安倍首相 北海道の停電 ８日中にほぼ解消の見込み | NHKニュース
北海道での地震を受けた政府の関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、北海道内での停電について８日中に一部の地域を除いてほぼ全域で解消できる見込みとなったする一方で、供給体制はぎりぎりの状況が続くとして、対策に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。 この中で安倍総理大臣は北海道での停電について「あす中には最大で360万キロワット程度の供給力を確保し、配電設備などが損傷した一部地域を除き北海道全域で停電が解消される見込みとなった」と述べ、８日中に一部の地域を除いて、ほぼ全域で解消できる見込みとなったという認識を示しました。 一方で安倍総理大臣は「電力は需要ギリギリの綱渡りの供給体制が続く。さらなる供給力の積み上げに努力するとともに、道民の皆さんにも最大限の節電をお願いする必要がある。関係省庁が一体となって至急、実効的な対策を取りまとめてほしい」と述べました。 また安倍総理大臣は新千歳空港について「本日
NHK NEWS WEB 戦後70年談話 「お詫び」「侵略」など原案に明記
安倍総理大臣は、今月１４日、総理大臣談話を閣議決定し、みずから発表することにしていて、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し、不戦の誓いを表明するとともに、歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する意向です。 関係者によりますと、談話の原案では、過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成７年のいわゆる「村山談話」や平成１７年の「小泉談話」で、キーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「お詫び」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。 安倍総理大臣は、今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、一つ一つの文言を使うことにはこだわらない考えを示していました。 原案で、村山談話でのキーワードをすべて盛り込んだ背景
韓国側関係者が怒ったのは「日本政府が、新しい資料が出るたびに態度を変えたため」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞の記事が、日韓関係を損ねたという主張が政府・メディアによってまかり通っていますが、1992年当時、NHKは以下のように報じています。 （514） 92.08.14 調査報告 アジアからの訴え〜問われる日本の戦後処理〜 https://www.nhk.or.jp/archives/nhk-special/catalogue/catalogue_92_all.html 韓国 （佐藤俊行） 日本と韓国の関係が真に友好的な関係になるのを阻害する要因の一つが従軍慰安婦問題です。 去年12月、三人の従軍慰安婦が東京で初めて訴訟を起こし、この問題が公のものとなりました。 韓国の関係者が怒るのは、最初、資料がないとして軍の関与を否定した日本政府が、新しい資料が出るたびに態度を変えたためです。 現在、日本政府は国の関与を認めてはいますが、動員にあたって強制を裏付ける資料は見つからなかったという立場を
1992年8月14日放送NHK「調査報告 アジアからの訴え〜問われる日本の戦後処理〜」の一部のテキスト化 - 誰かの妄想・はてなブログ版
（514） 92.08.14 調査報告 アジアからの訴え〜問われる日本の戦後処理〜 アーカイブにはなってないようなので、古いVHSのビデオを整理していて出てきた動画から一部紹介しておきます。 （冒頭） アジア各地の人々が日本を訴えています。戦争中 日本によって犠牲になった人々の補償を求める訴えです。 今年既に五件の訴訟が起こされ、補償要求運動も相次いでいます。 （東条英機演説） インドネシア人も華僑も印度人もその他大東亜の諸地域にある各住民は悉く一大家族であります。 NHKの調査によって確認されたアジア各地からの日本に対する訴訟や補償要求運動です。 サハリン 残留韓国・朝鮮人補償訴訟 中国 民間賠償1800億ドル要求 花岡事件犠牲者補償要求 731部隊犠牲者遺族補償要求 三池炭鉱元労働者補償要求 韓国 元軍人・軍属・従軍慰安婦補償訴訟 光州千人訴訟 長崎被爆者補償訴訟 浮島丸犠牲者補償要求
ＮＨＫ会長「公平性は番組ごとに」 政府見解と相違：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は幹部を集めた４月３０日の理事会で、放送法が定める公平性の原則について「一つ一つの番組で、それぞれやるべきだ」という趣旨の発言をしたことが複数の関係者への取材で分かった。放送全体を通して判断すべきだとする従来の政府見解を踏み越えた現場への要求で、波紋が広がりそうだ。 理事会では番組内容を検証する考査報告があった。籾井会長は４月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、「（税率が）上がって困ったというだけではニュースにならない」「買いだめは無意味だと伝えるべきだ」という趣旨の発言をした上で、低所得者への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。 部下の理事たちは、「努力しており、いろいろな観点を、様々な機会をとらえて報道している」などと反論したが、籾井会長はあくまで同じ番組内で違う意見を取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾した。
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「『村山談話はいらない』と言うかも」 政府見解巡りＮＨＫ籾井会長：朝日新聞デジタル
謎主張 - Apeman’s diary