外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経費を架空計上して裏金をつくり、代表者による個人的な使用や海外工作に充てたとされる。監理団体は技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体で、所得隠しの発覚は初めて。 【図表】「技能実習」と「特定技能」の違いをわかりやすく 3団体は、協同組合フレンドニッポン(FN、広島市)▽全国人材支援事業協同組合(長野県佐久市)▽朝日協同組合(同県川上村)。 複数の関係者によると、監理団体で全国最大規模のFNは広島国税局から、他の2団体は関東信越国税局から2018年秋ごろに税務調査を受け、いずれも18年3月期までの数年間に不正な経理操作が発覚した。 FNは国内外の関連会社に一部の業務を委託したように見せかけて架空経費を計上するなどしたとして、約3
幼い子供たちは、パンデミックという非常事態からどのような影響を受けるのだろうか? 子供の内面に起きている変化を見極めるには、彼らの「遊び」に目を向けることが重要だ。遊びが果たす役割について、専門家に話を聞いた。 ルイジアナ州立大学で希書のキュレーターを務めるジョン・マイルの娘たちが、最近お医者さんごっこをしていたときのことだ。 医者役の4歳の姉が、患者役の妹を診察していた。姉はおもちゃの体温計で妹の体温を計り、聴診器で心音と呼吸音を聞き、小さなプラスチックのハンマーで膝を叩いた。診察を終えた姉は、妹が新型コロナウイルスに感染していると診断した。そして、事務的な口調で、あなたはおそらく死ぬでしょう、と言った。 パンデミックという大惨事の最中、多くの親たちがこのような場面に遭遇している。 「新型コロナウイルスは子供たちの生活を大きく変えました。子供たちがウイルスについて考えるのは当然のことです
「報ステ」富川アナの感染で「爆笑問題」太田とデーブ・スペクター氏が対論…「わだかまりがある」とのデーブ氏に太田は「うつったことは罪じゃない」 19日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)で世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【相関図】赤江アナまで感染が広がる報道ステーションとの相関図 番組では、石田純一、赤江珠緒、テレビ朝日の富川悠太アナウンサーら著名人が感染したことを伝えた。 その中でデーブ・スペクター氏は、富川アナについて「一番目立つ報道番組で毎日、自分で伝えている立場ですので、前兆とかも予備知識としてあるのに、局アナですから休もうと思えばできるのに、それでもあえて出続けたのはわだかまりがある」とコメントした。 MCの「爆笑問題」太田光は「だからこそっていう部分もあって、富川君も絶対自分はうつっちゃダメだと、こんだけ言っているんだから自分は自
【香港=藤本欣也】香港当局が18日、民主派の有力者を一斉に逮捕した。3人の民主党元主席を含む、異例の大量検挙となっただけに、中国当局の指示を受けたか、承認を取り付けた上での逮捕とみられている。国際社会が新型コロナウイルスとの戦いに集中する中、中国の習近平指導部は「香港民主化運動の弾圧」(民主派)に乗り出した。 「私もついに被告人となるが、少しも後悔はしていない。若者たちと一緒に民主主義の道を歩むことができて誇りに思う」 英領香港時代から民主化運動に携わり、“香港民主主義の父”とも称される李柱銘氏(81)は保釈後、報道陣に述べた。 香港では新型コロナの感染者数が1千人を超える中で、9月6日に予定される立法会議員選挙を前に、民主派と親中派の対立が激しくなっていた。 立法会の内務委員会では、民主派議員らの抵抗で昨年10月以降、委員長を選出できない状態が続く。民主派の目的は、中国国歌を侮辱する行為
「台本営発表」「劇団記者クラブ」とも揶揄される首相記者会見 初めて参加した記者が見た、そのおかしさとは?〈dot.〉 「終わっちゃ駄目です」「質問に答えてください」――。3月14日の安倍晋三首相の記者会見。まだ多くの記者の挙手が続く最中、司会の長谷川栄一・内閣広報官が会見を打ち切ろうとした。その瞬間、複数の記者が声を上げ、会見場は騒然となった。首相会見の在り方が問われ、メディア不信が広がるなかで起きた今回の出来事。政治取材の現場でいったい何が起きたのか。 米軍基地建設をめぐる「政府の暴走」や、米軍機墜落現場でのメディアと米軍の対峙を描いた『ルポ沖縄 国家の暴力 米軍新基地建設と「高江165日」の真実』(朝日文庫)。その著者で、当日の首相記者会見にも参加していた沖縄タイムス編集委員・阿部岳がリポートする。 * * * 天井が高い。記者席は密集している。初めて入った首相官邸の記者会見室は、
新型コロナウイルスの流入阻止に向け、政府は9日午前0時、中国と韓国からの入国を制限する一連の措置を発動した。 両国発の航空機・船舶で到着した旅客に対し、2週間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請することが柱。日本人や乗り継ぎで両国を経由しただけの人も対象だ。 中国は日本の対応に理解を示しているが、韓国は「非友好的で非科学的」と猛反発し、対抗措置を発表した。政府は3月末までの時限的な取り組みだと説明し、理解を求めたい考えだ。 一連の措置は香港とマカオも対象。入国翌日から14日間は自宅か予約したホテルで待機してもらう。移動に旅客機、電車、バス、タクシーは利用せず、自家用車やレンタカーを使うよう要請。移動・宿泊費は自己負担だ。政府はこれにより両国からの入国者総数の抑制を目指す。
【ソウル=建石剛】韓国の丁世均(チョンセギュン)首相は6日朝の政府会議で、日本政府が韓国からの入国制限を強化したことに対し、「我々も適切な対応措置を講じる」と述べた。韓国外交省は6日、日本への旅行警報のレベル引き上げなどの措置を取ることを示唆した。 丁氏は、日本に対し「過度で不合理な措置をただちに撤回することを求める」と述べた。外交省は発表で、韓国内で感染拡大防止の成果が出始めていると主張し、「(日本の措置は)防疫とは違う意図があるのではないかと疑わざるを得ない」と強い不快感を示した。 6日に冨田浩司・駐韓大使を呼んで抗議することも明らかにした。 韓国は2月29日、日本を4段階ある旅行警報のうち、最も警戒レベルの低い「旅行留意」の対象とした。今後、日本を「汚染地域」に指定し、検疫強化などの対象とすることも想定される。韓国はすでに中国や香港などを「汚染地域」に指定している。
「せめて週1日は休みたい」。開業する医師や歯科医たちから、そんな切実な声が上がった。神奈川県保険医協会が1月29日、東京・霞が関の厚労省で会見し、「この働き方を次の世代の医師に引き継がせたくない」と訴えた。 協会はほとんどが開業医師と開業歯科医で構成される。病院の勤務医の働き方改革が進む中、開業医の劣悪な労働環境が置き去りにされることに危機感をもち、2019年1月に「開業医の4人に1人が週60時間超労働」という調査結果を発表。 その後、1年間の議論を経て「開業医の働き方改革・提言」をまとめ、会見では提言をもとに、過酷な労働環境を明らかにした。 ●開業医の2割が「辞めたい」 診療報酬が減少する中、開業医は夜間診療に対応するなど患者数を増やして経営を維持しようとしているという。スタッフや看護師を雇う余裕もない中、診療だけでなく書類作業など事務作業に追われ、ストレスを抱える医師が増加。 同協会の
住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。 徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布(ふたごの)集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。 「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」(辻解説委員) 双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。
はらりと柿の葉が舞い散る秋の終わり頃、大学の研究棟はうわ言で満たされる。「カケン、カケン」。文部科学省が研究者に交付する競争的資金、科学研究費の略称である。 カケンは人文・社会科学から自然科学、基礎から応用までのありとあらゆる学術研究を対象とし、チャレンジ的研究か基盤研究か、個々人かグループか、若手向けか、などが事細かに分かれている。 年間2000億円を超える規模で、日本のすべての大学人たちの研究を支えていると言っても過言ではない。外部競争的資金なので、研究計画をしっかりと練り上げて、11月半ばの締め切りまでに提出しなければならない。競争率はおよそ4倍、10万件ほどの応募に対して、採択件数は2万5000件程度という狭き門だ。 ほとんどの大学がカケンの応募をノルマ化している。採択率が大学の格付けに直結するからだ。過去10年間、採択件数の過半を国立大学が占める。総合上位10大学は東京大、京都大
福岡県久留米市立の小中学校、特別支援学校(計64校)で、学校の調理室で給食を作る「自校方式」の42校のうち、36校の調理室にエアコンが配備されていない。調理室は厳しい衛生管理が求められ、外気を遮断しており、調理器具の熱がこもりやすい。学校に勤める栄養士らの研究会の調査では、今夏は延べ488人、酷暑だった昨夏は延べ817人の調理員が、頭痛や吐き気、めまいなど熱中症とみられる症状を訴えた。40度を超える中での作業が常態化した調理室もあり、早急な対応を求める声が上がる。 【画像】熱中症予防のためにできること 市によると、市立の64校のうち22校はいわゆる「センター方式」を採用し、2カ所の「学校給食共同調理場」で給食を作る。内訳は中央調理場が14校分、田主丸調理場が8校分で、いずれもエアコンがある。 自校方式の42校では、学校の建て替えや、調理室の改修をした6校だけにエアコンを配備している。 市に
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁が12月18日、山口さんに330万円の支払いを命じる判決を言い渡したことについて、アジアや欧米の海外メディアも詳しく伝えている。 フランスのAFP通信は「日本人ジャーナリストが注目の#MeToo裁判で勝訴」という見出しで速報した。 イギリスのBBCは、伊藤さんは、性的被害を発言しにくい国で#MeToo運動のシンボルになっていると伝えた。証拠不十分で事件化されなかったことを指摘した上で、強制性交を取り巻く環境について触れた。日本では強制性交の被害のわずか4%しか警察への被害届がでない(2017年)点をあげ、伊藤さんが警察へ相談した際に、人形を使ってレイプの現場を再現させられ「セカンドレイプ」のような扱いを受けたことに触れている。 BBC TWOは、過去に伊藤さんを数ヶ月間
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 【森友学園】財務省が国会に提出した交渉記録 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。 国有地がある豊中市の木村真市議は2016年、売買契約書を情報開示請求したが、財務省近畿財務局は売却額と値引きの根拠を黒塗りにして公開。17年2月に開示を求め
大学入学共通テスト(20年度開始)国数の記述式問題導入をめぐり、野党が9日、文科省などの担当者に対する合同ヒアリングを開催した。 採点を請け負ったベネッセ・グループの学力評価研究機構の、模試における採点ミスやクレームの数が焦点。野党から要求された大学入試センターの担当者が、これまでその数字を確認していなかったことを認めた上で「業者が企業秘密と言っており、回答は控える」と答えた。その数字が萩生田光一文科相や文科省に伝えられず、担当者の段階で開示しないと判断されたことも分かったため、立憲民主党の川内博史氏ら野党は激怒。「年内に記述式について判断すると言っている大臣にとって重要なこと」「国会の要求に誠実に対応すべき」などと再度宿題を突きつけた。
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