【激動！橋下維新】「敵がバトルゲームのように出てくる」橋下氏、米紙記事の指摘に“反論” - MSN産経west
橋下徹大阪市長は２４日の定例会見で、米紙ワシントン・ポストが２３日付の１面で「敵を作り、論戦して有名になった」などと橋下氏の分析記事を掲載したことについて、「市長の仕事を取材してもらっているのは大変うれしい。批判してもらうところは批判してもらいたい」と述べる一方、「僕は敵を作りたくないが、向こうからバトルゲームみたいに次々と敵が出てくる」と“反論”した。 記事では、橋下市長を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。高い支持率や大阪維新の会の活動のほか、市職員への入れ墨調査についても取り上げている。 橋下市長は、記事で挙げられた「敵を作る」手法は自ら意図していないとの見解を示す一方、「民主的な国には多様な価値観がある。敵が出ないということは、政治をやっていないことになる」とも主張。自身への支持については「既成政党への不信（の裏返し）だろう」と分析した。
【主張】将来の原発比率 現実離れの議論は問題だ - MSN産経ニュース
平成４２（２０３０）年時点の原子力発電比率を検討している経済産業省の基本問題委員会が、０～３５％までの５案を示した。今夏までに政府のエネルギー計画として最終決定する方針だ。 最大の問題は、東京電力福島第１原発事故を受けて、原発ゼロを求める意見が議論に色濃く反映され、料金や安定供給、温暖化対策などを総合的に評価する姿勢が欠けていることだ。 社会・経済を支えるエネルギーの将来像を左右する重要な選択だ。一時の風潮に流されることなく、最適な電源構成を冷静に考えねばならない。 政府が一昨年に決めたエネルギー基本計画は、事故前に２６％だった原発比率を４２年には約５０％に高めるとしていた。だが、昨年の事故で方針は撤回され、夏までに計画を策定し直すことになった。 委員会はゼロから３５％までの案ごとに日本経済に及ぼす影響度を試算しているが、原発ゼロの場合の影響は極めて深刻だ。 火力発電向け燃料費の増加に加え
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