（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな

JOIN US FOR THE EHA ANNUAL MEETING IN SACRAMENTO, CALIFORNIA, SEPTEMBER 6-8 Please join us in sunny Sacramento, California, as we extend a warm invitation to the 84th Annual Meeting of the Economic History Association September 6-8, 2024. Set against the backdrop of California’s rich history and heritage, we will explore the intriguing theme of “Globalization: Perspectives from the Past” amidst Sa

最近、霞が関では、改めて、ダニエル・ベルの『脱工業社会の到来』が読まれている（注）。ベルの『脱工業社会の到来』の翻訳が日本に紹介されたのが、昭和50年のことだから、すでに30年が経過している。しかも、ベルが「脱工業社会」という概念で論述を始めたのが、それより10年以上も前だから、ゆうに40年を超えており、旧聞に属する話しであることは間違いない。 脱工業社会とは、端的にいえば、物的エネルギーや物的資源ではなく、情報や知識が決定的に重要な役割を果たす社会ということである。日本社会の課題を考えるとき、「情報化・サービス化」、「グローバル化」、「人口減少・高齢化」がお定まりの3大話しであり、脱工業社会論は、情報化・サービス化の課題を考える重要な文献として、すでに十分、人口に膾炙している。しかも、行き過ぎたサービス化や製造業の衰退、産業空洞化の懸念などから、「脱工業社会の幻想」という反論も提起され、

貯蓄投資バランス（ちょちくとうしばらんす）とは、国民経済計算の資本調達勘定におけるバランス項目のこと。日本の国民経済計算では、従来、貯蓄投資差額と表章されていたが、2004年度確報以降は、純貸出・純借入と表記されるようになった。 マクロ経済学においては、マクロバランスあるいは、Investment（投資）とSaving（貯蓄）の頭文字からISバランスと呼ばれ、一国の貯蓄と投資の差額がその国の貿易収支に一致することを示す式である。 一国の生産水準をYとする。輸入をIM、輸出をEX、消費をC、投資をI、政府支出をGとする。すると、支出面から見たGDP（国内総生産）=Yとすると、Yは次のような恒等式で表わされる。[1] (EX－IM)は経常収支である。 ここで、租税をTとして上記の式を変形すると となる。(Y-T-C)は民間貯蓄であり、(T-G)は政府貯蓄であるから、貯蓄をS(=民間貯蓄＋政府貯

経済史や社会史という分野において自分の問題意識を形成し、テーマを見つけてゆくには、まず、自分の興味のありそうなテーマの文献・資料を手にとってみることが有効な手段のひとつです。そこで、「図書館へ行く」・「本屋へ行く（新刊の本屋と古本屋）」・「インターネットでの検索や目録の活用」ということになります。都内の新刊書店で有名なのは、新宿の紀伊國屋とジュンク堂、池袋のリブロとジュンク堂、神田神保町の三省堂と書泉グランデ、東京駅近くの八重洲ブックセンターや丸善あたりです。専門書を持っている古本屋が固まっているのは高田馬場から早稲田の方面、神田神保町、東京大学のある本郷等です。有名大学付近（本郷や早稲田）にある古本屋や高円寺の都丸書店もおすすめです。神田神保町はスポーツ用具やおいしい飲食店もあるので遊びやデートのついでにどうぞ。古本の検索HPとして下記に多くの情報があります。 http://www.mu

本書のタイトルは「失われた10年」となっているが、戦後の日本経済を統計データでおさらいしたもので、90年代以降の話は後半だけだ。その失敗の理由を、著者は次の3つの要因に求める：不良債権によって金融システムが機能不全に陥った バブル期の過剰投資と過剰債務が、90年代の投資需要を抑制した TFP上昇率の低下によって潜在成長率が下がったこのうち彼が重視するのは1で、本書の大部分も金融システムの分析にあてられている。日本経済が高度成長期の「キャッチアップ型」から80年代以降の「グローバル型」への転換に失敗し、中枢機能が銀行と政府に集中した経済システムを残したままバブル崩壊に直面したため、金融システムが崩壊すると構造調整がまったくできなくなった。 しかし金融システムが機能しないと、なぜ実体経済に大きな影響が出るのだろうか。実は、この問題は理論的にははっきりしない。「貸し渋り」が起きていたとすれ

When President-elect Barack Obama takes office, he will face what may well be the bleakest economic outlook since World War II. Economic forecasts have been revised significantly downward over the past several months; today, many experts believe that unemployment could reach 10 percent by the end of next year and our economy could fall $1 trillion short of its full capacity -- which translates int

世代会計の国際比較 アラン・Ｊ・アゥアバック、ローレンス・Ｊ・コトリコフ、ウィリー・リーブフリッツ 政策決定者は財政赤字と政府債務を第一義の財政指標として採用している。財政赤字の削減は近い将来の政府債務対GDP比を安定させるかもしれないが、世代間均衡――今日および明日の子供たちが生涯勤労所得に占める純税負担が同等である状況――達成のための財政的に持続可能な政策にはならない。実際、多くの国では世代間均衡よりむしろ予算均衡に焦点を当てており、世代間均衡達成のための努力があまりにも不足しているように見受けられる。このままでは長期的な財政状況を悪化させるばかりである。また短期的な微調整も本格的な調整を延期させるだけである。財政の持続可能性と世代間均衡を回復するために駆使し得る政策の選択肢は広い。しかし本稿で検討した17か国のほとんどには、どのような治療薬を処方しようと、不快感は残るだろう。その症状