米、高官に質問繰り返した記者逮捕 「政治活動を妨害」：朝日新聞デジタル
米ウェストバージニア州の州都チャールストンの州議事堂でトランプ政権のプライス厚生長官に質問を繰り返した記者が「政府の活動を意図的に妨害した」として現行犯逮捕された。人権団体は１０日、「表現の自由への攻撃」との声明を出し、懸念を表明した。 地元紙によると、地元メディアのダン・ヘイマン記者（５４）は９日、政権が公約に掲げてきた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替案の内容を質問しながら、プライス氏とトランプ大統領の側近、コンウェイ大統領顧問を追いかけ、逮捕、勾留された。勤務先が保釈金５千ドル（約５７万円）を払って保釈されたという。 同記者は、質問に応じない閣僚に粘り強く答えを求めるという「自分の仕事をしただけ」と記者会見で述べた。一方、ロイター通信によると、州当局は「単に質問しようとしただけではなく、警護官を押しのけようとした」と話している。 人権擁護で有力な米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、現場
日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
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