勘違いしてる人が多いけど、教師や体育会系の言う軍隊式は戦後に彼らが勝手に作った軍隊式で、旧日本軍では「兵士が弱くなるから禁止」って言われてたやり方だからぬ。
勘違いしてる人が多いけど、教師や体育会系の言う軍隊式は戦後に彼らが勝手に作った軍隊式で、旧日本軍では「兵士が弱くなるから禁止」って言われてたやり方だからぬ。
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は29日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年9月7日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は29日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は28日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年9月7日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、県は28日、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、週が明けた28日になっても学園から県に連絡がないと明らかにした。 中村時広・県知事は28日、報道陣に「ちゃんと説明があって、その後に責任者が記者会見するのが世の中の常識」と述べ、学園の対応を改めて批判した。県によると、28日夕までに学園からの連絡はなく、報道各社に26日にファクスで送られたコメントも届いていないという。市にも連絡はなく、県は今後、学園への対応を市と協議する。 県は、学園に約93億円を補助する市に、約30億円を支援する。県幹部は「(誤った情報が)ほかにもないか確認しないといけない。国会の集中審議の2日前に言うのはおかしい」と不信感を示した。知事与党のある県議は「
鍵穴に鍵を差し込まなくても自動車のドア開閉やエンジン始動が可能な電子キーが反応しないトラブルが、長崎県佐世保市内で相次いでいることが分かった。西日本新聞の調べでは、市内の自動車販売店に24日ごろから、これまでに少なくとも200件以上の報告例があった。原因は特定されておらず、「強い電波を発する米軍基地が影響しているのでは」といった臆測も出ている。 トラブルは複数のメーカー、車種で発生。ダイハツ長崎販売大塔店=同市大塔町=には24~28日、苦情や相談が計100件以上あった。JR佐世保駅近くの市中心部に被害が集中していたという。市内のトヨタ系列の販売店でも50件以上の被害を確認。スタッフの一人は「電波妨害が原因とみられ、5年ほど前にも同じことがあった。米軍基地に近い地域で被害が多発しており、基地の影響があるのではないか」と話した。 佐世保市基地政策局は、自動車販売店などからの連絡で26日に把握。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が面会していたのかどうかで混乱が広がっている。 愛媛県の公文書には、2015年2月25日に首相が加計氏と面会し「獣医大学の考えはいいね」と語った記録が残る。これに対し学園が「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と(同県今治)市に誤った情報を与えてしまった」とのコメントを唐突に出したからだ。 学園は、県が文書を国会に提出した当日には「理事長が15年2月に総理とお会いしたことはございません」と面会を否定するだけにとどめていた。なぜ最初から発表しなかったのか、不自然な対応である。きのうの衆参両院予算委員会の集中審議でもこのコメントが焦点になった。 仮にこれが事実だとすれば、架空の面会を報告することにより首相の後押しがあると見せかけ、県と市を動かそうとしたことになる。 実際、面会報告後に柳瀬唯夫首相
行政への信頼が土台から深く傷つけられているというのに、安倍首相はいつまで、国民の疑念に背を向け続けるのか。 衆参両院の予算委員会できのう、森友・加計問題を中心とした集中審議が開かれた。しかし、そこで繰り返されたのは、新たな事実を突きつけられても、問題はないと開き直る首相の寒々しい対応だった。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省が先週、膨大な交渉記録を公開した。首相の妻・昭恵氏の名前が何度も登場し、昭恵氏付の職員が「優遇」を求める学園側の照会を受けて、財務省に問い合わせていた記述もある。 少なくとも、学園側が、名誉校長を務めていた昭恵氏との関係をテコに交渉に臨んでいたことは明らかだ。 しかし、首相は「妻が関わっていないのは明らか」の一点張りで、その「関わり」も、贈収賄に問われるようなものに限定されるという考えを示した。到底納得できない。昭恵氏本人が会見してはとの提案にも「私が答える」
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