「確信犯の組織、私はこう変えた」AMEDの末松理事長
「私が着任した時にAMEDの組織図はすでにできあがっていたが、最初にそれを見たとき暗澹たる気分になったことを覚えている」――。 2015年4月に発足した国立研究開発法人 日本医療研究開発機構、いわゆるAMED。これまで文部科学省、経済産業省、厚生労働省がそれぞれの予算枠で管理していた医療分野の研究費の配分を一元化する「医療研究費のワンストップサービス化」を担い、米国の国立衛生研究所（NIH）になぞらえて「日本版NIH」とも呼ばれている。 AMEDの理事長を務める末松誠氏は、「着任した時点でのAMEDの組織図は、確信犯の縦割り組織となっていた」と振り返る。文部科学省は人材の育成、経済産業省は産業の育成、厚生労働省は安心安全な医療やレギュラトリーサイエンス（規制策定と実施のための科学的知識）というように、各省で研究の目的が異なっており、それらが無関係に動く仕組みになっていたのである。 この“確
データは人生であり、墓碑銘である
財務省が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを廃棄・消去した。同省は6月2日までに当時使用していた情報システムを更新したことを発表している。 システムの更新自体は、まあ、よくある話だ。 コンピューターシステムの端末、いや末端にぶら下がっている人間は、システムの更新にともなって発生するトラブルやら間違いやら手続きミスのおかげで、多かれ少なかれ痛い目に遭った経験を持っている。 私自身、この30年ほどの間に、ハードディスクがまるごとおシャカになった事故を2度ほど経験しているし、OSのアップデートの手順をしくじって大切なデータを消してしてしまったことも2度や3度ではない。 そういう悲しい事態に遭遇するたびに、わたくしども古手のオタクは、 「データの一滴は血の一滴」 という、先アップル時代から語り伝えられているデジタル技術格言を思い出しては、あらためて心に
安倍内閣総理大臣夫人付ＦＡＸ「個人で保有」：行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
官僚と民衆の距離が遠い国 : 池田信夫 blog
2014年06月24日12:19 カテゴリ科学/文化 官僚と民衆の距離が遠い国 中国を理解することは、これからの日本にとってきわめて重要だが、西洋の社会科学にはその道具がない。王国斌もいうように、経済的には中国は18世紀まで世界の最先進国であり、その挫折は普通の経済学では理解できない。概念装置から作り直さないと、中国はわからないのだ。 その歴史を勉強すると印象的なのは、学問と政治の距離が近く、両者がほとんど同一になっていることだ。中国では読書人という称号が最高の讃辞だが、それは知識人という意味とともに、高級官僚（士大夫）を意味していた。文書管理能力が、エリートの必要十分条件だったからだ。本書はそれを強調し、唐と宋の歴史を儒学を中心に描いている。 文書能力で官僚をスクリーニングすることは合理的である。トマセロもいうように、音声言語はすべての人類が使うが、文字を使う能力は訓練しないと身につかな
天皇制の経済学（続き） : 池田信夫 blog
2014年06月07日00:56 カテゴリテクニカル 天皇制の経済学（続き） おとといの記事のおまけ。Aghion-Tiroleの理論は単純なので、いろいろ応用がきく。これを国家にあてはめると、こんな感じだ。 法的な国家主権も実質的な権限も君主に集中するのが絶対王制で、両方とも有権者に分散するのが共和制だが、天皇制は名目的な主権だけを天皇に与え、実権は摂政・関白や将軍などの「令外の官」がもつしくみだ。このまつりごとの構造は、丸山眞男が指摘したように、形式の同一性を保ちながら実質的な変化に対応する洗練されたシステムであり、少なくとも平安時代から続く日本の伝統である。 明治憲法の失敗は、この天皇に絶対君主のような軍を統帥する実質的な権限を与えたことだ。もちろん天皇には軍をコントロールする力はないので、実質的にはナンバー2の「元老」が最高権力者になる。しかしこれも令外の官なので、その権限は伊藤博
安倍政権の公務員制度改革を斬る（後編） このままでは猟官運動が盛んになる――明治大学公共政策大学院教授 田中秀明
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回では、これまでの公務員制度改革の経緯を振り返るとともに、公務員の任免や昇進などの人事管理システムの特徴と問題点を整理した。後半の第2回では、今回の公務員制度改革の問題点を明らかにするとともに、霞ヶ関を変えるための改革案を示す。
緒方林太郎『「外交官」と「外務公務員」との乖離』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。】 外国語ネタ関係をもう一つ。 尖閣諸島や歴史認識等に関する、BBCでの日本と中国大使のインタビューを見ました（ココ ）。 駐英大使は国際法局時代の元上司なのであまり批判したくありませんが、（話の内容はともかくとして）パフォーマンスは悪いですね。どう見ても、準備の積み上げにかなりの差があります。 まず、英語そのもののパフォーマンスで差があります。日本大使は外務省で英語研修組であるにも関わらず、英語のプレゼンテーション自体が上手ではないようです。これでは丁々発止になりません。同じ時間なのに、中国大使の方が長く話しているように見えます。使っている語彙の豊富さも中国大使の方が勝っています。 こ
電波オークション問題
900MHzの黄金周波数（プラチナバンド）の免許がソフトバンクモバイルに下りた。これはソフトバンクの長年の悲願であり、昨年6月まで同社の副社長を勤め、今もなお「取締役特別顧問」である私も、勿論大変嬉しい。しかし、その様な「一会社の利害」とは別に、「国民の共有資産である電波の利用」について国民の立場から語る義務が、アゴラの常任寄稿者の一人である私にはあると思っている。 この事については、これまで何度も、山田肇先生や池田信夫先生がアゴラ上でかなり片手落ちの議論をされてきており、特に「電波は孫正義氏のものではない」と題する2011年11月25日付の池田先生の記事は相当ひどいものだったので、実は私はすぐにも反論したかった。しかし、それを敢えて避けたのは、その時点でそれをすると、私の意図とは関係なく「ソフトバンクの電波獲得運動」と受け取られる可能性が高く、また、不必要な議論は総務省の仕事を遅らせる事
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