2022年2月10日、九州大学附属図書館は、同大学中央図書館が所蔵する貴重資料のデジタル撮影・画像提供サービスを開始したと発表しました。 同館の貴重図書・準貴重図書の複写を希望する利用者に、職員が撮影を行ったデジタル化画像を提供するサービスです。同サービスにより撮影したデジタル化画像は、一定期間経過後、同大学の「貴重資料デジタルアーカイブ」で公開される場合があるとしています。 中央図書館貴重資料のデジタル撮影・画像提供サービスを開始(九州大学附属図書館, 2022/2/10) https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/46350 参考: 九州大学附属図書館、「九州大学デジタル資料整備事業」を開始:九州大学基金の使途特定プロジェクト Posted 2021年4月2日 https://current.ndl.go.jp/node/43724
2022年2月5日付で、医学誌“The Lancet”の399巻10324号に、短報“The challenges of open access data”が掲載されています。著者は英・ケンブリッジ大学のCarol Brayne氏らです。 短報では、アイルランドの研究プロジェクト“The Irish Longitudinal Study on Ageing”(TILDA)内において、TILDAが公開しているデータセットを利用した研究に関する調査が行われ、深刻な課題が特定されたことを紹介しています。 まず、いくつかの文献において、データの特性に対する不十分な理解、または分析におけるサンプリング方法等の不適切さが明らかになったこと等が報告されています。さらにソフトウェアの進歩によって、ハーキング(結果が判明した後に仮説を提示すること)の実践が容易になると述べられています。逆の順序で仮説を設計す
2022年1月26日、米・ニューヨーク大学図書館が、学術資料を長期保存可能な形で出版するためのガイドラインを公開したと発表しました。 同ガイドラインはアンドリュー・W・メロン財団の資金提供のもと、同館が他の図書館や大学出版者、デジタル保存機関と連携して行ったプロジェクトにより作成されました。作成の背景として、研究者が多様なデジタル技術を用いて研究成果の表現を行うようになってきており、そういった技術への対応が長期的な保存性を確保しようとする出版者にとって課題になっているということが述べられています。 現在利用可能なツールで保存可能な要素について様々なデジタル出版物を調査した結果と、保存や出版、権利に関する専門家の知見を合わせることで作成されており、HTML版では「計画」「権利」をはじめとした9つのキーワードがタグ付けされた、68の推奨事項が記載されています。なお、ガイドラインはクリエイティブ
2022年1月31日、国立国会図書館(NDL)のNDLラボが、「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象拡大と画像検索機能改善を発表しました。 発表によると、2021年度にNDLが実施しているデジタル化資料のOCRテキスト化事業の成果物の一部である、著作権保護期間が満了した図書資料約7万点が全文検索の対象に追加されました。 加えて、著作権保護期間が満了した図書資料は全部で約26万点あり、2022年3月までに順次追加を行うこと、著作権保護期間の満了していない資料を含めた全デジタル化資料の全文検索機能は、2023年1月頃公開予定の次期・国立国会図書館デジタルコレクションで提供する見通しであることを述べています。 また、“Google Landmark Dataset”を利用して画像検索に用いるモデルの改善を行い、検索精度と応答速度が向上したとあります。 「次世代デジタルライブラリー」全文検索
2022年2月1日、国立国会図書館(NDL)は、「個人向けデジタル化資料送信サービス」を2022年5月19日から開始すると発表しました。 2021年6月2日に著作権法の一部を改正する法律が公布されたことによるサービスであり、NDLがデジタル化した資料の内、絶版等の理由で入手困難なものを、利用者の端末を用いてインターネット経由で閲覧できるようになります。なお、サービス開始当初は閲覧のみですが、2023年1月を目途に印刷機能の提供が開始される予定です。 対象は、日本国内に居住している「個人の登録利用者」です。「個人の登録利用者」となるには、現在はNDL東京本館または関西館への来館や書類の郵送による手続きが必要ですが、同サービスの開始と同時に、インターネット上での登録手続きが可能になります。 「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について(令和4年5月19日予定)(NDL, 2022/2/
2022年1月24日、文部科学省が、2022年から2026年にかけての第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を発表しました。 計画では、学校図書館図書標準達成と計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備、学校司書配置拡充が挙げられています。また、これまでの経緯と現状のほか、計画に基づいた学校図書館の整備にあたっての留意事項として、「学校図書館ガイドライン」の活用、教育委員会における支援の充実について等がまとめられています。 第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」(文部科学省, 2022/1/24) https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_01751.html 概要資料 第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」[PDF:543KB] https://www.mext.go.jp/content/20220125
米・マサチューセッツ工科大学出版局、“Direct to Open”(D2O)に関するホワイトペーパーを公表:図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なオープンアクセス(OA)化を実現するためのプログラム 2022年1月19日、米・マサチューセッツ工科大学出版局(MIT Press)は、MIT Pressが取り組むビジネスモデルである“Direct to Open”(D2O)に関するホワイトペーパー“The MIT Press Open Monograph Model: Direct to Open”の公開を発表しました。D2Oは、図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なオープンアクセス(OA)化を実現するためのモデルです。 今回公開されたホワイトペーパーでは、D2Oモデルの設計に至った背景、D2Oモデルの概要、既存の単行書オープン出版モデルの考察、等の内容が扱われています。MIT
2022年1月22日、台湾国家図書館は、中央研究院(台湾の学術研究機関)や大学等に所属する研究者らに対し、同館への蔵書寄贈を呼び掛ける内容の発表を行っています。 収集対象範囲として、以下の三点を示しています。 ・手稿(研究ノート、手書きカード等の研究時に使用した資料、手紙、原稿等) ・中国語の古書籍(善本図書、初期の古書籍・教科書等) ・その他の学術研究に関する特色あるコレクション(研究テーマと関わりのある外国語図書、個人の修士・博士論文、非図書資料、写真及び灰色文献等) 発表では、「立言」「立功」「立徳」は君子の人生における三大理想と見なされてきたとし、著述・研究は「立言」、教育は「立功」に当たり、蔵書の寄贈により文化資産を広く伝え学術の発展に寄与するのは「立徳」に当たると述べています。 ~厚植國家學術競爭力需要您的助力~ 國家圖書館懇請中研院及大學校院學者專家捐贈藏書(台湾国家図書館,
2022年1月10日、米国国立公文書館(NARA)が、目録や典拠情報に含まれる差別的な表現等の有害な記述(harmful description)の修正に関する指針“Guiding Principles for Reparative Description at NARA”を公開しました。 NARAは、職員・コミュニティ・連携機関と協力し、有害な記述の評価・更新や将来の目録作成作業のための基準や方針の策定を、同指針に則って行うとしています。指針には、「透明性」「言語」「組織的変革」「連携」「反復的・内省的プロセス」「リーダーシップ」の6項目が挙げられています。 1月18日付のNARAのブログ記事によると、同指針は、人種差別に関する内部タスクフォース“Archivist’s Task Force on Racism”が発表した推奨事項に基づき設置されたワーキンググループ“Reparative
『日本目録規則2018年版』のデータ作成例を公開します。 凡例 ・本データ作成例は、『日本目録規則2018年版』の実装の一例としてお示しするものです。本例以外の実装のあり方を排除するものではありません。 ・各エレメントの値は『日本目録規則2018年版』の本則を採用の上で決定していますが、これまでの目録慣行とは異なる値となるエレメントを中心に、「記録の異なる選択肢」の列に別法や任意追加、任意省略を採用した場合の値をも示している場合があります。ただし、すべての別法、任意追加、任意省略に対応したものではありません。 ・#0.5.1.2により、コア・エレメントについては、適用可能でかつ情報を容易に確認できる場合はすべて記録しています。任意のエレメントは、これまでの目録慣行において通常想定される範囲で記録しています。 ・著作および表現形に対するエレメントのうち、コア・エレメントとなるかどうかが場合に
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