黒　田　充　＠　怖いのは個人情報の漏洩だけじゃないよ！ @mitsuru_kuroda 松原市民図書館には分館が７つある。そのうち新町分館について今年度末をもって廃止する条例案を議会に出すこと、および、松原南分館について同じく休館とすることが、今日の午後の松原市教育委員会において市長側から提案された。耐震基準を満たしていないことが理由。若干のやり取りの後、承認された 黒　田　充　＠　怖いのは個人情報の漏洩だけじゃないよ！ @mitsuru_kuroda @mitsuru_kuroda なお、廃止となる新町分館は公民館との併設施設なので、耐震補強の後、公民館として活用していくと当局は説明。一方、南分館は休館とした上で、松原市図書館適正配置等検討委員会の答申（2013年5月）を踏まえ来年度に活用方などを検討していくとしている。 黒　田　充　＠　怖いのは個人情報の漏洩だけじゃないよ！ @mits

イスラム国人質事件をめぐり情報が錯綜している。一時は「交渉が成立し、近いうちにイスラム国が後藤健二さんを解放する」との情報が流れたが、その後は再び交渉が難航しているとの見方が広がり、本日朝には「現地時間の29日木曜日の日没までに、リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れてこなければ、ヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベは即座に処刑される」という新たなイスラム国のメッセージがアップされた。 いずれにしても、交渉は完全にイスラム国ペースで進んでおり、日本もヨルダンも厳しい判断を迫られていることは確かだろう。とくに、追いつめられているのがヨルダンで、自国パイロットの解放を優先しなければ当然、国内世論が黙っていないが、日本からは後藤さんの解放協力を要請され、イスラム国もあくまで解放は後藤さんひとりと主張。一方、同盟国のアメリカからは「人質の交換には応じるな」とプレッシャーをかけられている。 ヨル

依然、緊張状態がつづいているイスラム国による日本人人質事件。後藤健二さんの命が守られることを多くの人が祈る、そんななか、ある人物が到底信じられない言葉をTwitter上で吐いた。“ネトウヨの神”と呼ばれる、元防衛省航空幕僚長の田母神俊雄だ。 「イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います。」 後藤さんは在日かもしれないから調べたほうがいい──。この文章が投稿されたのは、本日29日のこと。まさにイスラム国がこれまでの人質事件とはまったく違う対応を見せ、日本の態度の示し方が問われている、その最中に、人質である後藤さんの経歴を問いただしているのだ。 これだけでも呆れかえるが

上川法相は２９日の衆院予算委員会で、韓国人の元慰安婦などが日本政府に補償を求めて提訴した場合の対応について、「事実を調査し、反対尋問も含めて主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むよう努める」と述べ、今後は強制連行の有無などの事実関係を巡って反論する考えを表明した。 自民党の稲田政調会長の質問に答えた。 日本政府は、戦後補償問題は解決済みであり、そもそも元慰安婦などの原告に請求権は存在しないとの立場から、原告が「旧日本軍に強制連行された」と主張しても、反論しない方針をとってきた。こうした姿勢に対し、自民党などから「慰安婦を巡る誤解が広まる一因になった」との批判が出ており、方針転換した。 安倍首相も予算委で「日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が増加しているのも事実だ。戦略的にしっかり取り組みたい」と強調した。法務省に近く新設される訟務局を拠点に体制を強化する考えも示した。

日本における近代保守主義は、思想伝統としても政治的伝統としても、安定した実体を形成しなかった。〈中略〉近代日本の国家理性の中には、保守の原理を容れるようなゆとりがなかった。それはもっぱら権力原理にもとづく反動の機能をいとなむ場合にのみ、公認の役割を認められるという形になった。保守はある意味での権力原理に対する反対物であり、権力の発動形態としての反動とは本来結びつかない。しかし近代日本が明治開国にさいして選びとったものは強力国家という権力原理であり、保守と反動の区別は社会的実体と結びついて理解されるような条件がなかった。(橋川文三「保守主義と転向」『共同研究　転向　5』東洋文庫、平凡社、2013年、413頁 *初版は1959年) 2000年代に入ってから急速に日本で意味が軽くなった言葉のひとつに「保守」というものがある。 政治学で保守主義といえば、政治制度が制度疲労して変更せねばならない場合

夕刊コラムを担当していると、他紙が気になるので真っ先に読む。毎日新聞の「近事片々」、読売新聞の「よみうり寸評」、そして朝日新聞の「素粒子」。どんなテーマを選び、短い文章でどのように皮肉や風刺を利かせているのか。勉強になるが、最近の「素粒子」には首をかしげる。 ▼「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」（１月１３日）、「『Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ』は誰に向けられているか。中東の疑似国家へ。極東で『積極的平和主義』を売り出す国へ」（２６日）。どうして卑劣なテロ集団と日本を同列に扱うのか。 ▼安倍政権に反対だとしても、そんなに日本は忌むべき国ですか。これも「角度」をつけているのですか。看板コラムらしいから社の姿勢と見る。日本を貶（おとし）め、世界に誤解を広めた慰安婦や吉田調書の報道を取り消し、謝罪したはずなのに、ペロッと舌を出している

今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。 わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。 無差別攻撃行わず　特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。

安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲（わいきょく）した歴史教科書が使われている実態について「愕然（がくぜん）とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。 自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「４０万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。 農協改革に関しては「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は地域の農協、農家のサポート役に徹してほしい」と強調。ＪＡ側の自己改革案については「自立的な新制度に移行するとしているが、法的な裏付けがないと

数研出版が発行する高校の「現代社会」と「政治・経済」の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉が削除されることになった。文部科学省に訂正申請を行い、認められた。 今年４月から使われる教科書に反映される。 現代社会で、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」という記述については、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」に改められた。 戦時中に多くの女性が慰安婦となり、名誉と尊厳を傷つけられたのは事実だ。 ただし、慰安婦問題の本質は、旧日本軍の強制連行の有無である。これまでに政府が行った調査では、軍による強制連行を裏付ける資料は確認されていない。 数研出版が、軍により慰安婦が「強制連行された」とも読み取れる紛らわしい記述を改めたのは、妥当な措置である。 朝日新聞は１９８０～９０年代前半、韓国で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を基に、軍が強

またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。 「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」 朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。 「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日） 「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日） 自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は２７日、自身の政治資金パーティーで来年夏の参院選後にも憲法改正の環境が整うとの見通しを示した。「早ければ来年秋、遅くても再来年春にはできる状況になろうとしている」と述べた。最初に改正を目指す項目に関しては「環境権、非常事態、財政規律などさまざまある」と述べ、項目の絞り込みを急ぐ考えを示した。

慰安婦問題否認論者は、金学順氏の証言に関して、キーセン学校に通っていたことをやたら重要視します。 その認識の背景には、妓生（キーセン）＝売春婦である、という誤認があり、かつ、売春婦に対してなら強姦しても売春強要しても構わない、という人権意識の欠落があります。 メディアでは産経新聞と読売新聞が、売春婦に対してなら強姦も売春強要も構わない、という認識を極右排外主義者らと共有しています。例えば、読売新聞は2014年8月29日にこのような記事を掲載しています。 ［検証　朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い 2014年08月29日 09時00分 ■触れなかった過去 植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸