MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割
＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して
93歳の英女王、免許自主返納の殿下に続き「運転やめます」
＜英国のエリザベス女王は、自動車の運転好きで知られていたが、先月、93歳となり「もう車の運転をしない」と決意したという......＞ 殿下の事故受け、お付きの人から助言 先日21日に93歳の誕生日を祝った英国のエリザベス女王が、最近決意したことがある。「もう車の運転をしない」ということだ。 日本でも高齢者が運転する車が事故を起こす悲しいニュースが相次いでいるが、英国でも高齢ドライバーが免許の自主返納を決断する傾向にある事情は同じようだ。 エリザベス女王の夫君、エディンバラ公フィリップ殿下（97）が今年1月、交通事故を起こした話は記憶に新しい。英国王室の別邸サンドリンガム・ハウス近くで運転中に別の車に衝突し、女性を負傷させてしまった。フィリップ殿下は無傷だったものの、殿下の車が横転したほどの事故だった。 それからからわずか2日後、今度はシートベルトなしで公道を運転する姿が写真に撮られてしまい
巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は
Great White Sharks Are Terrified Of Orca, Study Reveals ＜体長5メートル超で向かうところ敵なしの巨大ホホジロザメだがシャチと遭遇すると即座に大切な狩り場まで明け渡して退散することが判明＞ 通常、食物連鎖の頂点にいる巨大なホホジロザメが、縄張りにシャチが入ってくると逃げることが分かった。 米カリフォルニア州のファラロン湾国立海洋保護区でサメの個体数を調査していた研究チームは、同保護区にシャチが現れるとサメは姿を消し、そのシーズン中戻ってこないことに気づいた。 「これらのホホジロザメは巨大で、中には体長5.5メートルを超えるものもいる。通常は海を支配するサメたちだ」と、モントレーベイ水族館所属の科学者であるスコット・アンダーソンは声明で述べた。「我々は毎年、サウスイースト・ファラロン島でホホジロザメがゾウアザラシを捕食するのを平均40件程
仏独英が新組織発足、ドルを介さずイランとの貿易維持へ 米国の制裁に対抗
仏独英の３カ国は、ドルを介さずにイランとの貿易を行うための特別目的事業体（ＳＰＶ）を正式に発足したと明らかにした。写真はイラン国旗と石油基地の煙炎。２００５年７月にペルシャ湾で撮影（２０１９年 ロイター／Raheb Homavandi） 仏独英の3カ国は31日、ドルを介さずにイランとの貿易を行うための特別目的事業体（SPV）を正式に発足したと明らかにした。米国の対イラン制裁再開後もイランとの貿易を継続する。 米国は昨年、欧州主要国の反対を押し切ってイランと主要国が2015年に合意した核合意を離脱し、経済制裁を再発動させた。 イランも、欧州が同国の経済的利益を保証しない限り核合意から離脱するとしていた。 欧州は、イランが核合意を順守することを条件に欧州企業とイランの取引を支援する方針を示していた。 新組織の名称は「貿易取引支援機関（INSTEX）」で、フランスで登録された。仏独英が株主で、今
射精にはなぜ時間がかかるのか？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
子孫を残すためだけなら精子を膣内に送り込めばいいだけなのに、なぜ時間をかけるよう「設計」されたのか bymuratdeniz-iStock. ＜挿入から射精までの時間について考えた進化学者がたどりついた驚くべき仮説＞ 悲しいほどあっけなく終わった「行為」のあと、ベッドのヘッドボードに寄りかかってこう自問したことはないだろうか。セックスって「普通は」どのくらい持続するものなのだろう......？ 科学的に言えば、「膣内射精待機時間」の問題だ。 挿入して出すだけがセックスでないことは百も承知だ。だがそれ以外の部分（キスとか愛撫とか......）を定義するのはなかなか難しいので、ここではとりあえず問題を「射精までの時間」に絞ろう。 射精までの平均時間をどう計るか、というのも簡単な話ではない。人はこの時間を実際より長く見積もる傾向があるし、時間など覚えていない場合も多いだろう。 調べてみた結果は.
アマゾン・エコーが、英会話の練習相手になってくれた
アメリカ版アマゾン・エコーなら、対話技術のコンテストで選ばれた最先端の対話ボットを体験できる seewhatmitchsee-iStock. AI新聞のリライト 「AIスピーカーって全然使えないっす」。 周りに新しいもの好きの友人が多いせいか、日本でも発売されるやいなや購入した人が多い。そうした友人たちから聞こえてくる感想だ。 「まあちょこっと音楽を聴くくらいですかね」「部屋の照明のオンオフもAIスピーカーでできるようにしているしているんですが、友達がきたときのネタとしてやってるだけで、壁のスイッチ押すほうが早いですね（笑）」などという意見も多い。 AIは、多くの人が使えば使うほど学習して賢くなっていくもの。日本でAIスピーカーが発売になってまだ半年足らず。まだまだ使いづらいというのが、実態なんだろう。 果たして、AIスピーカーは本当にこれから賢くなっていくのだろうか。世界の最先端では、今
【書評】Life after Google──なぜGoogleの時代が終わるのか
＜無敵に見えるGoogleの全盛期が終わる！？──話題の新著『ライフ・アフター・グーグル』の予測は当たるのか、AI新聞編集長が読み解く＞ AI新聞からの転載 無敵に見えるGoogleの全盛期が終わる！？トドメを刺すのがブロックチェーン？シリコンバレーの価値観が180度変わる？ そんなことありえるのだろうか。狐につままれた気分で、7/16に発売になったばかりの「Life After Google（George Gilder著）」を英語版電子書籍で読んだ。 インターネットの本格普及より前に今の時代を見通した著者 まず、著者であるGeorge Gilder氏ってどんな人物なのだろう。 著者は、1994年に「Life after Television」という本を書いて話題に。その主張は、テレビの全盛期が終わり、ネットワーク・コンピューターが主流の時代になる、というもの。10年後には、携帯電話がコン
トランプ政権を支える陰謀論「QAnon」とは何か | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
自分の野球帽と赤ん坊のシャツに「QAnon」のロゴを描いたトランプ支持者（8月3日、ペンシルベニア州ウィルクスバリで行われたトランプの集会） Leah Millis-REUTERS ＜アメリカに新たな陰謀論が生まれた。陰謀説を説くのは、匿名のネット投稿者「Q」。Qと支持者の勢力は「QAnon（Qアノン）」。ひょっとすると11月の中間選挙をも左右しかねない＞ 「月面着陸はなかった」「ユダヤ人が世界を陰で操っている」など、数々のデマをまことしやかに拡散してきたアメリカの陰謀論の歴史に今、新たな一章が加わろうとしている。 「Q」と名乗る匿名の書き手によるネット投稿が、中間選挙に向けてトランプ支持者の熱狂的支持を集め始めている。8月1日にフロリダ州で行われたトランプ氏の支持者集会のTV中継では、「我々はQだ（We are Q）」と書いたボードも映し出された。 Qの主張はトランプ支持だが、それととも
QRコードの普及と「おサイフケータイ」の末路
レストランの支払いもテーブルにきたレシートのQRコードを読み込むだけ（広東省広州市） Bobby Yip- REUTERS ＜一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか＞ NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「ｄ払い」を始めることを発表した。スマホの画面にバーコードやQRコードを表示し、それをお店で読み取ってもらうことで商品の購入代金を支払う仕組みだとのことである。 QRコードを中国のスマホ・マネーから逆輸入 これは以前このコラムで紹介した中国のスマホ・マネー、すなわち「支付宝」（アリペイ）と「微信支付」（ウィーチャットペイ）の仕組みと同じである。日本人は今まで「日本が先進国、中国は後進国」という序列を当然視してきたが、ことスマホ・マネーに関しては中国で成功した技術をドコモが取り入れ
プーチン「無敵」の核兵器は恐れるに足らず
年次教書演説でアメリカの核戦略に対抗する新兵器を披露したプーチン Alexei Nikolskyi/Sputnik/KREMLIN-REUTERS ＜射程距離が無限でレーダーにもかからない核ミサイル？──プーチンの誇大宣伝に騙されるな。ロシアは今だってアメリカのミサイル防衛を突破できる＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日に行った年次教書演説で、ロシアが新型の核兵器を開発していることを明らかにした。アメリカのミサイル防衛システムを突破し、再開した軍拡競争で優位に立とうとする意志を明確にした。 プーチンが明かした新型核兵器の1つは、原子力エンジンで射程距離を無限に延ばせる巡航ミサイルだ。プーチンの背後の大型スクリーンでは、この巡航ミサイルが大西洋を横切り、南米大陸を迂回して、太平洋沿岸からアメリカ本土を目指すCG画像が映し出された。しかも飛行中は海面ぎりぎりの高度を飛ぶため、ミサイル
孔子学院が遂にFBI捜査の対象に
2015年、訪英して孔子学院会議に出席した時の習近平国家主席 Peter Nicholls-REUTERS 米連邦捜査局FBIが孔子学院をスパイ活動容疑で捜査する。ワシントンから来たメールは同時に、孔子学院の化けの皮をはがす「孔子の名において」というドキュメンタリー映画にも触れている。日本はまだ無頓着だ。 FBIが孔子学院をスパイ容疑で捜査 2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。メールの頭には"FBI investigating Confucius Institutes"（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のURLが示されていた。FBI（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。 メールの説明によれば、2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ（Christopher A. W
あのランディがトランプ政権アジア担当要職に──対中戦略が変わる
1月8日、ランディ・シュライバーが米国防総省アジア担当に任命された。2016年9月20日、「日中戦争時代、毛沢東が日本軍と共謀した事実」を話し合う国際会議を主宰した人物だ。トランプ政権の対中政策が変わる。 シンクタンクProject2049のCEOとして発信 ランディ・シュライバーは共和党のブッシュ政権時代に東アジア太平洋担当の次官補代理を務めた経験があり、2008年にはアジア安全保障などに関する研究を行なうProject 2049 Institute(プロジェクト2049研究所)というシンクタンクを創設している。 ランディ・シュラ-バーの本名はRandall Schriverだが、周りはみんな彼のことを「ランディ」と呼ぶ。ここでも愛称のランディを使わせて頂く。 Project2049は「中国共産党こそが歴史の改ざんを行なっている」という視点を軸に、中国の軍事、領土問題等における覇権主義に
「うんちカプセル」のすご過ぎる効果
＜弱った腸に健康な人の便を移植して耐性菌をストップ――画期的な治療法が経口カプセルでもっと手軽に＞ 抗生物質が効きにくいクロストリジウム・ディフィシル感染症（CDI）は下痢や吐き気を引き起こし、死に至ることもある腸の病気。その治療に絶大な効果があるとして近年、他人の便を腸に移植する治療法が大きな注目を集めている。 CDIの原因菌であるクロストリジウム・ディフィシル菌に感染するのは、多くの種類の細菌に効果がある抗生物質を使った結果、有害でない腸内細菌までいなくなってしまうせいだ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは年間50万人が感染、1万5000人が死亡する。「院内感染による下痢の最大の原因」だと、アルバータ大学（カナダ）のディナ・カオ准教授は言う。 だったら腸が健康な人の便を移植して腸内環境を整えよう、というのが便移植療法だ。ぞっとするかもしれないが、大きな効果が期待されてい
「筋トレは、がんによる死亡リスクを31％下げる」との研究結果
「筋トレは、がんによる死亡リスクを31％下げる」との研究結果 monkeybusinessimages-iStock ＜豪シドニー大学の研究プロジェクトは、「筋力トレーニングをしている人は、そうでない人に比べて、全死因における死亡リスクが23％低く、なかでも、がんによる死亡リスクは31％低かった」との研究結果を発表した＞ 健康のためのエクササイズといえば、ウォーキングやジョギングといった有酸素運動が注目されがちだが、同様に、腕立て伏せやスクワットなどの筋力トレーニングも健康維持にとって重要だ。 世界保健機関（WHO）では、18歳から64歳までの成人を対象とする運動ガイドラインとして、1週間あたり150分以上の有酸素運動とともに、週二回以上、筋力トレーニングを行うことを推奨している。 がんによる死亡リスクは31％低かった では、筋力トレーニングは、私たちの寿命にどのような影響をもたらしている
サウジとロシアが急接近、中東から締め出されるアメリカ
ベッカ・ワッサー（米シンクタンク、ランド研究所アナリスト） 、ハワード・Ｊ・シャッツ（同ランド研究所シニアエコノミスト） ＜親米国サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問、エネルギー分野などで協力を強化する。これはアメリカの指導力に不満を持つ国々からのメッセージでもある＞ サウジアラビアのサルマン国王は今週、サウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談する。 サルマンの訪露は、2国間関係を改善する転機になる。ロシアとサウジアラビアは、内戦終結後のシリアをめぐって意見が対立しており、サウジアラビアは、ロシアが敵国であるイランに接するのを不快に思ってきた。 サルマンとプーチンの会談で、シリア情勢など差し迫った問題が議題に上るのは確実だが、何より注目すべきは、両国が締結する一連の経済協定だ。 これらの協定は、中東全体を見据えたロシアの戦略構想を反映している。ロシアは経済
北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか
北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。 環球時報の北に対する警告を熟読してほしい 筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、 ●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」 ●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」 ●9月4日付けコラム＜中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗＞ などである。 もう一度、その部分を復習しよう。 8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。 （１）北朝鮮に対する警告：も
アマゾン破竹の勢いと、忍び寄る独禁法の影
アマゾンの勢いが止まらない。売上も株価も急成長を続けており、米国のEC（電子商取引）市場の1/3は、アマゾンが占めているという報告もある。一方で、ここまで強くなると、独禁法に抵触するのではないかという意見も出てきた。 なぜ強いのか アマゾンはなぜこんなに強いのだろうか。アマゾンには２つの大きな戦略の方針があるといわれている。１つは顧客中心主義。もう１つは、弾み車だ。 弾み車とは、ミシンなどの機械に使われる部品で、わずかな力で回転速度を短時間に大きく変化させることが可能な仕組みだ。収益が上がれば、それを株主に配当するのではなく、商品の値引きやサービス改善の投資に使う。そのことにより、顧客が増え、売上増に弾みがつく。弾みがついても、収益はすべて値引きやサービス改善に向け続ける。弾み車のようなプロセスを繰り返して、一気に成長してきたわけだ。 顧客第一というモットーの下、投資家への配慮は後回しだ。
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな
アマゾン・エコー vs LINEクローバの戦いはこうなる
＜AmazonとLINEがボイス・ファースト・デバイスで新しい時代の扉を開けた。今後注目されるのは、ユーザー同士を音声のソーシャルで繋げるコミュニケーション機能だ＞ スマホの次は、ボイスの時代。米国で絶好調のAmazon Echoが日本で発売される前に、LINEがAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」を発表。Amazonに真正面から対抗することを決めた。ボイス時代のハブとなるボイス・ファースト・デバイスは、一家に一台になるという予測もあるが、僕は複数のデバイスが共存可能だと思う。複数のプレーヤーが共存できるほど、ボイス・ファースト・デバイスは、広範囲に影響力を行使するほどになる。そう考えている。 ボイス・ファースト・デバイスとして世界で市販されているのは、今のところAmazon EchoとGoogle Homeの２台だけ。米調査会社VoiceLabsによると、両方の出荷台数の合計は
ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか
＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高
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