まだまだ研究者の皆様へ
2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
笹井芳樹氏自殺の背景ーー小保方晴子氏が開けてしまった研究界の「パンドラの箱」（伊藤 博敏） @gendai_biz
小保方氏を気遣った笹井芳樹氏 再生医療研究の第一人者である笹井芳樹氏が自殺、各界に衝撃が走った。 「STAP細胞を必ず実現させて下さい」 小保方晴子・研究ユニットリーダーに宛てた遺書には、そういった趣旨の言葉が残されていたという。 ノーベル賞候補の天才研究者と言われ、再生医療の分野で世界的な注目を集めてきた笹井氏は、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターをリードしてきた。 小保方氏の研究が、ネイチャー誌に掲載され認知されたのも、STAP論文の責任著者のひとりだった笹井氏の存在が大きかった。 その笹井氏の死は、「STAP細胞が存在するかどうか」というところにまで膨らんだ疑惑の全容解明が難しくなったことを意味する。だが、解明の努力を怠ってはならない。 笹井氏の気遣いを受けた小保方氏は、再現へ向けての実験を続けなければならず、理研や大学を含めた研究界は、画像やデータの捏造や改ざん、剽窃の横
鳥人間 | 宇宙開発にひとこと
鳥人間コンテスト関係の過去連載も併せて読んで頂ければ幸いです。 前回の最後に書いた通り、このブログを読んで鳥人間コンテストの問題点を考えて下さった方々、あるいは逆にこの揉め事を遠くから俯瞰している方々からは「鳥人間コンテストに出なければいいじゃないか」「自分達で大会を開けばいいじゃないか」という意見をよく聞く。全く自然な正論だと思うのだが、そうなっていないことには事情があるのだ。そこでまず、鳥人間コンテストとは何であるか、改めて振り返ってみよう。 鳥人間コンテストの誕生と急成長 第1回の鳥人間コンテストは1977年。讀賣テレビ（以下、ytv）制作の視聴者参加型のチャレンジ番組「びっくり日本新記録」の1企画としてスタートした。ときどき「アマチュア大会にテレビ局が手を出した」といった意見を聞くが、鳥人間コンテストは最初からテレビ番組の企画として始まったものだ。特に、滑空機部門の「細長い主翼で超
「水に落とされ」退部者も 駒大、野尻湖事故で報告書 - MSN産経ニュース
長野県の野尻湖で５月、合宿中に水遊びをしていた駒沢大吹奏楽部員の男女２人が死亡した事故で、同大学は２３日までに「過去にも飛び込みなどの水遊びがあり、湖に落とされたことが原因で退部した学生もいる」などとする調査報告書をまとめた。一方で、今回の事故も含め「部全体で（飛び込みなどの）強要や恒例化はなかった」とした。報告書は２０日付。 事故は５月３日夕方に発生。吹奏楽の同じパートだった３年の矢田拓也さん＝当時（２０）＝と１年の野呂千賀子さん＝当時（１８）＝がボートで湖の琵琶島に行き、桟橋から飛び込み死亡した。水死とみられる。 大学の調査委員会が、部員やＯＢら計７６人から聞き取りを実施。過去に上級生から無理やり湖に落とされたと答えた部員がいたほか、「みんなで水に入ろう」という声が上がり拒否できない雰囲気になって飛び込んだ部員もいた。
原子力の将来描けぬ…７大・大学院で定員割れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内の主要大学・大学院にある原子力関係の３学科と９専攻のうち、２学科５専攻で今年度の入学者（４月末現在）が定員割れになっていることがわかった。 背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。 文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で３学科、大学院（修士課程）で９専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、４月末現在で７大・大学院の２学科５専攻（早稲田大は９月入学を含まず）が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。 定員割れした大学は、原発事故直後の２０１１年度は大学院の２専攻だけだったが、１２年度は６学科・専攻に増加。２年連続で定員割れした東
９９歳大学生、通学に２時間かけ国際政治史の勉強に励む「世の中にはいろんな知らないことがあるもんな」（1/3ページ） - MSN産経west
大阪府和泉市にある桃山学院大。その教室で、１０代、２０代の若い学生たちに交じり、深い年輪のしわが刻まれた顔で、まっすぐ前を見つめる老人がいる。ピンと背筋を伸ばし、講義に集中する姿は、かえって若々しくも感じられる。この人は、大阪市東成区の自宅から同大学に通う村川信勝さん。なんと現在、９９歳の聴講生だ。（中井美樹） 最前列の真ん中が“指定席” 大学では、国際政治史や国際法の講義を受講しており、週に２回、電車やバスを乗り継いで、片道２時間近くかけて通っている。 教室では、最前列の真ん中が、いつもの席だ。リュックの中から、小さな座布団を取り出し、いすに置いて着席。細かい文字を読むためのルーペやノートを準備して、授業の始まりを待つ。 講義の時間は約９０分間。その間、常に集中する姿は崩れることはない。講師らの声にじっと耳を傾けメモをとり、板書についても一文字も漏らさないように書き写す。 授業用のノート
勉強時間 推薦と一般で大きな開き NHKニュース
推薦入試などで学力試験を受けずに大学に入った学生は、高校３年生のときの勉強時間が１日、１時間未満というケースが多く、一般入試で入った学生の勉強時間と大きな開きがあることが分かりました。 この調査は、ことし８月、民間の研究機関が大学生およそ４１００人を対象に行ったものです。 それによりますと、受験勉強が本格化する高校３年生の９月での１日の勉強時間を聞いたところ、学力試験がない推薦やＡＯ入試で合格した学生は、▽１時間未満が２８．６％、▽まったくしなかったと回答したのは１６．４％で、およそ半数が１時間未満でした。 また、推薦やＡＯ入試での合格者がほぼ決まる１２月には、さらに勉強時間は短くなり、▽１時間未満が３６．７％、▽まったくしないは２５．５％で、合わせると１時間未満が６０％を超え、平均でも１．６時間でした。 これに対して、一般入試で合格した学生は、高校３年の１２月には平均４．８時間勉強してい
つぶやく学生は「自分本位」に？ 首都圏の５大学調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【和気真也】ツイッターを使う学生は、気軽に本音をつぶやいて友人とのつながりを感じるが、自分に都合の良い情報だけを拾う習性が強まるため「自分本位」に陥りやすい――。そんな調査結果を、首都圏の学生らがつくる「大学生意識調査プロジェクト」が発表した。 調査は今年７月、駒沢、上智、専修、東洋、日本の５大学の学生８００人を対象に実施。「ＳＮＳがもたらす大学生のイマドキ友人関係」と題し、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが友人関係に与える影響を調べた。 調査によると、ＳＮＳを利用している学生の割合は９６．６％。複数のサービスに登録しているが、実際に最も使うＳＮＳの１位はツイッター（４９％）。ＬＩＮＥ（３５％）、フェイスブック（１０％）と続き、２年前の調査で９７％だったミクシィは今回２％に激減した。
実験失敗の院生に“罰金”３４万…准教授を懲戒 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛大は１２日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約３４万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の４０歳代の男性准教授を出勤停止１４日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は２００９年６月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、２５万円を支払わせたほか、同７月にも財布から９万２０００円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
私大生の8人に1人が中退者になっていた!?大学から生まれる“格差社会ニッポン”の恐るべき実態ＮＰＯ法人NEWVERY山本繁理事長×ネットイヤーグループ石黒不二代社長【前編】
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 「私立大学生の8～9人に1人が大学を中退している」 この驚くべき実態を指摘するのは、若者たちの社会的弱者への転落を予防するために、大学・短大・専門学校からの「中途退学」にフォーカスし活動しているＮＰＯ法人NEWVERYの山本繁理事長だ。現在、なかなか定職に就けないニートやフリーターが少なくないが、そんな若者を生み出す大きな理由の1つとして、「大学中退」を山本理事長は挙げる。なぜ若者は自ら入学した大学を辞めてしまうのだろうか。山本理
総長紹介 | 立教大学
立教大学の歴史は、米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズが1874年に創立した「立教学校」から始まります。キリスト教が厳しく弾圧されていた時代に聖書と英学を教える私塾を開くのは、計り知れない苦闘があったことでしょう。それでもウィリアムズは教え伝えること自体が自分の使命だと確信し、需要のない中でも教育を行う道を選択しました。145年以上を経た現在においても、その姿勢は失われていません。立教大学は世間のニーズに応える形で教育を展開するのではなく、「普遍的真理を探究し、この世界や社会のために働く者を生み育てる」というミッションのもと、人類が築き上げてきた知の体系とそれらを社会に還元していく力をもつ人を育む場として存在しているのです。 本学の教育方針の基軸であるリベラルアーツは、単なる教養教育などではありません。人類が長い歴史の中で探究してきたいまだ到達し得ない理想——それを追い続ける
震災の記憶、仮想空間「セカンドライフ」で表現するプロジェクト、宮城大・首都大学東京など - デジタル・トゥデイ(Digital Today)
東日本大震災の記憶を、仮想空間（メタバース）サービス「Second Life（セカンドライフ）」上に表現する取り組みを、宮城大学と首都大学東京による制作チームが開始した。専用Webサイトから閲覧できる。 Second Lifeは、3D映像を使った仮想空間サービスとして2003年に英語版、2007年に日本語版を開始した。専用ソフトをWindows／Macintosh（Mac）／Linuxパソコンに入れることで無料で参加でき、分身となるキャラクター（アバター）や建物などを作成できる。今回は宮城大学情報デザイン学部と首都大学東京インダストリアルアートコースのチームが、Second Lifeの自由度の高さを生かして震災の記憶のための作品を制作した。 2011年3月11日に起きたマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震やそれに伴う津波、原発事故による被害について、つらい記憶だが後世に紡いでいくべき
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中国で増殖中 大卒薄給「アリ族」の嘆き - 日本経済新聞
さまよう「非正規博士」 働けない 若者の危機 第4部 氷河期世代（4） - 日本経済新聞
センター試験:女子受験生が社会の問題冊子持ち出す 長崎－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
TechCrunch | Startup and Technology News
文科省 ３大学に認可伝える NHKニュース