本紙の取材に応じるウクライナのタミラ・タシェワ・クリミア問題大統領代表＝１８日午後、ウクライナ・キーウ（彦野公太朗撮影）ウクライナのゼレンスキー政権でクリミア問題を統括するタミラ・タシェワ大統領代表が、１８日の産経新聞の単独インタビューで語った内容は次の通り。タシェワ氏はロシアの軍事侵攻について「ウクライナは全ての領土を取り戻す。妥協はあり得ない」と表明。クリミア半島の露軍基地で相次いでいる爆発をめぐり、「クリミアのロシア人の間ではパニックが起きている」などと明らかにした。（キーウ　遠藤良介） －－ウクライナが南部クリミア半島（クリミア自治共和国）奪還のために昨年立ち上げた国際会議「クリミア・プラットフォーム」の第２回会合が２３日に行われる 今回の会合は、戦争のため、オンラインとオフラインを組み合わせた形式で行う。オンライン参加については、事前収録ではなく生での参加となる。今年は参加国が地

大阪外食産業協会が大阪・関西万博の民間パビリオン出展を断念する方針を固めたことは、会場全体の構成に影響を与えるだけでなく、「食」という大阪・関西の魅力を伝える重要な要素が万博から抜け落ちることを意味しかねない。問題の背景にある新型コロナウイルス禍や資材価格の高騰などは、他の出展者や建設事業者にも共通の課題であり、同様の事態がさらに広がる懸念も出ている。 「民間パビリオンは万博の〝華〟」。万博を主催する日本国際博覧会協会は昨年の民間パビリオン募集の際、こう表明して積極的な応募に期待を寄せた。１９７０年の前回大阪万博では２８の民間パビリオンが出展し、「人間洗濯機」「ワイヤレステレホン」など未来の技術が提示されて来場者に強い印象を残した。今回の民間パビリオン出展は半分以下の１３が予定されていたが、重要性は高い。 民間パビリオンは昨年９～１０月に募集され、今年２月に１３社・団体の出展が決まった。会

東京・渋谷駅前のスクランブル交差点を行き交うマスク姿の人たち＝３日午後新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。７月３１日には東京都で感染者が新たに４０５８人報告され過去最高を更新。８月３日も新規感染者は３千人を超えた。「ここまで（インド由来の感染力の強い）デルタ株の感染スピードが速いとは」。政府関係者からはこうした声も漏れる。政府が切り札とするワクチンは高齢者の感染率低下といった効果を出しているものの、未接種の若い世代で感染が拡大。国内でマスクを外すことができる日常は、いつ取り戻すことができるのだろうか。 「高齢者への接種にめどがついた今、今後は重症化リスクが次に高い４０代、５０代の方々、そして感染が大きく広がっている若い世代へのワクチン接種に注力していく」 菅義偉（すが・よしひで）首相は、首都圏３県と大阪府に対し緊急事態宣言を発令すると決めた先月３０日の記者会見でこう述べ、現役世代への

米下院外交委員会のマッコール筆頭理事（共和党）および同党スタッフは２日、新型コロナウイルスの起源に関し、「新型コロナを研究していた中国湖北省武漢市の研究所から流出したことを示す多くの証拠がある」と指摘する報告書を発表した。 報告書は、ウイルスが研究所から流出したことを示す状況証拠として、研究所のウイルスに関するデータベースが２０１９年９月に消去されていたことや、ほぼ同じ時期に研究所近くの病院を訪れる人が急増していたことを指摘した。 その上で、研究所に近い海鮮市場でウイルスが動物を介して人間に感染したのが発生源との説について「完全に否定すべき時期に来た」とし、「ウイルスが２０１９年９月１２日よりも前に研究所から流出したことを示す大量の証拠があると考える」と強調した。 また、研究所でウイルスが遺伝的に操作されたことを示す「十分な証拠がある」とも主張した。 報告書は今後の対応として、ウイルス発生

政府は、新型コロナウイルス感染症対策のため１０都道府県に発令中の緊急事態宣言を、沖縄を除く９都道府県で２０日の期限をもって解除することを決めた。このうち東京、大阪など７都道府県は蔓延（まんえん）防止等重点措置に移行する。緊急宣言を継続する沖縄とともに７月１１日までを期間とした。 感染や医療逼迫（ひっぱく）の状況が依然として深刻な沖縄の宣言延長はやむを得ない。改善がみられる都道府県の宣言解除や重点措置への移行の判断は妥当である。 ただしここで過度に気を緩めれば、怖いのはリバウンドだ。重点措置適用地域の飲食店では、感染防止対策など一定の要件を満たせば原則として午後７時まで酒類提供が認められる。だが、感染力が強いとされるインド型変異株への警戒は怠れない。３密回避などの感染予防策は各自で徹底する必要がある。 ■観客数は政治が判断を スポーツなど大規模イベントの人数については、緊急事態宣言や重点措置

日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき

イギリス国王ヘンリー８世の旗艦「メアリー・ローズ号」が１５４５年、英ポーツマス港沖のソレント海峡に沈んだ。チャールズ皇太子を総裁とする財団が引き上げを計画し、沈没から４３７年目に浮上した。その姿を一目見ようと２０１５年７月、ロンドンから列車を乗り継ぎ、メアリー・ローズ号を収容する博物館のあるポーツマス・ハーバー駅に降り立った。 †皇太子自ら潜水　「いよいよお目当てのメアリー・ローズ号にあえる。彼女はいま、どんな姿で私を迎えてくれるのだろう」 船に沿った薄明かりの見学通路から、ガラス窓越しに見たのは、紛れもなくメアリー・ローズ号そのものだった。ポリエチレン・グリコール（ＰＥＧ）という特殊な溶剤で黒々と輝く船体からは、彼女の息づかいが伝わってくるように思え、熱いものがこみあげてくる。「ワーオ！！　途方もなく大きい」。それが第一印象だった。 メアリー・ローズ号は全長４５メートル。９１門の強力な火

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、令和元年７月の参院選前に河井案里前参院議員の陣営に党が選挙資金として提供した１億５０００万円について「私は関係していない」と関与を否定した。林幹雄幹事長代理は「当時の（甘利明）選対委員長が広島に関しては担当していた。そういった意味で、細かいことは幹事長はよく分からないということだ」と説明した。 二階氏はまた、「（１億５０００万円の支出について）関係していないから、（自身は）関係ないということを言っているのではない。その事態をはっきりしておくために言っただけのことだ」とも語った。

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２８日、新型コロナウイルスの影響で延期された大会の無観客開催も選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。この日に行った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長とのテレビ会談後の記者会見で述べた。 また、バッハ会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子五輪相を含めた４者会談を２月に開催することで一致したことも明かした。 森会長は会見で観客の取り扱いについて「当然いろんな形を想定している」と説明。無観客開催について「基本的にそういうことはないし、したくないが、考えておかなければシミュレーションにならない」と述べた。政府などは海外からの観客の受け入れや上限など観客の取り扱いについて、春までに決定する方針を示している。 一方、バッハ会長は２７日のＩＯＣ理事会後に会見し、中止や再延期などの代替案を改めて否定。反対世論の高まりに「五輪を想像すること

【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選の一般投票で勝利した民主党のバイデン前副大統領は１４日、全米５０州と首都ワシントンの大統領選挙人による投票で次期大統領に選出されることが確実となった。敗北した共和党のトランプ大統領は抵抗を続けると主張しているが、選挙結果を覆す手立ては事実上尽きており、約１カ月半にわたった選挙後の異例のせめぎ合いはようやく決着する運びとなった。 バイデン氏は１４日夜、選挙人投票の結果を受けて地元の東部デラウェア州で演説し、「米国の魂をかけた戦いで民主主義が勝利した」と宣言した。同氏はまた、トランプ氏が「選挙に不正があった」と主張しているのを念頭に「米国の制度への信頼は保たれた。選挙の完全性は維持されている」と強調した。 選挙人投票は通常、形式的な手続きでほとんど注目されないが、今回はトランプ氏が「選挙に不正があった」と主張し続けたせいで異例の関心を集めた。

探査機「はやぶさ２」が地球に持ち帰ったカプセルに入っていた小惑星リュウグウの試料は、目標の０・１グラムをはるかに超える量だったとみられると、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１５日、発表した。 ＪＡＸＡの宇宙科学研究所（相模原市）で同日、１回目の着地で地表から採取した試料を収めた容器を開封し、大量の試料が入っていることを確認した。 オンラインで会見した沢田弘崇主任研究開発員は「大きさ数ミリの黒い粒がごろごろ、どっさり入っていた。目標量を上回るのは確実だ」と述べた。 科学に関する責任者を務める渡辺誠一郎名古屋大教授は「大きな粒子が取れたことで、成分だけでなく構造を調べることも可能になる」と、今後の分析に期待を膨らませた。 リュウグウの試料は１４日、容器のカバーの底から砂状のものが確認されていたが、分量は明らかにしていなかった。２回目の着地で地下から採取した試料が入っているとみられる容器は年明

菅義偉政権が安倍晋三前政権と同様に、韓国の反日行為や国際法違反を正していく姿勢をとっている点を評価したい。 ドイツの首都ベルリン中心部の公共用地に、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局が設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めた。 茂木敏充外相が１日の日独外相テレビ会談で撤去要請するなど、外務省によるドイツ側への働きかけが功を奏した。 像を放置すれば、慰安婦とは強制連行された「性奴隷」であるといった歴史の捏造（ねつぞう）が広まりかねない。悪質な反日行為の芽は確実に摘んでいかねばならない。 容認できないのは、韓国外務省報道官が、今回の像を「歴史的事実に関連した追悼教育のため」だと擁護し、撤去を求めた日本政府を「日本が自ら表明した責任の痛感や謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判したことだ。 ２０１５年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な

あしき前例に囚（とら）われず、改善すべきは改善すべきである。 日本学術会議会員の任命方法のことだ。会議が推薦した候補を日本学術会議法に基づき、任命権者の首相が形式的に任命する従来のやり方こそ見直さねばならない。 衆院内閣委員会閉会中審査が７日開かれ、日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかったことをめぐる論戦が行われた。 三ツ林裕巳内閣府副大臣は、首相が会議の推薦通りに任命する義務はないとする政府の立場について「学術会議法の解釈を変更していない」と述べた。任命しなかった理由は明確な説明を避けた。 菅首相は、その理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と述べている。 一方、立憲民主党の今井雅人氏は首相の任命権が「形式的なものにすぎない」とした昭和５８年の国会答弁との整合性を追及した。 政府は平成３０年１１月、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にな

学問の自由の侵害には当たらない。 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。 任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。 日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。 新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法につい

「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま

安倍晋三首相は２８日、辞任する意向を固めた。新型コロナウイルス感染症への対応で、年明けから６月２０日まで１４７日連続で執務するなど激務が続いており、健康状態の悪化が理由とみられる。複数の関係者が明らかにした。 首相は今月１７日、東京・信濃町の慶応大病院に約７時間半滞在し、日帰りで検診を受けた。官邸関係者は「休み明けの体調管理に万全を期すためだ」と強調。病院関係者は、６月１３日に首相が受診した人間ドックの「追加検査」だとしたが、健康状態を不安視する声が出ていた。 首相は２４日にも慶応大病院で受診。首相は受診後、官邸で記者団に「先週の検査の結果を詳しく伺い、追加的な検査をした」と説明。検査結果については「またお話をさせていただきたい」と話し、具体的に言及しなかった。 首相は平成１８年９月に第１次内閣を発足。しかし、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し約１年で退陣した。２４年１２月の第２次内閣発足以降は薬

自民党の二階俊博幹事長は２８日午前のＴＢＳ－ＣＳ番組収録で、安倍晋三首相が同日夕に行う記者会見で、退陣表明するのではないかとの憶測について「全く（ない）」と否定した。「会見は淡々とやるだろう」とも語った。 首相の健康不安説に関しては「調子がどうだっていうときは病院へ行ったり、医者にかかるのは文化人として当然のことではないか。私は心配していない」と語った。