沖縄県の翁長雄志知事は29日、県議会(新里米吉議長)6月定例会の代表質問で、防衛省が基地周辺の学校を対象とする空調補助費に関し、県内6校への補助を廃止すると決定したことに「憤りを感じている」と述べた。
【東京】放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、東京MXテレビの番組「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送について審議した。番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。同委は審議を継続する。
米軍が「沖縄への基地集中74%は事実でない」と慰霊の日にFB投稿 面積ではなく施設数の比較で39%と主張。負担を矮小化する狙いか 日本の防衛白書には74%と明記。官房長官らもこの数字を引用する
追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」 自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した 主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長は「あり得ない」と絶句
作家の百田尚樹氏は25日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。 実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。 勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した
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