「社会事件性がなければ宗教を取り上げないマスコミ体質はこの国の劣化につながっている」週刊東洋経済（8月27日発刊号）で宗教特集「宗教界のタブー解明 宗教 カネと権力」が組まれている。その主な内容は、宗教法人のあり方について、「宗教が儲かるカラクリ」、「不正会計が蔓延」などと、一部の金銭問題をことさら強調するものだ。当教団についても、近年の話題を問題があるかのごとくスキャンダル風に取り上げている。 同誌は代表的な経済誌の一つと見なされてきたが、宗教を特集するに当たり「カネと権力」という余りに低俗的な手法を用いることに対して、同編集部は何の疑問も持たないのだろうか。 宗教は普遍的真理を示し、公共心の基礎となる最も公益性の高い社会的存在そもそも宗教は、目には見えない「神仏の存在」を明示するという使命を持ち、死後の行き先に迷わないように、神仏の御心に叶った「正しい心のあり方」を人々に教えるものであ

メルカリ、楽天、ヤフーは、各社が運営するネットオークション、フリマアプリで、読書感想文や自由研究など“宿題の完成品”を出品することを禁止する。文部科学省が8月29日、3社と対応方針で合意したことを発表した。 近年フリマアプリなどでは、第三者が制作を代行した、学校への提出を目的とする作文などが出品される場合があり、ネット上でも物議を醸していた。 文科省は「児童が自ら宿題に取り組むことの大切さを周知している」とし、こうした出品を問題視。同省と合意したメルカリ、ラクマ、ヤフオク！が出品を禁止する。今後は出品を見つけ次第、速やかに商品を削除するという。 関連記事 漫画を無断使用したシール、メルカリに出品しないで　漫画家の団体が注意喚起 漫画家の公式イラストを無断使用したシールが、フリマアプリ「メルカリ」に出品されている――そうした状況を受け、マンガジャパンが無断複製を止めるよう注意を呼び掛けた。

「私たちは新しい植民地主義を目にしたくない」 中国を訪問したマレーシアのマハティール首相が今月２０日、中国の李克強首相と会談後の共同記者会見で突然こう口にした。 名指しこそしていないが、近年、すさまじい勢いでマレーシアに対し経済浸透を図る中国を牽制（けんせい）する発言であることは明らかだ。会見に参加した中国人記者によれば、隣に立つ李首相は苦虫をかみつぶしたような表情でこれを聞いていた。 その後、習近平国家主席との会談に臨んだマハティール氏は再び「新植民地主義に反対する」との趣旨の発言をした。中国に対し「ものを言うリーダー」であることを強く印象づけた。 今回、マハティール氏が訪中した主な目的は、習政権が推進する経済圏構想「一帯一路」の複数の関連事業の中止を通告するためである。ナジブ前政権と中国側がさまざまな契約を交わしたが、５月に首相に就任したマハティール氏は「採算がとれない」と中止を判断し

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、脳腫瘍で２５日に死去した共和党のマケイン上院議員について、ホワイトハウスでの会合で「マケイン氏が国家に対して尽くした全ての行為に感謝する」と述べた。同氏の死去についてトランプ氏が発言するのは初めて。 トランプ氏は２５日、ツイッターでマケイン氏の遺族に弔意を示したが、生前トランプ氏と対立してたマケイン氏個人の事績には一切言及せず、記者団からの質問にも答えなかった。 米紙ワシントン・ポスト（２７日付）によると、ホワイトハウスは、ベトナム戦争での苛烈な捕虜経験や上院議員としての功績を指摘した上で同氏を「英雄」と称賛する談話を準備していたが、トランプ氏が発表を差し止めた。 ホワイトハウスは、２５日から掲げていた半旗をトランプ氏の指示で２７日午前から元に戻した。しかし、有力退役軍人組織「米国在郷軍人団」（会員数約２００万人）が「マケイン氏の死去に適切

トランプ米大統領はアルファベット傘下のグーグルやフェイスブック、ツイッターに対し「慎重になった方が良い」と警告した。この発言に先立ち同大統領は、自身に不利なニュースが優先されるよう検索結果が操作されていると述べていた。 トランプ大統領は28日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、３社は「非常にやっかいな領域に足を踏み込んでいる」と語った。インターネット企業はリベラルな思考を選好しているとの保守派の声が高まっているが、そうした言い分をさらに強調した形だ。 同大統領は28日朝のツイートで、「これは非常に重大な状況であり、対処する！」と言明した。ＦＯＸビジネスがテレビ番組でグーグルはトランプ大統領を巡る検索結果でリベラルな報道機関を優先させていると指摘したことがきっかけ。 同大統領は「グーグルで『Trump News』を検索した結果には、フェイク・ニュー・メディアの報道のみが表示される。

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IHIは航空自衛隊の次期戦闘機への採用を想定した最先端エンジン「XF9」を防衛装備庁に納入した。パワーを示す推力は15トンで、性能は「世界最強の米空軍の『F22』のエンジンに匹敵する」という。日本は戦時中に米国もつくれなかったジェット機の実用化にこぎ着けながら、戦後に開発を禁じられた。技術を引き継いだIHIが、70年あまりを経て素材の力で欧米との差を埋めつつある。■日本メーカーで惟一開発「航空

Care/of, a company offering personalized subscription vitamin packs, says it will be canceling all subscriptions as of Monday, June 17 and will no longer be accepting new orders. The news…

かつて女性の花嫁修業における人気お稽古事のひとつに「生け花」、つまり、華道があった。フラワーバッグに入った花を持って歩いている女性を見かけると「お花のお稽古だな」と思ったものだ。しかし最近は、町中でお花のお稽古に行く女性の姿をあまり見かけなくなった。 男性華道家グループ「IKENOBOYS」とは そんな華道の世界で、一風変わった取り組みが進んでいる。男性華道家グループ「IKENOBOYS（イケノボーイズ）」を前面に打ち出した啓蒙活動だ。 イケノボーイズは、日本最古で最大規模の華道家元池坊（京都市中京区）が、花を生けたとされる記録から555年の節目となる2017年に結成した。次世代への華道継承や華道の魅力を伝えるのが目的である。 全国の池坊会員から選抜されたイケノボーイズは、全員准教資格以上を持つ男性華道家たちだ。ただし華道専門家だけでなく、メンバーの大半は、フォトグラファー、大工、フラワー

「殺人ロボット」の禁止に向けて立ち上げられたキャンペーンで設置されたロボットの人形、英ロンドンにて（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【8月28日 AFP】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）で人工知能（AI）と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム（Rasha Abdul Rahi

多くの人にとって希少性の高い美しいダイヤモンドとは、高価で手が出せない存在だろう。 そして、美しいダイヤモンドはたくさんの利益を生み出すことから、紛争国が武器を買うための資金源になったり、自然に全く配慮のない採掘によって環境破壊の原因になるなど、国際社会で大きな問題となっている。美しいものには、何かと棘があるものだ。 そんな中、安価に購入でき、しかもダイヤモンドにまつわる数々の問題に一石を投じる日本製の“養殖ダイヤモンド”が今秋から流通を開始する。 天然ダイヤモンドと同一物質の日本製「養殖」“ラボグロウンダイヤモンド”を今秋から流通開始 ピュアダイヤモンドファームシンガポールは、科学的・物質的・光学的に天然ダイヤモンドとかわらない「ラボグロウンダイヤモンド」の流通を、今秋から開始すると発表した。 ラボグロウンダイヤモンドとは、文字通り「研究室（ラボ）」で「育てられた（グロウン）」ダイヤモン

マンデラ式典に登壇したオバマ　©共同通信社 全米350以上の新聞社が8月16日、メディアを「国民の敵」と攻撃するトランプ米大統領を批判する社説を一斉に掲載した。上院でも「報道機関は国民の敵ではない」と宣言する決議を全会一致で採択。トランプ氏の手法に改めて批判が集まる中、俄然注目を集めているのが、この人物の動向だ。 「私はこのように幅広く優れた民主党候補者を推薦することを誇りに思います。多様性に富み、愛国的で寛大な指導者たちが米国を代表するために立ち上がったのです」 中間選挙を3カ月後に控えた8月1日、昨年1月にホワイトハウスを去って以来、政治的言動を控えてきたオバマ前大統領が沈黙を破り、自身が支持する候補者81人の名簿を公表。トランプ氏に対抗して、選挙戦に参加する意欲を示したのだ。 「トランプ氏が勝利した2016年の大統領選と同時に行われた連邦議会選で、民主党は共和党に惨敗しました。過半数

テレビ朝日系「報道ステーション」が、ネット上で炎上している。番組内で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対する男性を取り上げた際、「元共産党議員」の肩書に触れず、「地元住民」と紹介したことが批判されているのだ。識者も、報道姿勢の公正さに疑問符をつけている。 ◇ １４日放送の報ステは、２０１９年度の防衛省の予算要求額について「過去最大の５・４兆円」と報じ、イージス・アショアを増額の主因に挙げた。 番組では、配備予定地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市で「地元住民から不安の声が上がっている」として、男性がＶＴＲで登場した。 この男性についてＶＴＲでは「配備候補地の近くに住む佐々木勇進さん」と紹介されたが、実は市民団体「イージス・アショアを考える勝平の会」共同代表で、０７年まで共産党市議を務めていた。共産党は一貫してイージス・アショアに反対している。

It’s exciting times for growth-stage investment in Africa as Norrsken22, a Pan-African venture capital firm, achieves the final close of its debut fund, raising a total of $205 million, surpassing i

今年の6月頃、早稲田大学文学学術院で起きたセクシャルハラスメントが初めてメディアで取り上げられた。 https://president.jp/articles/-/25434 被害者は現代文芸コースという修士課程の学生だった女性で、加害者は同コースの教授であった渡部直己。渡部は被害者の女性に「俺の女になれ」と迫ったり、じろじろ体を眺めたり、授業中高圧的な態度で接したり、指導をするという名目で研究室に呼び出して密室で二人きりになるなど、深刻なセクハラ行為を行っていた。 プレジデントオンラインに掲載された上記の記事をきっかけに、SNSやメディア等でこの事件は大きく広まることとなった。大学は調査委員会を設置し、渡部は早稲田大学を退職した。一見収束に向かっているように見えるかもしれないが、渡部一人の退職でこの事件を終わらせてはいけない。加害者は、渡部一人ではないのだ。 事件が拡散されるきっかけとな

デジタルビジネスの競争が本格化する中、ニーズの変化に迅速に応える上で、アジャイル／DevOpsはもはや不可欠なアプローチとなっている。だが、新しいことに取り組みやすいスタートアップや新興企業とは異なり、既存事業、既存システムの上に立脚してきた一般的な企業がアジャイル／DevOpsに取り組む上では、さまざまなハードルがあるのが現実だ。 このような時代に開発現場はどうあるべきなのか。組織、体制はどうあるべきか。ITエンジニアに必要なマインドセット、技術などについて、アジャイル／DevOpsを実践し続けるヤフーの塚穣氏とプロダクト・エンジニアリングアドバイザーの及川卓也氏が対談を行った。 ――あらためて、ご自身の直近の活動について教えてください。 塚氏　SRE部の部長として、ここ2年は“エンジニアがつらい仕事をなくす”仕事に取り組んでいます。例えば、社内のエンジニアがもっと簡単にモノづくりができ