朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」
朝日新聞が、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」（特報部）幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」 朝日の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。
朝日記事「非常に犯罪的だ」、規制委が定例会で批判 川内原発の観測装置報道「立地自治体に無用な不安を与えた」と（1/2ページ）
原子力規制委員会は１６日の定例会で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。 朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明している。 １６日の定例会では、規制委の田中俊一委員長が「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた。 更田豊志委員長代理も「（観測装置の種類別は）外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、（朝日の記事は）それを一人が
【阿比留瑠比の極言御免】原発事故で情報操作 菅直人官邸の明るみに出た実態
東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こし、東京地裁が請求をいずれも棄却した件では、判決で興味深い指摘がなされていた。水素爆発した１号機への海水注入に関する当時の菅官邸のあり方を、こう認定したのである。 「東京電力は、準備でき次第、海水注入を行うことを早々に決めていたが、官邸は、その後の午後６時に『真水による処理はあきらめ海水を使え』との首相指示が出されたと発表し、あたかも海水注入を渋る東京電力に対して海水を使うように原告（菅氏）が指示したと受け取ることができる情報を発信した」 「（安倍首相のメールマガジンの）海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実を原告の側近が新聞やテレビに流したことについても、その重要な部分は、真実であった」 地裁が事実認定つまり、地裁は菅官邸がメディアに対し、情報操作を行っていたと事実認定したのだ
【日本の議論】テレ朝「報ステ」の原発報道に疑問 同じ対象を取材しているのにこんなに解釈が違うのはなぜ…徹底解剖、客観性に問題（1/2ページ）
テレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」の原発報道は、時に首をかしげたくなる場面がある。同じ対象を取材しているのに、解釈が全く違う報道に出くわすからだ。昨年秋には原子力規制委員会の会見でのやり取りを不適切に編集し、事実誤認を認めて謝罪したこともあった。その後、報道は改まったのか。取材班は３月２４日に放映された報ステの特集番組「川内原発が再稼働目前 地震想定は大丈夫か」を分析した上で、テレ朝に「反原発に偏っていませんか？」と、質問状を送った。（原子力取材班） 古舘キャスター「地震破損説追い続けた」報ステの特集番組は、昨年９月に規制委による審査に合格し、今夏にも再稼働が見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）を取り上げ、地震に関する審査の不十分さを指摘した。１６分間ほどの長さで、報道ステーションのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｖ－ａｓａｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｓｔ／）でも公開されている。
テレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ 川内原発報道の不適切編集 - 産経ニュース
テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。 問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めていた。 同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で、「ＢＰＯがこの事態を重視し、取り上
戦後ジャーナリズムの偽善を暴く | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2014年11月号［巻頭インタビュー］より》 ――「９・11」謝罪会見から『朝日新聞』問題の「本番の戦い」が始まった 吉田所長本人が最も憤慨する内容 ――9月11日に『朝日新聞』の木村伊量社長が記者会見を開き、同紙が5月20日の一面トップで「所長命令に違反、原発撤退 福島第一、所員の9割」と大々的に報じた記事について、「多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した」と謝罪しました。 5月20日の『朝日新聞』記事は当時、非公開だった「吉田調書」（吉田昌郎・福島第一原発所長が、政府事故調の聴取に答えたもの）を独占入手したとして報じたものでしたが、門田さんは「吉田調書」の内容が明らかになる前から、いち早くこの記事の問題性について発言されてきました。それはなぜだったのでしょう？ 門田 私は吉田昌郎さんに生前インタビュ
新潮、朝日の手抜き除染記事は「自作自演」 朝日は「事実誤認」と反論
朝日新聞が２０１３年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事について、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が「自作自演の闇がある！」「“やらせ体質”を実名告発する」などと報じた。これに対し、朝日は８日付朝刊で「週刊新潮に事実誤認と抗議」との反論記事を掲載し、経緯を説明した。一体、どちらが真実なのか。 新潮の記事では、朝日の取材に協力した元除染作業員が実名で証言。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、１２年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めたとしており、その後、告発文について記事にしたことから、同誌は「マッ
【阿比留瑠比の極言御免】周囲も認める菅元首相の激高ぶり、朝日はなぜ擁護したのか（1/3ページ）
政府が１１日に公開した東京電力福島第１原発事故にかかわる政府事故調のヒアリング記録の中で、現地対策本部長を務めた池田元久元経済産業副大臣の証言が注目を集めている。事故発生翌日の平成２３年３月１２日早朝、現地を訪れた菅直人首相（当時）が、誰彼かまわず怒鳴り散らす様子が活写されているからだ。 「数少ない場面」？「イラ菅にしても今日はひどすぎる」「大荒れでした」「大変な激高」…。 これに対して菅氏自身は今月１７日付の自身のブログで「怒鳴ったという意識はない」「全くの誤解だ」などと否定している。だが、池田氏が政府事故調に対してこう指摘している部分については触れていない。 「非常に遺憾なのは、（菅氏が）打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日（新聞）の記事で言わせたり」 これを読み、かつて朝日の長期連載企画「プロメテウスの罠（わな）」に覚えた強烈な違和感を思い出した。２４年度新聞協会
（日曜に想う）事実と正直に向き合いたい 特別編集委員・星浩：朝日新聞デジタル
１９７９年４月。新幹線もなかった時代だったから、信越線で上野駅から長野駅に向かった。朝日新聞長野支局（現在は総局と言う）に赴任するためだ。新聞記者としての生活が始まるかと思うと、胸がドキドキした記憶がいまも残っている。 警察署を回って交通事故の記事などを書いた。統一地方選の開票日は、県庁で投票結果が発表されるたびにコピーを支局に運ぶという仕事を明け方まで続けた。善光寺が火事になって写真を撮りに現場に走った。翌日、ネクタイが焦げていることが分かり、肝を冷やした。先輩からいつも言われたのは「事実と正直に向き合え」だった。 地元紙の先輩からは「新聞記者の仕事は、事実を集めて権力の内側を描くことだ」と説教された。彼は、転勤の時に長野駅まで見送りに来てくれた。「おまえは東京で頑張れ。ただし、あまり意気込むな。俺は信州で書き続ける」が、送別の言葉だった。 政治記者になったのが８５年。中曽根康弘政権の時
「報道の力で奪い返す」第13回早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞・連載「東京電力テレビ会議記録の公開キャンペーン報道」木村英昭記者に聞く | Spork
「報道の力で奪い返す」第13回早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞・連載「東京電力テレビ会議記録の公開キャンペーン報道」木村英昭記者に聞く 福島第一原発事故当時、東京電力社内では初期対応のテレビ会議が録画されていた。国民や世界を震撼させた事故を検証するのに不可欠な一次資料の公開を目指し、朝日新聞社の木村英昭記者と宮﨑知己さんは報道を続けた。結果的に映像の公開につながった一連の新聞報道（2012年6月28日から継続中）に、10月2日、第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞「公共奉仕部門」の奨励賞が贈られた。代表して木村さんにキャンペーン報道の動機や意義についてお話を伺った。 「公共化を目指したキャンペーン報道」 ―受賞のお気持ちは。 私たちがやったことはスクープやルポではない、客観報道や調査報道というのもしっくりこないものでした。「公共化」という定義に当てはまるのではないかと思っています。今
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
朝日の「命令違反・撤退」報道、吉田調書とズレ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から聴き取った記録（吉田調書）については、朝日新聞が５月２０日付朝刊１面で、「所長命令に違反 原発撤退」と報じた。 この報道を巡り、政府が非公開扱いしていた調書の公開問題が大きくクローズアップされた。 朝日新聞の記事は調書のほか、東電の内部資料に基づいて構成したとしている。 吉田氏は「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんです」と調書で証言している。 しかし、指示がうまく伝わらず、９割にあたる約６５０人は福島第二原発に退避する。これについて吉田氏は調書で「２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと。２Ｆに着いた後、連絡をして、まず（管理職の）ＧＭクラスは帰ってきてくれ、という話をした」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
gruri.jp
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、１２日の番組で説明へ - 産経ニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ