メディアは差別をあおる「両論併記」をやめてほしい 特例法の不妊化要件「違憲」 高井ゆと里さんに聞く ｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※

戸籍の性別変更を望むトランスジェンダーの人たちに課される「不妊化要件」について、最高裁判所が憲法違反であるとの判断を示してから１カ月あまりが過ぎた。トランスジェンダーへの差別的な言説やバックラッシュが続く一方で、トランスジェンダーの人権回復に関心を寄せる人々は確実に増えている。今回の違憲判断や「トランスヘイトとメディア」について、倫理学者の高井ゆと里さん（群馬大学准教授）に聞いた。 （文中、敬称略） 「立法府は違憲の前に変えられたはず」―最高裁大法廷は10月25日、性同一性障害特例法（特例法）が定める不妊化要件を「過酷な二者択一を迫るものであり、憲法違反である」と断じました。あらためて、今回の違憲判断をどう感じましたか？ 高井 純粋に嬉しかったです。でも本来であれば、違憲の判断が出る前に国会が仕事をすべきだった。三権分立の観点からは、司法が機能しているという意味でよいのですけど、立法府が先

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女性空間への侵食不安は共生を望む女性にもある。局所的な場所での不安を煽るとか理解不足と切り捨てずに、基準を指針や指導ではなく法律で定義すべき。性被害の不安を過小評価しているうちは両論併記は当然だろう

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“反対意見では、外観要件があることによって何が起きているか、なくなることによって社会にどういう不利益があるのかを検討し、「新たな不利益はないし、むしろ要件がなくなれば人権侵害はなくなる」と述べている”