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日本経済新聞社は9月25日午後7時から金融エグゼクティブのための新しいデジタルメディア「NIKKEI Financial」の創刊を記念したNIKKEI Financial会員限定のオンラインセミナーを開催しました。 テーマは「今だから語れる『地銀再
米国ハイテク株を「偏食」してきた韓国国内の個人投資家が最近、日本総合コンテンツ企業のKADOKAWAを集中的に買っている。国内投資家のKADOKAWA株保有残額は2146億ウォン(約193億円、23日基準)と、米国のAT&T(2075億ウォン)、ネットフリックス(1588億ウォン)、スターバックス(1348億ウォン)よりも多い。韓国投資家が保有する海外株式はほとんどが時価総額10兆ウォン以上の超大型株だが、KADOKAWAの時価総額は約2兆ウォンにすぎない。国内個人投資家の海外株式ポートフォリオが多角化しているという分析が出ている。 ◆日本コンテンツ株KADOKAWAが急浮上 韓国預託決済院によると、国内投資家のKADOKAWA株保有額は今年に入って急増した。4月末132億ウォン、6月末756億ウォン、8月末2038億ウォンで、最近は米最大手通信企業AT&Tも超えた。国内投資家が最も多く保
韓国の全国経済人連合会(以下、全経連、日本の経団連に相当)は8月10日、韓国のICT企業(注)上位5社の時価総額の合計が530兆ウォン(約48兆円、1ウォン=約0.09円)との結果を公表した。 全経連は、2010年から2020年までの韓国ICT企業上位5社の時価総額の年平均伸び率が23.4%だったと発表した。一方で、上位5社の時価総額の伸び率について、米国が29.4%、中国は70.4%であり、上位5社の時価総額の合計は米国の15分の1、中国の4分の1の規模にとどまっていると分析した。 韓国のICT企業上位5社は、(1)サムスン電子〔時価評価額342兆ウォン(約31兆円)〕、(2)SKハイニックス〔(同59兆ウォン(約5兆3,000億円)〕、(3)NAVER〔同51兆ウォン(約4兆6,000億円)〕、(4)LG化学〔同45兆ウォン(約4兆1,000億円)〕、(5)カカオ〔同32兆ウォン(約2
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています あずきバーや中華まんなどで知られる井村屋が、具の入っていない“ガワだけ中華まん”、素の中華まんで通称「すまん」の開発を進めています。Twitter担当者とフォロワーの熱い声により始まったもので、開発部長が試作品を試食するところまで進んでいるもよう。興味深い新商品が生まれそうな気配……! 試作「すまん」の中身。生地のみである(画像は井村屋公式Twitterから) 素まんの話題が最初に上がったのは、2014年8月。Twitterの「中身の入ってない中華まん好きなので井村屋が作ってくれないかな」という投稿を担当者が見つけたところから始まりました。それから約6年特に動きがなかったのですが、2020年9月に井村屋Twitterが「この時期になると思い出す」と6年ぶりに話題を掘り起こしました。 このツイートを見た井村屋開発チームは、「工場が本格
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政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい
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