英ガーディアン紙が実践する「オープン・ジャーナリズム」って、何？ （上） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ガーディアンのウェブサイトより） 朝日新聞の月刊メディア雑誌「Journalism」9月号に、英ガーディアン紙のオープン･ジャーナリズムについて、書いた。 http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14191 ネットは日進月歩のスピードが違うとよく人が言うが、この原稿を書いた8月上旬時点では「オープン･ジャーナリズム」と書いても、一体何人がぴんと来るかなあと思っていた。 10月上旬の現在、多くの人が、ぼやっとでも何らかのイメージをお持ちではないだろうか？そう、さまざまな人を巻き込んで作ってゆく、ジャーナリズムの形のことだ。 このコンセプトについては、大分前から少しずついろいろな人が話題にしてきたが、はっきりと英語圏で「オープン･ジャーナリズム」という言葉が出てきたのは、数年前のようだ。 私もここ数ヶ月、注目してきたが、考えるうちに
東京を救ったのは菅首相の判断ではないか - WEBRONZA＋科学・環境 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
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Togetter - 「長谷川幸洋氏 hasegawa24 （東京新聞論説副主幹）が朝日新聞による情報操作を指摘」
長谷川幸洋 @hasegawa24 朝日の政治グループ次長が署名コラム（11日付け）で、自分は直接電話取材したが「（菅は）解散の覚悟はなかった」と書いている。「解散する意向」と官邸から「意図的に流されていた」とも。ところが、当の朝日は2日付けで「首相は解散意向」と報じている→http://bit.ly/iL2VkF 2011-06-13 11:41:01 長谷川幸洋 @hasegawa24 朝日の次長は「菅に解散意向がない」「解散の意思はない」と知っていながら、自分が紙面に関わっている朝日紙上では「解散意向」と報じたのか？そうなら「官邸の情報操作」と承知しながら、紙面を作っていたことになる。新聞の自殺行為だ。 2011-06-13 12:50:30
東電、黒塗り資料を提出しておきながら「事実の解明を待たずに批判するな」
ＴＢＳが「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」という番組を放映したが、それに対して東電が反論をホームページに掲載した（参照）。特に興味深いのはＩＣ（緊急冷却装置）の操作に関する部分。 「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 確かに、事故当時のＩＣの操作については、それが手順書どおりに行われたのか、そしてそもそもその手順書が適切なものだったのかが事故調査・検証委員会によって進められている。しかし、東電が国に提出した手順書は、知的財産と
東京電力がＴＢＳに抗議…震災報道スペシャル「福島原発事故、人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」:ハムスター速報
東京電力がＴＢＳに抗議…震災報道スペシャル「福島原発事故、人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/09/13(火) 18:29:26.08 ID:???0 東京電力福島第一原発の事故で、ＴＢＳが人災だと報道した内容について、 東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。 報道は9月11日にＴＢＳで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。 東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。 1．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた報道は甚だ遺憾。 2．「ベント弁の手動操作の指示
時事ドットコム：「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主
「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。 藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。 （2011/09/11-19:58）
Twitterもセカイカメラも「ハード」になる
「このインターネット専用端末は10.4インチ型の液晶ディスプレーを備え、内蔵バッテリー最長6～7時間の動作が可能。手に持って利用し、マウスの代わりに専用のタッチ式ペンで操作する。Webページのハイパーリンク部分をペンで触れることでリンク先のWebページに移れるほか、画面に表示したキーボードをペンで操作して、文字を入力することもできる。実際に使ってみたところ、ハイパーリンクをたどる操作は容易だったが、ペンを使った文字入力にはややストレスを感じた」。 これはちょうど10年前、2000年の夏に、記者が米ニューヨークで取材した「PC EXPO」というイベントの記事だ。そこで注目を集めていたのは、インターネット接続専用の「パネル型パソコン」だった。スペックをざっとおさらいすると、プロセッサは米トランスメタの「Crusoe」、OSはLinuxで、Webブラウザーは「Netscape Navigator
【野田新代表】中国「親米派に警戒感」韓国「右翼のニューリーダー」 - MSN産経ニュース
野田佳彦財務相が民主党代表に選出されたことについて、英誌エコノミスト前編集長のビル・エモット氏は２９日、「今後１年でみれば日本にとって朗報だろう。菅直人首相より国会で野党・自民党と交渉して法案を成立させる能力がある」と一定の評価を下した。 野田次期政権には、「消費税単独で増税すると日本経済にとってマイナス。経済の効率性を増し、起業を促進できるよう所得税、法人税を含め広範で長期的な財政改革に取り組むべきだ」と主張。一方で「民主党は『小沢政治』から脱却できたわけではない」として、小沢一郎元代表が影響力を残すとの見方を示した。 各国メディアも同日、野田氏選出のニュースを速報で伝えた。中国国営新華社通信は「野田氏の次期首相就任が確実になった」と至急電で報じ、「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との主張を紹介、警戒感をにじませた。中国メディアは、野田氏を外交・軍事面で強硬な「親米派」「タカ派」と位置づけ
彼らが「抗議」を受け入れた理由：日経ビジネスオンライン
ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も
「時代劇」はホントに今に合わないの？ - エキサイトニュース
『水戸黄門』が、現在放送中の第43部で終了するということが、先日発表された。 思えば、昔はたくさんあったテレビの時代劇ドラマ。 近年は、もう時代劇に需要がなくなってしまったのか。ある映画関係者は言う。 「テレビの時代劇は確かになくなっていますが、映画ではいま、時代劇の勢いがかなりありますよ。東宝がアニメの実写化や戦隊モノなどに力を入れているのに対し、東映は40～50代をターゲットとして、確実に数字がとれる時代劇に力を入れています。近年は『武士の家計簿』が大ヒットしたほか、『最後の忠臣蔵』『十三人の刺客』『小川の辺』などもあり、今後公開予定の作品も多数あります」 映画の場合は、お金をかけられるという面はあるだろうが、それだけの違いなのだろうか。『水戸黄門』に携わってきたスタッフは言う。 「『水戸黄門』の場合、現代劇のホームドラマを見る若い層を取り込むべく、キャストの若返りで“テコ入れ”しまし
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
二流と三流 - 新小児科医のつぶやき
5/8付msn産経記事なんですが、ほんわかと面白味が滲み出る記事です。この記事の目的と趣旨は冒頭に凝縮しています。 福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。 この「オープン会見」の弊害が記事に列挙しているわけで、サラッとピックアップしておくと、 脈絡なき難詰 タレントの姿 質問か挑発か、あるいは糾弾か難癖か判然としない質問も目立つ。 聞き手の居丈高さが際だつ場面も少なくない。こういう
asahi.com（朝日新聞社）：【放送】なぜ、マスメディアは「脱原発」と言えないのか？ - メディアリポート - デジタル
福島第一原発事故の直後、私はアメリカのメディアにかかわる知人から、「なぜ日本人は二度も原爆を受けながら、アメリカからもらった原発技術で日本列島を覆ってしまったのか」と問われた。私は即座に「死の灰」を浴びたことと深い関係があると答えた。 １９５４年、日本漁船・第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験に遭遇。乗組員23人が被曝し、うち１人が死亡した。同年、水爆で生まれた怪獣が暴れ回る映画「ゴジラ」が制作された。全国に原水爆禁止運動と反米感情が巻き起こると、アメリカは原子力の平和利用を掲げて、57年、東海村に「原子の火」を“贈与”。63年には原子力で動く正義のロボットが活躍する「鉄腕アトム」がアニメ化された。これ以降、日本の子どもの中に「ゴジラ＝原爆・戦争」と「鉄腕アトム＝原発・平和」が同居するようになった。 こうした心象を、評論家加藤周一は、「比喩的に言えば、原子爆弾とは制御機構の故障し
武田邦彦 （中部大学）: 外人は来ない保安院・東電の会見
外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人､説明側10人ということが続いたが､4月25日、ついに誰も記者は来なかった。 無人の記者席に向かって、「誰もいないのに」説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。 海外では福島原発の事故についての関心は強い.関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ。 日本人として哀しい。 日本人の記者会見は相変わらず盛況だ. 事実と違うことを聞いても政府の言うことなら「黒も白」なのだろう。 ・・・・・・ ところで、時々、日本社会には「悪魔の言葉」が出てくるが､ 「自分だけ生きようとは思わない」 という驚くべき言葉が福島（中通り付近）ではやっているらしい。そしてマスクをしたりして放射線に対して防御している人に、 「あいつは自分だけ生きようとしている」 と非難すると言う.
どうして日本人は泣かないのかしら：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1カ月が過ぎた頃、私はちょうど香港、広州を旅行中だった。地元の記者、編集者らと会うと、自然に大震災取材の話となった。 今回ほど各メディアが勢力的に現地に記者を派遣したケースはまれだと言う。日本大使館の発表では3月11～14日の間、記者を対象に臨時で発行した緊急取材ビザは60件以上で、中国メディアの東京特派員やちょうど別件で東京出張取材を行っていた記者なども含めれば初期段階に100人以上が被災地入りし取材したと聞いている。 CCTV（中国中央テレビ）は私が聞いただけでも地震発生後2日目から5組のカメラクルーが入っている。聞けばヘリコプターをチャーターして最前線取材を行ったそうだ。香港衛星テレビのフェニックステレビも少なくとも2組のカメラクルーが入り、防護服も用意していたという。そういう潤沢な資金で縦横無尽に取材する大メディアだけでなく、地方の都市報や週刊誌まで精力的に記者を被
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「53歳妊娠」いいかげんにしてくれ：日経ビジネスオンライン
http://www.oji21.com/digital/menu02/avchd.html
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/35048/1/22_152-156.pdf
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東電抗議ﾃﾞﾓもﾏｽｺﾐまばら - ライブドアニュース
