あやまちは繰り返しますから… 以前、日本図書館協会の常務理事が、委託問題のゴタゴタを整理したといって胸をはったこと(2010年)は、 ・図書館職員は死ななくてもよいが、いい加減なところで消えるべき http://d.hatena.ne.jp/hatekupo/20101229/1293628005 にも書いたとおりです。 しかし、映像事業はその後も尾を引いたらしいですね。 ここでまた、あの日あのとき、N常務理事の発言ややりとりを思い出します。 納品の遅れなどでご迷惑をおかけしたが、なんとか元に戻した ご発言の言い回しとその表情からして、“迷惑をかけた”ことを詫びるより、自らが“建て直した”という、自信と自負が感じられました。私は民間企業の上級管理職の友人が多いし *1、それなりに民間の厳しさを側聞していますが、このような場合、 そもそもの発端である、管理体制の甘さを反省し 納品の遅れ等でユ
【ジャカルタ=梁田真樹子】インドネシア政府は29日、派遣労働の禁止を求めていた労働組合側の要求を受け入れ、11月2日までに労働・移住大臣令を策定することで労組側と合意した。 政府と交渉していた労組の全国組織・インドネシア労働者評議会によると、大臣令では、清掃業や警備など5業種以外での派遣労働を禁止。5業種以外の業務では、企業が派遣会社を介さず、労働者と直接契約を結ぶよう定める。 同国労働法の規定は「会社の主要活動や生産工程に直接関係する業務では派遣労働者を使用できない」とあいまいで、実際には多様な業務で派遣労働がみられている。日系製造企業の工場でも、多くの派遣労働者が勤務している。 だが労組側は「経済が成長しているのだから、身分が不安定で賃金も低い派遣労働の存在は認められない」として派遣労働の禁止を政府に求めており、今月上旬にゼネストを行うなど、圧力を強めていた。
県職員の昨年度の時間外勤務で2千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は30日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責(しっせき)し、人事管理を徹底することを強調した。 人事課によると、県職員1人当たりの平均時間外勤務は年間135時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長2017時間、別の男性主査が1916時間の時間外勤務をこなしていた。 知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常(な勤務形態)。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。
いやまあ後輩(女)が辞めたんですよ。 公務員っていってもいろいろあるけど、一応痴呆公務員事務職と思っていただければ。 近くに配属されて最初は特に印象はなかった。世間話程度しか喋らなかったし。 周りの評価も可もなく、不可もなく。 勤め始めは最初は大変そうだった。 新卒で入ったのに形だけのアリバイ作りみたいな研修だけで 「もう学生じゃないんだから」「研修受けたんでしょ!」 とか言われながらマニュアルや引継ぎがないなか「前の見て」とだけ言われながら頑張ってた。 今思えばあの時に愛想が尽きたんだろうな。 まぁいろいろあって結構喋るようになった。(あんまり関係ないから端折るけど) 後輩は「出産後も働き続けられるから」それだけの理由で公務員になったらしい。 別にやりたいこともないからどこでも一緒かなって思ったって。 一通り慣れると適当に手を抜き出した。 いややることはやってるんだよ。だから端から見てる
人は誰でも一生のうちに一篇の小説を書くことができると聞いたことがある。文学的素養のない私には、人を感動させる小説などが書けるとは思われないが、自身の人生の多くの時間を費やした職務について何か書き残しておきたい、これなら私にもできるのではないかと思うようになっていた。ちょうどその時、出版社から本書執筆のお声をかけていただいた。 出版社からは、江戸時代に将軍の文庫として成立した御文庫(明治以降、紅葉山文庫と称されていた)と江戸幕府の研究的諸機関(昌平坂学問所・和学講談所・医学館)等の蔵書を基礎に明治18年12月に成立した内閣文庫の歴史をと所望されたが、制度的な方面と代表的な資料については、内閣文庫創立100周年を記念して刊行した『内閣文庫百年史』に網羅されており、私には、それ以上の知見を持ち合わせないうえに、与えられたページ数も十分でなかったので、思い切って、私が関係した内閣文庫に限ることとし
韓国で約7500か店のコンビニエンスストアを展開するファミリーマート。その看板が2012年8月から、続々と「CU」に変わっている。 合弁で運営している会社も「普光ファミリーマート」から、「BGFリテール」に社名変更。日本の「ファミリーマート」の名を捨てて、韓国の新ブランド「CU」として世界市場に出て行くという。 公共施設の出店はファミリーマートの看板では出店しづらい ファミリーマートは韓国に7559か店を出店(2012年8月末時点)。13年2月末には8280か店(前期末比1370か店増)となる計画だ。 韓国のコンビニ市場は1989年にセブン‐イレブンが1号店を出店。ファミマはその後の1990年に、ソウル・可楽洞(カラクドン)に1号店をオープンした。以来22年、現在は同社が韓国勢をも抑えてシェア第1位となった。ファミマの海外戦略で韓国は、最も重視している国の一つでもある。 韓国でも「コンビニ
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年6月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権(「(仮称)出版物に関する権利」)を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権(本記事では以後、著作隣接権とする)の獲得を目指しているのか? この事態の発
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