いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、国際社会の誤解を解く方策を検討している自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた提言の骨子案が1日、明らかになった。 官民一体での積極的な反論を求めている。7月中に提言をまとめ、政府に提出する方針だ。 骨子案は、慰安婦碑・像や、事実に基づかない報道で日本の名誉が毀損(きそん)されていると指摘。〈1〉いわれなきことには反論を行い、内外の認識を正す〈2〉戦後の平和国家としての歩みを明確にする〈3〉排外主義を退け、未来志向につなげる――ことを柱に、慰安婦に関する決議が行われている都市に対する働きかけや、国際的に影響力のある欧米の学者や機関への広報活動を強化するなどとした。
数研出版が発行する高校の「現代社会」と「政治・経済」の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉が削除されることになった。文部科学省に訂正申請を行い、認められた。 今年4月から使われる教科書に反映される。 現代社会で、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」という記述については、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」に改められた。 戦時中に多くの女性が慰安婦となり、名誉と尊厳を傷つけられたのは事実だ。 ただし、慰安婦問題の本質は、旧日本軍の強制連行の有無である。これまでに政府が行った調査では、軍による強制連行を裏付ける資料は確認されていない。 数研出版が、軍により慰安婦が「強制連行された」とも読み取れる紛らわしい記述を改めたのは、妥当な措置である。 朝日新聞は1980~90年代前半、韓国で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を基に、軍が強
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