東京都 新型コロナ 2人死亡 284人感染 280人超は8月20日以来 | NHKニュース
東京都内では、クラスターが発生していた大学の運動部で新たに14人の感染が確認され、15日、1日で合わせて284人の感染が確認されました。280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 年代別では ▽10歳未満が4人 ▽10代が16人 ▽20代が69人 ▽30代が67人 ▽40代が42人 ▽50代が31人 ▽60代が20人 ▽70代が15人 ▽80代が15人 ▽90代が5人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月10日以来です。また、280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 284人のうち、 ▽およそ44％にあたる124人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ56％の160人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳で最も多いのは ▽施設内の39人でした。 このほか、 ▽家庭内が34人、 ▽職場内
”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより
ツイッター リツイート時に慎重な投稿促す対策へ 大統領選前に | IT・ネット | NHKニュース
アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。 前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。 こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。 具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画
東芝 次世代の暗号技術「量子暗号通信」来年度にも事業化へ | IT・ネット | NHKニュース
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 関係者によりますと、東芝は来年度にも通信ネットワークのセキュリティー対策として、量子暗号通信を事業化することになりました。 海外での事業化に向けて、イギリスでは「ブリティッシュテレコム」とすでに提携したほか、アメリカでも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入りました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど、国際的な開発競争が激化しています。 東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と、研究開発をリードしてきましたが、欧米の通信大手などと提携していち早く事業としての展開にも乗り出すことで、世界でトップシェアを握りたいねらいがあります。 イン
ノーベル化学賞に欧米の研究者2人「ゲノム編集」新手法開発 | ノーベル賞 | NHKニュース
ことしのノーベル化学賞に、生物の遺伝情報を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」の新たな手法を開発したドイツの研究機関とアメリカの大学の研究者2人が選ばれました。 受賞が決まったのは、フランス出身でドイツのマックス・プランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティエ所長と、アメリカ出身でカリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授の2人です。 2人は「細菌」の免疫の仕組みを利用して、ゲノムと呼ばれる生物の遺伝情報の狙った部分を極めて正確に切断したり、切断したところに別の遺伝情報を組み入れたりすることができる、「CRISPR-Cas9」（クリスパー・キャスナイン）と呼ばれる「ゲノム編集」の画期的な手法を開発したことが評価されました。 「CRISPR-Cas9」は、それまであった「ゲノム編集」の方法に比べて簡単で効率がよく、より自在に遺伝情報を書き換えることができること
WEB特集 変わるか 日本の“性教育” | NHKニュース
皆さんは学校で「性教育」を受けた記憶がありますか？何を「性教育」というかは議論があるのですが、日本の小中学校の授業では性行為や避妊はほとんど取り扱われていません。しかし、性被害や性暴力が相次ぐ中、国は来年4月から新たな教育を始めようとしています。なぜ今必要なのか、その課題や、海外での性教育がどうなっているのかを考えてみます。 この春、中絶を経験したという1人の女性と出会いました。関西に住む20代の会社員、アヤさん（仮名）です。体調の変化を感じて受診した産婦人科で、妊娠を告げられました。 全く心の準備がないまま突然告げられた「妊娠」。動揺で身体は震え、医師から渡されたエコー写真を思わずくしゃくしゃにしてしまったといいます。アヤさんは心の整理がつかず、親にも交際相手にも相談できないまま、1人で中絶手術に臨みました。 交際相手の男性とはお互いに避妊をしていたと思ってきましたが、結果的にその方法は
ポンペイオ長官 “連携して中国に対抗を” NHKインタビュー | 米中対立 | NHKニュース
来日しているアメリカのポンペイオ国務長官がNHKの単独インタビューに応じ「世界は、あまりにも長く中国による脅威にさらされてきた」と述べて、中国が軍事面などで威圧的な行動をとっていると非難し、日本をはじめとしたインド太平洋地域の国々が連携して対抗していく必要性を訴えました。 ポンペイオ長官は新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領について「きのう、彼がまだ入院中に90分間にわたって話したが元気そうだった。すべてうまくいっている」と述べました。 そして、大統領が新型ウイルスに感染し、政権の運営に影響が出ているさなかでも来日した理由について「インド太平洋が自由で開かれ、法により支配されていること、そして中国共産党による脅威にわれわれは反対しているということを確認するためだ」と説明しました。 そして、ポンペイオ長官は、中国が南シナ海や東シナ海などで軍事力を誇示し、威圧的な行動をとり続けていると非
NTT ドコモの全株式取得 完全子会社化へ 買収総額4兆円規模に | IT・ネット | NHKニュース
NTTは携帯電話事業を手がけるNTTドコモのすべての株式を取得して、完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得し、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。 NTTにとって、ドコモはグループ内で最も高い収益を上げている中核の子会社で、東証1部に上場していますが、NTTがおよそ66％の株式を保有しています。NTTは残るおよそ34％の株式を一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得する方向で、成立すればドコモは上場廃止となります。 買収総額は4兆円規模にのぼるとみられます。 5Gやそれに続く次世代通信の展開が求められるなど競争環境が厳しさを増すなかで、NTTとしては完全子会社にすることでドコモの経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、2
政府が配布の布マスク 単価開示求め大学教授が提訴へ | NHKニュース
政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい
自民党役員人事 甘利税制調査会長の続投固まる | 菅内閣発足 | NHKニュース
経済産業大臣や自民党の政務調査会長などを歴任し、第2次安倍内閣で経済再生担当大臣としてTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の取りまとめなどに尽力しました。 その後、党の選挙対策委員長を経て、去年9月からは税制調査会長を務めています。 菅総理大臣としては、来年度の税制改正で、新型コロナウイルスの感染拡大で影響が出た事業者に対する支援策や、みずからが重視するデジタル化に向けて、企業への税制優遇のあり方などが焦点となることから、税制をはじめ、幅広い政策に精通する甘利氏の続投を決めたものとみられます。 一方、二階幹事長を支える幹事長代理には、続投が固まっている二階派の林幹雄氏に加え、細田派の柴山昌彦・元文部科学大臣の起用が固まりました。
格安スマホの料金引き下げに向け総務省が新指針 | NHKニュース
携帯電話料金の引き下げに向けて総務省が新たな指針をまとめました。大手の携帯電話会社が格安スマホ会社に通話回線を貸し出す際の料金を適正に設定するよう求め、格安スマホが安い料金で回線を借りられるようにするねらいです。 総務省はこの料金が割高に設定され競争を妨げていると見て、17日、新たな指針をまとめました。 指針では大手携帯電話会社が回線を貸し出す料金が適正かどうかを確かめるため、総務省に原価などの設定を報告するよう求めています。 通話回線を貸し出す際の料金をめぐっては、ことし6月に当時の高市総務大臣がNTTドコモに対して格安スマホ会社の日本通信に回線を貸し出す料金を引き下げるように求める裁定を出しています。 総務省としては今回の新たな指針によって、すべての格安スマホ会社がより安い料金で回線を借りられるようにして、格安スマホの携帯電話料金の引き下げにつなげるねらいがあります。
“電波利用料引き上げも必要” 菅官房長官 携帯電話事業で | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
「ドコモ口座」通じた不正引き出し10行に拡大 本人確認強化へ | IT・ネット | NHKニュース
ＮＴＴドコモの電子決済サービス、「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、新たに「イオン銀行」や「ゆうちょ銀行」でも被害が確認され、これで被害が確認された銀行は10行となりました。 ＮＴＴドコモは、再発を防ぐため、ショートメールで届いた暗証番号を入力しなければ、口座を開けない仕組みに改める方針を固めました。 これまでに不正な預金の引き出しが確認された銀行は、 ▽仙台市の七十七銀行、 ▽岡山市の中国銀行、 ▽福島市の東邦銀行、 ▽鳥取市の鳥取銀行、 ▽大津市の滋賀銀行、 ▽岐阜県の大垣共立銀行、 ▽和歌山市の紀陽銀行、 ▽青森市のみちのく銀行の8行に上っていましたが、 新たにイオン銀行とゆうちょ銀行でも被害が確認され、これで10行となりました。 また、今後の被害を防ぐため、ドコモ口座と連携する新規の登録を停止している銀行は、全国の18行に上っています。 今回の問題で
自民 岸田政調会長 総裁選の立候補に意欲示す | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
自民党の岸田政務調査会長は東京都内で記者団に対し「次を担うべく、しっかり努力していく気持ちは変わっていない」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。 この中で、岸田政務調査会長は「安倍総理大臣が大変な孤独とストレスの中で国を背負い、国民のために努力してこられたことに心から感謝を申し上げたい」と述べました。 会合のあと、岸田氏は記者団に対し「次を担うべく、しっかり努力していく気持ちは変わっておらず、安倍政権で進めてきた経済政策や外交政策に新たに加えなければならないことがある。新型コロナウイルス対策の中で浮かび上がった課題にもしっかり取り組み、国民のために結果を出せるよう努力したい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
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