【読売新聞】 任期付き研究者らの「雇い止め」が問題になる中、文部科学省は7日、大学と研究機関の研究者や教員の雇用状況について調査結果を発表した。今年度末に勤続10年を迎える任期付き研究者らのうち、その後の雇用契約の見通しが昨年9月時
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同性婚をめぐる差別的な発言で、総理大臣秘書官が更迭されたことについて、当事者や支援団体からは、海外と比べ日本の対応は遅れていると指摘し、法整備や制度設計の必要性を訴えています。 8日の政治の動きとともにお伝えします。 ロバート・キャンベルさん「慄然とする思い 日本も変わって」 同性のパートナーとアメリカで結婚したことを公表している日本文学研究者で早稲田大学の特命教授のロバート・キャンベルさんは「日本のさまざまな制度設計の中枢にいる立場の人がこうした発言をしたことを、慄然とする思いで聞いた。内心の自由に関わることなのですべての人に『共感せよ』と言うべきではないが、性的マイノリティーの人たちには生きづらさやぶち当たって超えられない壁があることをきちんと認識し、政策を作ってほしい」と話しました。 性的マイノリティーの人たちを取り巻く海外の状況については、「G7=主要7か国の日本以外の国々では、『
EBPM=Evidence Based Policy Making(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)をご存知だろうか? 「証拠に基づく政策立案」と訳されるEBPMは、現在世界中の先進国が取り組み始めている。日本政府も、「政策立案をエピソード・ベースからエビデンス・ベースへ」というスローガン掲げEBPMへの取り組みを急ピッチで進めている真っ最中だ。 内閣府の該当ページを見ると「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること」とあるが、このEBPMとは一体どういうことなのか、岩手県立大学 総合政策学部 講師 にして「政策にエビデンスは必要なのか EBPMと政治のあいだ(ミネルヴァ書房)」の著者でもある杉谷和哉氏にお話をお伺いした。 プロフィール:杉谷 和哉(すぎたに・かずや)1990年大阪府に生まれる。公
筆者と神田佐野文庫との関わり 日本の蘭学に多大な影響を与え、日本の近代化に貢献した医師で博物学者であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト(1796~1866)の書簡は、日本国内に6通が現存している。しかし、シーボルト事件(1828)による国外追放前に、しかも日本での具体的な活動(植物研究)について記されたものは、2014年12月に神田外語大学の「神田佐野文庫」(洋学文庫)で見つかった書簡が初めてである。 筆者は、神田外語大学の日本研究所の副所長として、同文庫の調査責任者を務めてきたが、筆者自身、今回の発見には大変な驚きを覚えた。書簡そのものが貴重であることはもちろんのこと、記されている内容が驚くべき新事実であり、極めて意義深いものであるからに他ならない。 ところで、本書簡が含まれていた神田佐野文庫とは、神田外語大学附属図書館が昭和62年(1987)に京都の書店・若林正治氏のコレクショ
菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授(行政法)が9日記者会見し、政府が進める学術会議改革について「重要な法案であるにもかかわらず、審議会や国民の意見を聞かず政府の思いつきで作成されている。異例なことで非常に危険だ」と批判した。 政府は学術会議法を改正し、第三者が会員の選考に意見を述べる「選考諮問委員会」(仮称)を学術会議内に作る方針だ。岡田教授は「学術会議の自主的な改革を評価した上…
昔の放送番組もインターネット経由で手軽に見られる時代になったが、それでもなお配信されないものは多い。それらに触れられる場所が横浜市中区の「放送ライブラリー」だ。ただ、現地に足を運ばねばならないのがちょっと厄介。そこで、運営する公益財団法人・放送番組センターは来年度から、全国拠点都市の図書館などでも同ライブラリーの公開番組が視聴できる「番組アーカイブネット」をスタートさせる。テレビ離れが進む昨今、数々の秀作に触れる機会を増やし、放送番組の価値を見直す試みだ。(文化部 旗本浩二) 配信万能時代…それでも見られない番組が多数 3万8000本の公開番組を視聴できるブース。1人席、2人席、3人席があり、計60ブース。同時に100人が視聴できる 同センターは放送法に基づき、民放とNHKが設立。横浜市とも協力して1991年から同ライブラリーを開設している。現在、テレビ・ラジオ番組のほかCMも合わせ、3万
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