「薬だけ受診」の人に薬局に行ってもらう方法 薬局モデル事業に予算を付けるよりも「リフィル処方箋」の導入を | JBpress (ジェイビープレス)
6月24日 政府は新成長戦略を閣議決定し、安倍晋三首相は「日本経済が持つ、ありとあらゆる可能性を開花させる」と会見で発言しました。 同時に公開された資料には90ページにわたり何百もの項目が盛り込まれています。中には良いアイデアもたくさん含まれていることでしょう。 しかし、2009年度の民主党マニフェストがどれくらい実現したかを振り返るまでもなく、提言の通りに制度をつくり施行するまでには様々な抵抗があり、結局、提言は実行されないことがほとんどです。 ですから、これほどまでに多くの項目を本当に実行できるのか？ ということこそが真剣に検討されるべきです。 そして、そのためには、 「やることをどんどん増やす」のではなく「やらなくてもよいことを減らす」発想が必要だと私は考えます。 今回発表された成長戦略の中の1つに、「薬局を中心とした健康情報拠点推進事業」があります。 しかし、そもそも薬局とは、薬剤
深刻な危機にある米国の政治 利権集団の増殖で機能不全に | JBpress (ジェイビープレス)
「裕福な人がより裕福になるのは、裕福な人の方が政治システムに質のいいコネを持っていて、自分たちの利益促進のためにそのコネを利用することができるからだ」──。 政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、25年前、「ナショナル・インタレスト」という外交専門紙に「歴史の終わり？」と題する論文を書いて一躍「時の人」となった人物である。そのフクヤマ氏が、「ウォールストリート・ジャーナル」（2014年6月11日付）に寄稿した文章「民主主義は今も『歴史の終わり』」の中で、ワシントン政治の機能不全に対して深い憂慮を示している。 フクヤマ氏が問題視しているのは、自己中心的な利権集団の力が増していることである。 民主主義制度において市民が自らの利益を守るのは正当なことである。そのため米国では多くのロビー団体が組織されてきた。だが、これらの活動も過ぎれば特権になってしまう。結果の平等よりも機会の平等を強調する米国では
アップルの「iWatch」、今秋登場とアナリストなどが予測 目玉機能は健康管理、血糖値測定機能も？ | JBpress (ジェイビープレス)
この調査ノートには次のようにある。 「アップルは現行の4インチよりも大きい、4.7インチ型のアイフォーン6を9月に発売し、さらに5.5インチ型を同様のタイミング（9月あるいは10月）に発売、そして9月にアイウォッチを大変手頃な価格で発売する可能性がある」 アップルは先週、米サンフランシスコで世界開発者会議（WWDC）を開催し、モバイル基本ソフト（OS）の新版「iOS 8」と、パソコン向けOSの新版「OS Xヨセミテ（Yosemite）」を発表した。だがこの時は新たなハードウエアは発表されなかったため、噂されている一連の新製品の発表は今秋にずれ込むと見られていた。 一方、アップルはこのWWDCで、健康管理やフィットネス機器から取得する情報をiOS機器で一元管理する「ヘルスキット（HealthKit）」を発表した。米Re／codeによると、同社が発売するウエアラブル端末は、この仕組みを利用する
アベノミクスの空振りで拡大した「双子の赤字」 「貿易立国」の幻想はもう捨てよう | JBpress (ジェイビープレス)
3月10日に発表された2014年1月の経常収支は1兆5890億円の赤字と、第2次石油危機を超える大幅な赤字になった。2013年（暦年）の経常赤字は年間で3兆3000億円なので、その半分近い赤字が1カ月で出たことになる。これから年度末に駆け込み需要がさらに増えると、2013年度は経常赤字になるおそれが強い。 10日に発表された2013年10～12月の実質成長率（2次速報値）も、年率0.7％と下方修正された。この最大の原因も、外需（純輸出）が大幅なマイナスになったことにある。今まで国内の需要不足を補っていた輸出がマイナスになり、景気を悪化させているのだ。 原発停止でGDPの1％が吹っ飛んだ 1年前に安倍晋三首相が「デフレ脱却」を唱えて、円安論者の黒田東彦氏を日銀総裁に指名したとき、彼は「円高の是正は日本経済にプラスだ」と述べた。彼の希望通り1ドル＝80円台だった為替レートは100円台まで円安に
無視すると高くつく壊滅的な気候変動のリスク：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5年前の壊滅的な金融危機によって世界経済が景気後退に陥った後、世間では、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の価値評価を行う際に想定に誤りのある複雑なモデルを用いていたとの理由で金融経済学者が批判された。 この間違いはわずか数年で表面化し、激烈な被害をもたらした。しかし、実はこれをはるかに上回る脅威――気候変動――の経済モデルにも同様な欠陥が潜んでおり、我々を襲う危険が過小評価される事態になっている。 経済的影響を甘く見る気候変動モデル イングランドの洪水やカリフォルニアの干ばつを受けて、これは気候変動のせいなのか否かという不毛な議論がまた始まった。 しかし、かつて債務担保証券（CDO）のモデルがデフォルト（債務不履行）など起こるはずがないとほぼ想定してしまっていたように、気候変動の経済モデルも、地球温暖化がどれほどひ
カリブ海の“楽園”を往く 第40回県連ふるさと巡り、ドミニカへ | JBpress (ジェイビープレス)
ニッケイ新聞 2013年11月5日～14日 （1）76人、いざドミニカへ＝移民は国境の“防塁” 1956～58年、1道7県の249家族1319人がドミニカ共和国に農業移住した。八つの移住地に配耕されたが、“カリブ海の楽園”と謳われた募集要項とはあまりにかけ離れた現地の状況に嘆願書が提出され、62年には多くが帰国、もしくはブラジルをはじめとする南米各地に再移住する「戦後移住史上最悪のケース」となった。 2000年、日本政府に起こした裁判は内外に多くの反響を呼ぶ一方で、わずか1000人の現地コロニアに複雑なわだかまりを残している。今回幼少時にブラジルに転住した参加者もおり、郷愁のなか51年ぶりの再会を喜ぶ姿が、各地で見られるまさに「ふるさと巡り」となった。 当初の募集人数50人を超えたことから、コロンビア・ボゴタ経由、ペルー・リマ経由の二手に分かれた。記者が乗り込んだ早朝6時半発のタカ航空は悠
大容量瓶インスタントコーヒーに忍び寄る「絶滅」の危機 スティックタイプに生存戦略を見出すコーヒーメーカー | JBpress (ジェイビープレス)
以前はインスタントコーヒーの瓶が並んでいたはずの棚を、いつの間にか様々なスティックコーヒーが占拠するようになったのだ。 スティックコーヒーとは、インスタントコーヒーに砂糖や粉末のミルクを加えて、1杯分ずつ小分けし、スティック状に包装した商品。カップにあけてお湯を注ぐだけでカフェオレやカプチーノが楽しめる。 コンビニエンスストアやファストフードなどがコーヒーに力を入れている中で、各コーヒーメーカーはスティックコーヒーに力を入れている。群雄割拠のコーヒー時代、スティックコーヒーは生き残りのための切り札となるだろうか。 “絶滅危惧種”と化した大容量瓶詰め コーヒーの魅力は湯気とともに立ち上る香りとさわやかな苦み。その独特の味わいで世界中の人を魅了してきた。 日本では、江戸時代にオランダ商館に持ち込まれたものがコーヒーの始まりとされるが、本格的に飲まれるようになったのは明治時代になってからだ。戦後
米国雇用統計がFRBに突きつける難問：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9月の雇用統計で非農業部門雇用者数が14万8000人増にとどまったことを受け、投資家が米連邦準備理事会（FRB）による資産購入の拡大を予想するようになると、国債利回りが急低下した。 発表が遅れた9月の雇用統計は、18万人の雇用増加を見込んでいたアナリスト予想を下回り、10月の政府機関閉鎖の前から経済の勢いが弱かったことを示したが、失業率は一段と低下し、7.2％となった。以下に今回の雇用統計から学んだ5つのことを挙げよう。 （1）労働参加率の問題は消えない・・・ FRBはもう何カ月も、1つの難問と格闘してきた。失業率が、成長ペースが示唆する以上の速さで低下しているのだ。 FRBが予想していたのは、景気回復を受けて仕事を探そうとする人が増え、その結果、失業率が当面横ばい状態になる、という展開だった。 だが、そうはならなかった。9月には
インド経済が窮地に陥った理由
（英エコノミスト誌 2013年8月24日号） インド経済は1991年以来最大の窮地に陥っている。当時と同じように、今も解決策は大胆になることだ。 世界の新興国の中でもインドは特に大きな打撃を受けた（写真はムンバイの街並み）〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）は今年5月、近いうちに米国債の大量購入を縮小し始めるとほのめかした。世界中の投資家が超低利資金のない世界に適応するに従い、新興国市場から大量の資金が吸い上げられた。 ブラジルからインドネシアに至るまで、様々な新興国で通貨と株式が急落したが、とりわけ大きな打撃を受けた国が1つあった。 インドは少し前まで、経済的奇跡として称えられていた。マンモハン・シン首相は2008年、8～9％の成長がインドの新たな巡航速度だと語っていた。シン首相は「何世紀もの間、数百万人のインド国民の宿命だった慢性的な貧困、無知、病気」の終焉まで予測して
座りっ放しは危険：立って働く効用
（英エコノミスト誌 2013年8月10日号） 立って仕事をするという流行の裏には真の科学が存在する。 ウィンストン・チャーチルは知っていた。アーネスト・ヘミングウェイもレオナルド・ダ・ヴィンチも知っていた。今ではシリコンバレーからスカンジナビアに至るまで、世界各地のトレンディーな企業も知っている。立って仕事をすることには効用があるのだ。 それも単に立っているだけではない。最もトレンディーな職場はトレッドミルデスクを導入している。仕事をしながら歩くよう社員に奨励するものだ。これは一時的な流行に聞こえる。だが、この流行には科学的な根拠がある。 先進国では怠惰さが蔓延している。車を運転し、テレビを観て、パーティションで仕切られたオフィスで働く典型的な「キュービクルスレーブ」は、今も狩猟採集民として生活する残されたごくわずかな人たちと同レベルの身体活動を行うためには、1日19キロ余計に歩かなければ
遅かれ早かれユーロ圏が崩壊する理由
（2013年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営が芳しくない街角の商店を想像してみてほしい。ビジネスはよくても、商店主に最低限の生活水準を与えることができない。最悪の場合、コストを賄うことさえできず、融資と、親族や友人、支持者からの寄付で経営を続けている。 支持者の1人は、店の営業を維持するために必要なことは何でもするとまで言い、「本当だ、十分なことをする」と付け加えた。 「持続不能なものは持続しない」 ユーロ圏はいつまで今の形を維持できるか〔AFPBB News〕 比喩は常に不完全なものだが、ユーロ圏の競争力のない国々にとって、この例えはかなり正確だ。 1999年にユーロが創設されて以来、ドイツの単位労働コストは累計で13％足らずしか上昇していない。この間、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの単位労働コストは20～30％上昇し、イタリアはそれ以上上昇した。 ドイツの経常収支が国内
スペインの再生可能エネルギー：太陽光の高いツケ
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに
日本の強い指導者はプラスであって、マイナスではない
（2013年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 参院選で自民党が大勝すれば、安倍晋三首相は小泉純一郎氏以来の強い指導者になる〔AFPBB News〕 日本が何よりも強い指導者を必要としているということは、何年もの間、共通認識だった。好むと好まざるとにかかわらず、日本は今、強い指導者を得ようとしている。 安倍晋三首相率いる自民党はこの日曜日、参院選で有権者と向き合う。自民党が予想通りに健闘すると仮定すると、安倍氏の連立政権は衆参両院で3分の2の多数を獲得し、既にかなり大きな力を一層強固なものにするだろう。 これによって、60％台半ばというバブルめいた高さの支持率を誇る安倍氏は、最近の前任者の誰よりもはるかに容易に法律を制定できるようになる。 同じように重要なことは、決定的勝利が実現した場合、果てしなく続くように見えた日本の首相交代に終止符が打たれることだ。日本の首相は、通り過ぎる台
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「交渉」ではなく「威圧」で領土獲得、中国の海洋戦略を米国議会機関が報告 | JBpress (ジェイビープレス)