新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

高須クリニック院長の高須克弥氏（７５）が、８日、ツイッターで一致団結を訴えた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。 その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。（馬）鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。

マスク２枚？ふざけるな！　国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！　「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え 【国家の流儀】 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済を直撃している。生産や消費に甚大な影響が出ており、日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の大企業製造業の景況感は７年ぶりのマイナスになった。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県では「医療崩壊」の危機が近づいており、もし事態が深刻化・長期化すれば、さらなる打撃は必至だ。政府は、リーマン・ショック時を上回る、かつてない規模の経済対策を断行する方針だが、マスク２枚は配れても、国民が熱望する「消費税減税」は盛り込まれない見通しという。どうして、政治家や官僚は減税を嫌うのか。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。 【調査結果】マスク、どうやって買えた？ 共同通信社が３月２６～２８日

「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」 そう宣言していた安倍晋三首相（65）が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。 【写真あり】マスクを頻繁につけたり外したりしていた麻生氏 永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田（文雄・政調会長）さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。 「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」 しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長、麻生太郎副総理兼財務

爆笑問題の太田光が５日、ＴＢＳ系「サンデージャポン」に出演し、安倍首相を“擁護”した。この日は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から出演者は距離を取っての出演。「つまんない不条理劇みたい。おれたちどうやって漫才するんだ」と苦笑いした。 【写真】昭恵夫人　お花大好き？タカラジェンヌばりの花コサージュ 番組では、各世帯に配布されるとされる「アベノマスク」や「一世帯に現金３０万円支給」など政府の経済対策が話題に。普段から時事問題を漫才にするなど、政治に切り込むスタイルを得意とする太田だが、ネット上などで「安倍首相の付けているマスクが小さい」などとツッコまれていることが話題となると、「間抜けな絵だからツッコむのはいいんだけど、（布マスク配布は）いろいろやっているうちの１つで、洗濯できて使えるっている利点もあるわけだし」とフォロー。「今はとにかく分断…俺が言うと本当に説得力無いけど、トンチンカンな

富山県がきのう、新型コロナウイルスによる県内初の感染確認を受けて会見を開いたことを受け、きょう午前、会見を開いた富山市の森雅志市長が県の対応を「パフォーマンスが過ぎる」と批判、さらに猛省を求めた。 【速報】富山県で初の感染者 「明日から4月で年度が替わります。桜満開のような状態で気持ちのいい朝ですが、お伝えする話はあまり明るくなるような話ではない」 冒頭、そのように切り出した森市長は「患者が発生しようがしまいが、富山市で発生した場合は、保健所の管轄が富山市なので富山市が発表するという申し合わせが、県と市の間で前々から交わされていた。そのうえで県と市が本日31日に市から発表するという確認をしていた。知事が詳細をわかっていないにもかかわらず発表したことは極めて遺憾だ」と県の対応を強く批判した。 さらに森市長は「まず県の厚生部長は全く信頼できない人間であるということがよく分かった。第二に、知事は

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。 麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。 また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は

駐日本中国大使館が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を「日本肺炎」と呼称したなどとする誤った情報がTwitterで出回っている。これは初歩的な読み間違いによるもので、正しくは日本での感染拡大状況について書いたものだ。 Twitterでは3月4日「日本肺炎」がトレンド入り。情報を総合すると、中国大使館が2月27日、公式サイトで日本に暮らす中国人に宛てたメッセージがもとになっている。 そのメッセージは漢字でこう書かれている。「目前、日本新型冠状病毒肺炎疫情不断変化、我在日同胞対此高度関注」（日本語の漢字に直しています）。 この冒頭部分の「日本新型冠状病毒肺炎」から、「日本肺炎」という名称が生み出されたとみられる。 だが、これは初歩的な誤訳だ。文中の「日本」は「疫情（感染の状況）」にかかっているため、正しくは「日本での新型コロナウイルスの感染の状況が常に変化しているため、我々の日本に

菅官房長官は１３日の記者会見で、１５～１７日に予定していた安倍首相のインド訪問を延期すると発表した。モディ首相との会談場所になっていたインド北東部のアッサム州グワハティの治安が悪化しているためだ。 菅氏は「現地情勢に関するインド側からの報告を受け、両国政府で協議の上、延期することとした」と述べた。訪印の時期はインド側と改めて調整する。 日印首脳会談では、自衛隊とインド軍で物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）で実質合意する見通しだった。安倍首相は会談に合わせ、第２次世界大戦中、日本軍が連合軍の攻略を目指したインパールを日本の首相として初めて訪れることを予定していた。 インド北東部では、インド議会が可決した非イスラム教徒系の移民に市民権を付与する法案を巡り、抗議デモが頻発している。ＡＦＰ通信などによると、グワハティでは１２日、警察が抗議デモの参加者に実弾や催涙ガスを発射し、少なくと

経営再建中の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）の会社資金5億円以上を着服したとし、懲戒解雇された元経理担当幹部が東京都内で死亡していたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。状況から警視庁は自殺を図ったとみている。 捜査関係者によると、元幹部は数日前に東京都新宿区内で病院に搬送され、死亡したという。 JDIは先月21日、元幹部が2014年7月～18年10月に不正経理を繰り返し、約5億7800万円の資金を着服したと発表。その後、元幹部から着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知があったと明かし、調査を始めていた。

北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲（多連装ロケット砲）の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。 安倍首相は２８日、北朝鮮が咸鏡南道連浦（ヨンポ）から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。 北朝鮮外務省の日本担当副局長は３０日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。 こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「

まだまだ続くとみられていた、中央政界での「安倍1強」の構図が揺らぎ始めている。 第4次安倍再改造内閣発足からわずか1カ月半余で経済産業相、法相という主要2閣僚が「政治とカネ」のスキャンダルで辞任し、同時進行で文部科学相の問題発言をきっかけに、安倍晋三首相の肝煎りで進められてきた教育改革の一環となる大学入試共通テストでの英語民間試験実施が、予定されていた来年度からの実施の見送りを余儀なくされたことなどが、背景にあるとみられている。 【図解】内閣支持率の推移 一連の騒動をきっかけに、これまで政府与党内で封印されてきた首相や菅義偉官房長官に絡む“官邸批判”が「同時多発的に噴き出したことで、自民党内の“物言えば唇寒し”の雰囲気が変わり始めた」（石破派幹部）からだ。 これと連動する形で、1年10カ月後の「ポスト安倍」をにらむ各候補、派閥による水面下の動きも公然化し始めている。 一部週刊誌で公選法違反

自民党の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見で、萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験の来年度からの実施を見送ると発表したことについて「受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だと思っており、高く評価したい」と述べた。 世耕氏は「この問題は、萩生田氏が就任前の文科省事務方の制度設計の詰めの甘さが原因だ」と指摘した。その上で「受験生が納得できる対応策をとることを期待したい。対応策は、文科省やテスト業者の事情よりも、受験生目線でしっかりやってほしい」と強調した。

首都圏を直撃した非常に強い台風19号。 東京でこそ、可能性が視野に入れられていた荒川の氾濫などは起きなかったものの、全国各地で河川の氾濫などが発生し、多くの被害を与えた。 3・11炉心融解を予言した医師が警鐘　台風に続く「噴火と地震」 自民党の二階幹事長は被害について、「まずまずに収まった」と論じたが、実際の被害、特に氾濫などによる流通の停滞や倉庫の浸水、工場機械の破損など、産業に対する経済的影響はまだ十分に算出されておらず、なにをもって「まずまず」と論じたのか不明である。 少なくとも、大規模な自然災害による被害の大きさがハッキリと判明するのは、だいぶ経って後というのは常識であり、二階氏の発言は大規模災害を理解していないとしか考えられないのである。 さて、広い地域に被害を与え、まだ被害の全貌は明らかではない台風19号だが、台風も峠を越したころに、ネットでは「八ッ場ダムの奇跡」というツイート