【慰安婦問題】「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え
有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。 藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道
国連の日韓合意批判、菅官房長官「極めて遺憾」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は８日午前の閣議後の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日に公表した慰安婦問題を含む日本の女性差別に関する報告書について、「日韓合意を批判するなど極めて遺憾で、受け入れられない」と批判した。 また、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、国連に「極めて遺憾だ」と申し入れたことを明らかにした。 菅氏は同委員会から、日本とのやりとりを踏まえ、「性奴隷（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ）」ではなく、「慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎ）」という表現を統一的に使ったとの説明を、報告書公表前に受けていたことを明らかにした。菅氏は「（日本の）説明について一部では取り入れた面もあったが、十分踏まえていない」と述べた。
岸田外相、国連委見解に遺憾 慰安婦問題合意めぐる批判：朝日新聞デジタル
岸田文雄外相は８日の記者会見で、慰安婦問題に関する日韓合意に対し、国連の女性差別撤廃委員会が「被害者中心のアプローチが十分とられていない」などと指摘する最終見解を公表したことについて、「遺憾だ。国際社会の受け止めとはかけ離れている」と批判した。また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、委員会に抗議したことを明らかにした。 岸田氏は昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について「日韓両政府の首脳が確認し、潘基文（パンギムン）国連事務総長をはじめ米国、英国など多くの国が歓迎した」と述べ、国際的には好意的に受け止められていると強調した。 菅氏は記者会見で「最終見解は我が方のコメントが十分反映されていない。ジュネーブ代表部から極めて遺憾である旨を強く申し届けた」と語った。 同委員会は、７日に公表した最終見解で、日韓合意の履行にあたり「犠牲者や存命の被害者の意見を考慮する」「真実、公正、尊厳の
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告：朝日新聞デジタル
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職
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