朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がＮＹタイムズ紙取材に応じる - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直し
安倍首相、河野談話「見直さない」 村山談話も踏襲：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。菅義偉官房長官は談話の作成過程で韓国側と文言調整があったかどうかを調べる考えを示した。 首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。思いは私も歴代首相と変わりはない」と述べた。「歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」とも語った。 菅氏は「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」「韓国側との意見のすり合わせの可能性について検証する必要がある」と答弁した。 菅氏は、当時の官房副長官だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委で述べた内容のうち①談話の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の裏付けをしていない②（韓国と）意見のすり合わせがあった可能性に言及③当時の日本政府の善意が生かされていないの
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