中国で“幸せに”生きる日本人・和僑から見える日中のリアル
繰り返される反日デモと、尖閣諸島周辺への領空・領海侵犯、共産党の一党独裁政権による民主化運動弾圧、中国バブルの崩壊ーー。われわれが日本国内で耳にする中国の情報は、どうしてもネガティブなものが多くなりがちだ。事実、中国を「嫌い」と感じる日本人は、すでに8割を超えているとの世論調査もある。 だが、こうした困った隣国・中国に、わざわざ住む日本人たちがいる。統計上、その人数は実に14万人余り。中国は、アメリカに次いで世界で2番目に邦人数が多い国でもあるのだ。 昨年12月15日、角川書店から刊行された『和僑』は、こうした在中日本人たちの姿を余すところなく描写した本である。書中で登場するのは、副題にある「農民、やくざ、風俗嬢」から、日中友好活動家や大企業の現地駐在員まで含めた、年齢も収入も職業も多種多様な人々ばかりだ。 彼らが現地に住むことで見えてきた中国とは何か？ また、中国から見た日本はどういうも
自己啓発ビジネスの餌食になる人々…夢実現のために、能力や資格より大切なこととは？
出版不況の最中、堅調な売り上げを続けているのがビジネスマンなどに向けた「自己啓発本」というジャンル。「成功するための秘訣」が収められた本を繰り返し読んでは、いつまでたっても成功しない自分に不甲斐なさを感じている人は少なくないはずだ。変わらない自分のどこに問題があるのか？ そこで、自己啓発理論を研究しつくしたビジネス・プロデューサーの鈴木領一氏が「自己啓発」「能力開発」の本質をレクチャー。話題の書『100の結果を引き寄せる1％アクション』のエッセンスを交えながら、「自分が求める成果を出すために、本当にやるべきこと」をお伝えする–。 「私の夢はホテルのオーナーになることです。どうすれば夢が実現するでしょうか？」 コーチングをしていると、かなりの頻度で、このような相談を受けることがあります。こういった相談をされる方の多くが、なんらかの自己啓発書やセミナーに影響されているようです。私はこのような相
出版不況、深刻化の実態…本が売れなくても書店は儲かる？ 製本業者、書店の廃業進む
本が売れない。出版不況といわれて久しいが、書籍や雑誌類の売り上げが低迷の一途をたどっている。電子書籍の売り上げにしても、「数年前から力を入れているが、あまり芳しくない」（中堅出版社の営業担当）という声が少なくない。 出版関連業種としては、書店と製本業者の廃業が相次いでいる。2012年8月12日付「東京新聞」の『増える 書店ゼロの街』という記事は、地方や郊外で書店が急激に姿を消している現状を紹介したが、それから1年足らずで、「状況はさらに悪化したことは確実」（同）という。 製本業者の廃業も深刻だ。「教科書や新刊本が集中する4月頃までは忙しいが、5月を過ぎるとパッタリ仕事がなくなる。特に社員数20人以下の零細企業は厳しい」（業界関係者）とのことだ。 本をつくる業者も減り、本を売る店舗も見かけなくなるという現状は、ますます日本人の本離れに拍車をかけているようだ。「ネット書店で買えばいい」という声
図書館はTSUTAYAとスタバの“おまけ”？ 民間委託で利用者急増も、トラブル＆疑問の声が噴出
TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者とした、武雄市図書館が4月1日にリニューアルオープンした。オープンから1カ月が経った武雄市図書館（佐賀県）の様子を、5月20日の日本経済新聞朝刊が詳しく伝えている。 図書館は武雄市が約4億5千万円、CCCが約3億円を負担して改装。建物の入口近くに、DVDレンタルの「TSUTAYA」と新刊書店の「蔦屋書店」、スターバックスコーヒーがオープンした。それらは図書館とは隔たっておらず、民間の店舗と公共の図書館が混在している形だ。閲覧用の机は飲み物片手に本を読む人でほぼ満席だという。 また、午前10時から午後6時までだった開館時間は、改装後は午前9時から午後9時までへと4時間延長。年中無休にもなった。さらに、TSUTAYAのポイントカード「Tカード」を図書館利用カードとして使うことも可能で、セルフカウンターで貸し出しを行
本屋の棚はなぜ頻繁に入れ変わる？ 青山ブックセンターさんを直撃取材！
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は林賢一氏が、本屋さんの棚替え頻度について不満をぶつけた！ ［回答者］青山ブックセンター 六本木店 様 ほぼ毎日、本屋に行く。 たしかにAmazonは便利だけれど、やはり本をじかに触れて選書するという行為は捨てがたいものがある。あと単純に本を触るって気持ちよいし。 僕の本屋での行動パターンはこうだ。 お店に入ると、まずは積んである新刊本をチェックする。これは欠かせない。その後、雑誌棚をぶらっと散歩し、定期購読している雑誌が発売されているかをチェック。そして、文庫棚を冷やかす。最後は専門書の棚を散歩する。 みた
電子図書館がたった12館…遅れる日本の電子書籍サービス
Amazon、Google、楽天が電子書籍リーダーを発売するなど、電子書籍ビジネスがこれまで以上に脚光を浴びた2012年下半期。11月下旬には図書館総合展が開かれ、数多くの電子図書館フォーラムが開催された。電子図書館とは、読んで字のごとく、図書館が電子書籍をネット上で貸し出す形態を指す。ネット先進国である韓国、アメリカは、すでに公共図書館の約6割でこのサービスを実施している。しかし、日本は、全国に3210館ある公共図書館のなかで、電子書籍を貸し出しているのはわずか12館。実証実験などを実施している館を入れても少々増える程度だ。なぜ、日本はこれほど遅れているのだろうか。 ある中堅出版社の電子書籍担当者は「国立国会図書館の長尾真館長が08年ごろに提案した、電子図書館構想の私案、俗に言う『長尾構想』が注目されたとき、出版社は安い利用料などに問題があるとして猛反発した。それ以来、出版社と図書館は明
電子化に腰が重い出版社につきつけられた著作権のジレンマ
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年６月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権（「（仮称）出版物に関する権利」）を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権（本記事では以後、著作隣接権とする）の獲得を目指しているのか？ この事態の発
社会のことは東大任せ!?なぜ京大出身の社長や官僚は少ない？
代々木ゼミナールで25年以上英語講師を務め、「東大英語」「京大英語」などの難関大学志望者向けクラスから、基礎クラスまでを担当する人気講師・西きょうじ氏。 過去に西氏の授業を受けた総生徒数は約20万人以上、そのうち、東大・京大合格者は実に約3000人にも及び、時に放送コードぎりぎりの雑談も交えながら、「無用なテクニックに頼らず、常に原理原則に立ち返る、丁寧な授業」が、多くの生徒の支持を受けている。 このたび一般読者向けの著書『情報以前の知的作法 踊らされるな、自ら踊れ』（講談社）を上梓した西氏に、 「東大と京大の求める人材の違い」 「伸びる生徒の共通点、伸びない生徒の共通点」 「勉強することの楽しさを、生徒に“感染”させるとは？」 「受験勉強の経験は、将来どのように役に立つのか？」 「論理的思考を身につける方法」 などについて聞いた。 ――西さんは長年、東大、京大志望者向けの英語クラスを担当
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