カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟帰国報告会であいさつする歴史の真実を求める世界連合会の目良浩一共同代表=11日午後、衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影) 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は11日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良(めら)浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。 会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計12人と、訴訟に賛同する市民約300人が参加した。 目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、5~6年間で約6億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米