NHK クローズアップ現代
船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円 NHKニュース
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
国連安保理は南スーダンPKO増派をなぜ早々に決定したか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国連南スーダン派遣団の増派12月24日、国連の潘基文事務総長は、南スーダンへのPKO部隊の増派を安保理に勧告しました。これを受けて、安保理は同日、軍事要員約7000人、警察要員900人、事務要員2000人からなる国連南スーダン派遣団（UNMISS）に、新たに軍事要員5500人、警察要員423人を増派することを決定しました。 南スーダンでの戦闘では、既に数千人が死亡したとみられています。AFPの報道によると、キール大統領を支持するディンカ人兵士が、敵対するマシャール前副大統領と同じヌエル人市民を無差別に殺傷する事態も発生しています。 アフリカでのエスニック対立に基づく殺戮というと、思い出されるのは1994年のルワンダ大虐殺です。ルワンダ内戦が激化した1993年8月、ルワンダ政府とゲリラ組織・ルワンダ愛国戦線（PRF）のアルーシャ合意にともない、国連安保理での決議に基づき、同年11月から250
特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決、その雑感: 極東ブログ
特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決され、成立した。ごく簡単に言えば、見切り発車の法律となった。 見切ってよかったのかと言えば、自民党、特に安倍首相はかなり譲歩したし、国内外から批判されていた問題点の多くも修正されたので、ここで廃案にするデメリットとメリットをバランスして見れば、しかたがなかったかという苦々しい思いはある。 日程的に押していたのは、本法案と両輪になる日本版NSCである国家安全保障会議の効果的な運用ということがあった。逆に言えば、この法案の阻止は日本版NSCの弱化に繋がり、現時点で日本の外交・軍事弱化のメッセージを出せば、そうでなくても日本のメディアなどから発信される混乱した日本の外交・軍事情報で中韓などが勘違いした攻勢に繰り出しているなか、さらなる混乱を招きかねない。 もう一つ日程を押していたのは、来年度の税制改正や予算編成作業だった。消費税増税によって、経済の悪化が
朝日新聞デジタル：「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏 - 政治
■中山成彬・日本維新の会代議士会長 参院選特集ページはこちら 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに（黒人の）オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。８月１５日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ
覚え書：「ナショナリズムを考える Ｂ・アンダーソンさんに聞く」、『朝日新聞』2012年11月13日（火）付。 - ujikenorio’s blog
- ナショナリズムを考える Ｂ・アンダーソンさんに聞く（ナショナリズム研究の第一人者） 「排外主義や人種差別は、ナショナリズムとは本来、別のものなのです」＝米ニューヨーク州イサカ、増池宏子氏撮影 ベネディクト・アンダーソンさん 米コーネル大名誉教授、ベネディクト・アンダーソンさん （ナショナリズム研究の第一人者） 急に燃え上がったり、刺激し合ったり、ときに暴走して好戦的になったり。扱いを誤るとたいへんなことになるのがナショナリズムだと思っていた。国民とは「想像の共同体」であると唱えて世に衝撃を与えた、米コーネル大名誉教授のベネディクト・アンダーソンさんに聞いた。私たちは、これをどう扱えばいいのでしょうか。 ■本来は社会つなぐ欠かせない接着剤 差別的思想とは別 ――日本で、いや中国でも韓国でも近頃、国家の誇りやナショナリズムを強調する言葉が目立ちます。 「確かに、みんな大声を張り上げています
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
国民国家・ナショナリズム・図書館 - みちくさのみち（旧）
先日出席した勉強会で、とある友人から 「国民国家を構成する図書館、という視点に対し、図書館屋はあんまりにも無自覚すぎるんじゃないか？」 ということを言われた。それを聞いて、「そうだなあ」と思ったのだが、勉強会全体の議論が明後日の方向に行ってしまいそうなところがあり、その場では議論できなかったので、後だしの宿題ということで、少し応答をしておきたいと思って書く。 いわゆる国民国家論については、私が学生時代だった頃は結構流行（そして大学院を中退する頃には徐々に終息・・・）の気味があったのだが、今回のその話を受けて、少し調べてみたら、以下のようになっていた。 NDL-OPACでタイトルに「国民国家」を含む雑誌記事を検索して集計したものである。 1990年以前は、いわゆる国民国家論の文脈とは違うと思われるので除外した。また、雑誌記事索引自体が限定されたデータベースで、採録されていない紀要類もあるので
人事院公務員研修所 若手行政官への推薦図書
若手行政官への推薦図書 人事院は、新規採用者から課長補佐級までの若手職員を対象とし、これらの職員が、自ら判断できる精神的機軸を作り、思索力や論理的思考力を涵養するなど、行政官としての素養を高めるための一助となるよう、学識経験者及び幹部行政官経験者の方々に読むことを推奨する図書の御推薦を依頼し、「若手行政官への推薦図書」のリストを作成いたしました。 若手行政官の皆様におかれましては、このリストも参考とし、今後、行政官として職業人生を送っていく上で糧となる、有意義な読書経験を重ねていただきたいと存じます。 ◎ 図書の推薦に御協力いただいた方々(50音順) ○ 学識経験者 石倉洋子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 猪木武徳 国際日本文化研究センター所長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授 菅野和夫 中央労働委員会会長、東京大学名誉教授 鈴村興太郎 早稲田大学政治経済学術院
朝日新聞デジタル：〈ニュース圏外〉若手官僚向け推薦図書、古典ずらり
■朝日新聞デジタルにAndroidタブレット版アプリが登場しました！Androidマーケットからダウンロードしてお使い下さい（11/9） ■iPad版アプリをv1.8にバージョンアップしました。App Storeから更新してお使い下さい(11/11) 人事院が若手官僚向け推薦図書リストを作ったら、古典がずらり。どう思います？ リストは人事院が今年初めて作った。もともと古典を人材育成に生かそうと、若手研修で古典を読み解く講座があり、広くアイデアを募ろうとリスト作りを思いついたという。５月の研修から参加者に配布しているほか、８月からはホームページにも掲載している。 本を推薦したのは大学教授などの学識経験者や、元内閣官房副長官や元大蔵事務次官ら２５人で、ほとんどが６０〜８０代。１人３冊を推薦理由とともに挙げてもらったという。重複を除くとリストは７３冊になった。 対象は新人から課長補佐級、だいたい
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す (News Spiral)
鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
尖閣沖衝突事件、欧米紙の論評: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky
アメリカの恐ろしい真実 - マスコミに載らない海外記事
Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に
フィナンシャルタイムズ曰く、日本の夜明けは間違いだったぜよ: 極東ブログ
エープリルフールのネタを晒しておくのもなんだが、日本の政治的な状況は冗談よりひどいことになってきていて話題に詰まる。こうなれば毒皿喰わんか的状況だ。ついでなんで、先月28日のフィナンシャルタイムズ社説「Japan’s false dawn（日本の間違った夜明け）」（参照）にも言及しておこう。ようするに、フィナンシャルタイムズ曰く、日本の夜明けは間違いだったぜよ、である。 よく言うよな、昨年の選挙前は、「フィナンシャルタイムズ曰く、こりゃギャンブル : 極東ブログ」（参照）だったのだが、と思うに、このくらいでないと英国的な政治感覚は身につかないなのかもしれない。 改心したふうのフィナンシャルタイムズ社説だが、すでにgoo ニュース「日本の夜明けは勘違いだった」（参照）として翻訳が上がっている。 日本国民が昨年8月の選挙で自民党を政権の座から追い出した時、その主な目的は、50年間にわたる自民党
「５５年体制」 ｖｓ 「ポスト５５年体制」 - 雪斎の随想録
■ 今月の論壇誌は、小沢一郎論が花盛りである。 小沢と原敬を比較して、議論を進めている原稿が目を引く。 ① 御厨貴 「賞味期限が切れた小沢一郎」『中央公論』 ② 福田和也 「小沢一郎のちいさな『器量』」『文藝春秋』 どちらも、「白河以北一山百文」ととばれた奥州に地盤を持つ小沢と原の「類似」と「相違」に着目している。 御厨教授は、小沢に対する比較対象として、原に加え、星亨と田中角栄に触れている。 星も原も、日本の政党政治に大きな足跡を残した。田中は、間違いなく、「戦後日本」を象徴する政治家である。 だが、星も原も田中も、カネに絡む醜聞につきまとわれた。 星は、「公盗の巨塊」と呼ばれた。 星と原は暗殺された。田中は、刑事被告人として生涯を閉じた。 それならば、小沢は、どうなのか。 ところで、小沢一郎は、幹事長に居座るようである。石川知裕も、「離党も辞職もしない」と表明した。これでは、「居
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FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対
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