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辺野古過剰警備、海保「沖縄２紙は誤報」在京メディアに異例説明 | 沖縄タイムス＋プラス
定例の長官会見を前に、報道各社に個別に説明した 報道が全国に広がることや、国会追及を避ける狙いか 海保は沖縄２紙には誤報と指摘しておらず、説明もない
【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜１＞
ニューズウィーク日本版公式サイトでコラム、ブログを連載する池田信夫氏と冷泉彰彦氏の２人が、昨年朝日新聞が「誤報」を認めたことであらためて関心が高まる慰安婦問題について語り合いました。この問題に今後日本はどう対応していけば良いのか、先月末に実施した２人の対談の内容を今月３回に分けて掲載します。 冷泉 アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。 そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。今の価値観で言ったら許し難い行為だった。そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。 アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様
朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体
朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体 首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？ 首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？
【編集日誌】多様な「家族」の姿
連載「家族 第１部『虐待の連鎖』乗り越えて」は、おかげさまで大きな反響を呼びました。読者の方々から多くのご意見が寄せられ、「記事も保存してあります。私が生きていくために必要だと思ったので」との声も届きました。 １４日付からは特別養子縁組による１組の親子に焦点を当てた「第２部 血縁を超えて」を始めました。厚生労働省担当の伊藤弘一郎記者が取材していますが、さっそく「私どもと重なる部分が多く、共感できました」といった内容のメールや手紙をいただきました。 「私の体験」を提供してくださる方々もいます。「読者の声から」で紹介していますが、今後も可能な限り記事にしていきたいと思います。ご意見や体験を〒１００－８０７７（住所不要）産経新聞社会部「家族」係まで、ぜひお寄せください。（社会部次長 宇田川尊志）
朝日新聞社慰安婦報道、独自に「報告書」 外部有志の「独立検証委」：朝日新聞デジタル
朝日新聞の慰安婦報道を外部の有志で検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が１９日、報告書を発表した。朝日新聞の１９９１年から９２年１月にかけての報道について「（慰安婦を）日本軍が強制連行した」などとする「プロパガンダ（宣伝）」としたうえで、「国際社会に拡散し、日本と先人の名誉を傷つけている」と指摘した。 この日、中西委員長や副委員長の西岡力・東京基督教大教授らが東京都内のホテルで記者会見した。 慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞が社外識者に委嘱して設けた第三者委員会（委員長・中込秀樹元名古屋高裁長官）が昨年１２月、記事作成の経緯などを検証した報告書を公表している。独立検証委は、第三者委の報告書について「朝日の責任を回避する議論に終始した」と批判した。
東アジアの歴史認識の壁 - 京大東アジアセンターニュースレター 2015年2月2日発行 第555号
京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター ニュースレター 京大東アジアセンター News Letter 2015年2月2日発行 第555号 京都大学経済学研究科教授 堀 和生 東アジア地域における経済的連携と協力を阻む一つの大きな障害として、関係する各国民の歴史認識に大きな隔たりの存在がある。主に戦前における日本とアジアとの関係について、具体的には日本の植民地支配と戦争の問題である。すでに、戦後70年を経ているが、この歴史認識の対立と摩擦は間欠的に吹き出して、政治と経済に甚大な打撃をあたえる。第二次大戦後、ヨーロッパは類似の問題を何とか乗り越えてEU結成まで到達したが、東アジアでは今日まで解決できていない。今後も相互に理解しようとする努力なしには、自然に和解に向かうとは思われない。 歴史認識問題の解決の糸口は、単純ではあるが歴史的事実についての知識の共有であると考える。今回は、その代表
【緯度経度】歴史認識が問われる韓国 ソウル・黒田勝弘（1/4ページ） - 産経ニュース
ロシアから５月に予定されている「対独戦勝７０周年記念式典」に出席を誘われている韓国が「行くべきか行かざるべきか」大いに悩んでいるようだ。韓国政府は「押し詰まってから判断する」（尹炳世（ユン・ビョンセ）外相）と態度を明らかにしていないが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は行きそうだという観測があり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が出かければ「モスクワで南北首脳会談か？」となるため行方が注目されている。 ただマスコミなど世論は「対ナチス戦勝記念に韓国が加わる必要はない」「ロシアには南北分断の責任を追及すべきだ」「オバマ大統領も行かないのに…」などと出席に批判的だ。 旧ソ連は１９４５年、日本との中立条約を無視して旧満州から朝鮮半島に侵攻。北朝鮮を占領した後、５０年には中国とともに北朝鮮軍を支援し韓国を侵略させている。旧ソ連は韓国にとっては“戦犯国”のはずだから、この歴史認識抜きにのこのこ出
【戦後７０年首相談話】自民・谷垣氏、「侵略」の踏襲求める野党を牽制 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は２０日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関して「細かなところから議論に入っていくのは、必ずしも議論の仕方として得策とは思わない。大事なのは、そこに込められたメッセージだというところから出発しなければならない」と述べた。「植民地支配」や「侵略」など特定の文言の踏襲を主張する野党を牽（けん）制（せい）したものだ。 また、談話の内容については「私どもが国際的に評価されるような歩みをしてきたことを頭の中において作るべきではないか。その上で、未来志向が必要だ」と指摘した。
民主・細野氏「首相答弁は明確なるデマだ」 「日教組献金」指摘に対しツイッターで反論 - 産経ニュース
民主党の細野豪志政調会長は２０日、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で行った民主党議員に対する日教組の「献金問題」に関する答弁について「明確なるデマだ」とツイッターに投稿した。 首相は予算委で民主党の前原誠司元外相に対し「日教組は補助金をもらっている」「（日本）教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと答弁した。日本教育会館には日教組の本部がある。 前原氏は、同党の別の議員が１９日の予算委で西川公也農林水産相の献金問題を追及した際、首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とやじを飛ばしたことを問題視し、真意をただしていた。 細野氏はツイッターで「確認したら、日教組は補助金をもらっていないし、教育会館は議員に献金していない」と指摘。その上で「総理の失言はこれまでも見てきたが、これほど『明確なるデマ』を総理が流すのを初めて見た」と続けた。さらに「反省を求められて更にデマをまき散らす
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【本紙前ソウル支局長公判】自民・二階氏「産経も努力を」 慰安婦問題で新聞批判も 訪中には３千人同行予定 - 産経ニュース
岡崎久彦氏を偲ぶ会、４月に都内で - 産経ニュース