」によってパソコンとインターネットは個人のユーザーにも使いやすくなり、多くの家庭にも普及していくことになった。日本の大手電機メーカーもこぞってパソコンの製造・販売に乗り出し、世界シェアでも重要な地位を占めた。 秋葉原の家電量販店でもパソコンはよく売れた。右肩上がりの勢いで、量販店の多くは秋葉原を出て、郊外に出店していく。当初は好調だったという。 だがすぐに、ヤマダ電機など、より大きな資本の家電販売グループが売り場面積が3倍4倍という巨大量販店をすぐ近くに建て、秋葉原系量販店は苦しくなった。つまり出店計画の失敗が多くの秋葉原系量販店が姿を消した理由で、オノデンは郊外のどこにも出店しなかったので、そのまま生き残れた、というの

終身雇用、年功序列が実質的に存在し続ける現状は、本質的に「競争が嫌い」という日本人の特質に根ざしていることを前回書いた。私自身、「毎日が競争」である実力主義の外資系企業での“しんどさ”に嫌気がさして日本企業に転職した経験があるが、日本人のそうした特質を生かした雇用を戦略的に行い、「競争力」として生かしている企業を紹介しよう。 そもそも日本人の「競争嫌い」は昨日や今日始まったものではない。7世紀に成立した日本最初の成文法といわれる十七条憲法。その第一条は「和を以て貴しとなす」だ。何よりもまずは“和”だったのである。飛鳥時代から日本人は、争うことを忌避してきたのだ。 その後、15世紀に応仁の乱で初めて下剋上が起こり、続く戦国時代は実力主義の争いの時代となるが、それは長い日本の歴史の中では例外的で、最終的には17世紀に天下統一を成し遂げた徳川支配による平和が300年間続いた。徳川幕府は士農工商と

中国が北朝鮮への石油供給をやめるかがカギ ――2000年に電撃的にオルブライト米国務長官（当時）が訪朝したようなことが起きる可能性はないのでしょうか？ 「いや、米国は今、そんなに暇ではありません。ですから、私はトランプ大統領は2～3カ月以内に結論を出すと考えています。それはなぜか。トランプ大統領は、北朝鮮の核を除去するか、それがだめなら、北朝鮮の核武装を許容するほかなくなります。北朝鮮が核を保有すれば平和協定を結ぶしかない。先制攻撃は、米国の世論がそれをよしとしていない現在の状況では難しい。 しかし、です。米国は4月の米中首脳会談後から中国に北朝鮮への制裁発動を求めてきましたが、なんの成果もありませんでした。8月には、国連安保理が北朝鮮への人、物資、資金の流れなどを規制する決議第2371号を採択しましたが、その前の8月2日にはトランプ大統領は遂に北朝鮮に対する強力なスーパー制裁法案に署名し

何もしないと脳の老化は50代に加速する。 マンネリ脳、省エネ脳にならないためにはどうすればいいのか。 ◆ ◆ ◆ 私はMRI（磁気共鳴画像法）を通じて、胎児から100歳を超えるお年寄りまで、1万人以上の脳を診（み）てきました。 その経験から見えてきたのは、「脳の使い方を脳画像から読み取れば、その人の生き方がわかる」ということです。 たとえば、意思決定を常に行わなければならない経営者の脳を見ると、意思決定をする脳の部位が発達していることがわかります。 写真1　MRIによる脳の断面図（加藤俊徳『ゆがみをなおせば、毎日のワクワクを取り戻せる！　脳コンディショニング』〔かんき出版〕より） 写真1のMRI画像を見てください。これは脳の断面図で、黒く太い木の枝のように見えるのが、発達した神経細胞から伸びる神経線維の集まりで「白質（」はくしつ）と呼ばれます。この神経細胞同士を結び付ける「枝ぶり」こそ脳の

「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての