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本稿では、韓国車載電池メーカーを中心に最近の動向について概観している。前編では、現代自動車グループのEV戦略と、LGエナジーソリューション・LG化学について概観した(前編「合弁工場建設を急ぐLGエナジー」参照)。後編では、SKオン、サムスンSDIの車載電池事業についてみた後に、電池原料・材料のバリューチェーン全体でビジネスを広げるポスコ・グループの動向について整理する。なお、車載電池の主な生産プロセスは図のとおり。 図:車載電池の主な生産プロセス 注:本稿では便宜上、黄色を「電池原料」、水色を「電池材料」と呼称する。 出所:各種資料を基にジェトロ作成 米国生産を急拡大させるSKオン SKオンは2021年10月、SKイノベーションから分離して発足した二次電池(注1)企業だ(2023年3月末でSKイノベーションの出資比率は95.24%)。他の韓国大手2社に比べ、SKオンの電池事業は歴史が浅い。
韓国の全国経済人連合会(以下、全経連、日本の経団連に相当)は8月10日、韓国のICT企業(注)上位5社の時価総額の合計が530兆ウォン(約48兆円、1ウォン=約0.09円)との結果を公表した。 全経連は、2010年から2020年までの韓国ICT企業上位5社の時価総額の年平均伸び率が23.4%だったと発表した。一方で、上位5社の時価総額の伸び率について、米国が29.4%、中国は70.4%であり、上位5社の時価総額の合計は米国の15分の1、中国の4分の1の規模にとどまっていると分析した。 韓国のICT企業上位5社は、(1)サムスン電子〔時価評価額342兆ウォン(約31兆円)〕、(2)SKハイニックス〔(同59兆ウォン(約5兆3,000億円)〕、(3)NAVER〔同51兆ウォン(約4兆6,000億円)〕、(4)LG化学〔同45兆ウォン(約4兆1,000億円)〕、(5)カカオ〔同32兆ウォン(約2
日米両政府は8月30日、日米租税条約の改正議定書を発効させるための批准書を交換した。改正案は両国政府が2013年1月に署名した後、日本の国会では同年6月に承認されていた。米議会上院では2019年7月17日に批准を承認した。今回の批准書交換により、署名から6年を経ての発効となった。日米租税条約は2004年以来15年ぶりの改正となる。 改正の要点は、(1)源泉地国免税の拡大、(2)相互協議手続きにおける仲裁制度の導入、(3)徴収共助(注1)の拡充の3点だ。 (1)について、まず、配当への免税に関しては、従来は持ち株割合が50%超で保有期間が12カ月以上の場合に認められていたが、11月からは、持ち株割合が50%以上で保有期間が6カ月以上であれば免税が認められる。利子にかかる税に関しては、従来は10%が課税されていたが、同月から原則免税となる(注2)。米国に投資している日本企業にとっては、米国で払
Quantstamp Inc. 小田氏(以下、小田) Quantstampはサンフランシスコ、トロントおよび日本に拠点を置く、ブロックチェーンのセキュリティ会社です。特に注力しているのがスマートコントラクト(※1)のセキュリティです。スマートコントラクトは人間が作ったソフトウェアプログラムなので、人為的なミスやバグなどの脆弱性が入ることもあり、その脆弱性を利用した大型ハック事件も過去に起きています。私たちはそのような事件を防ぐためにコード監査やコードレビューを行なっています。 富士通株式会社 安西氏(以下、安西) 富士通は83年の歴史を持ち、2017年度は売上高ベースで世界第7位、日本では第1位のITサービスベンダーとなっております。そして、4兆円を超える売り上げの半分以上はシステムインテグレーションから来ています。ただ、一方でこのシステムインテグレーションを中心としたビジネスがこのままで
欧州委員会は12月7日、EU加盟国のほか、スイス、ノルウェーとも連携し、欧州発の人工知能(AI)技術の開発を進めるプロジェクト計画を明らかにした。欧州委はAI技術の活用に向けた戦略を4月25日に発表している(2018年4月27日記事参照)が、「投資拡大」「データ活用」「人材育成」「社会的信頼醸成」の4点を重点課題に設定し、欧州地域として世界最先端のAI開発を進める。 連携することの「理」を説くEU 欧州委は、2020年末までに官民で少なくとも200億ユーロの投資拡大を目標に掲げ、優先投資分野としては、医療、運輸(交通)・モビリティー、セキュリティー、エネルギーなどを想定している。 ドイツ(2018年8月7日記事参照)やフランス(2018年12月5日記事参照)などEU主要国でも、国家プロジェクトとしてAI開発が進められているが、欧州委は投資効率の極大化や、共通方針に基づく課題対応の重要性を指
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