京大吉田寮問題「対話の理念に反する」尾池元総長が大学に疑問｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
京都大が学生寮「吉田寮」（京都市左京区）の旧棟と食堂からの寮生退去を求めた訴訟が、京都地裁で行われている。対話の理念を掲げる京大が学生との訴訟を選んだことは、その学風の変質を示唆するのだろうか。社会にとっての大学自治の意味を考えるため、京大元総長の尾池和夫・京都造形芸術大学長（７９）に聞いた。 －大学側が学生を相手取った異例の民事訴訟になっている。 対話を根幹とした教育を掲げる京大の基本理念に反している。権力を持っている大学側が弱い立場の学生を訴えるのは問題。私は２００３年から約５年間総長を務め、その前には学生教育担当の副学長として学生との話し合いに臨んできた。今の京大にとっては過去の人間だが、外から見て現状には疑問を覚える。 －現在の学生担当の理事・副学長は、学生と大学側の話し合いで結んできた過去の確約について「学生側から圧力を加えられる中で結ばされた」とし、引き継がないと宣言している。
首相、「桜」廃棄ログは開示せず「内容明らかにすれば不正侵入を助長」 | 毎日新聞
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行政文書を捨てない｢ドイツ｣のアーカイブ感覚
公文書のずさんな扱いが露呈する日本。一方、欧米の国々の公文書管理、ひいてはそれらを保管しておくアーカイブが充実している。公文書の扱いに関する制度整備を見ることも大切だが、制度の背景には歴史観や国家観、デモクラシーといったことがある。ドイツの例を見ながら考えてみたい。 後世に残す文書はアーカイブの専門家が選ぶ 日本は公文書の扱いや、それらを永続的に保管するアーカイブの位置づけが脆弱である。これは専門家のあいだで度々指摘され、主に欧米を見ながら、法整備が少しずつ行われてきた。筆者が住むドイツも参照にされる国のひとつだ。 現在のドイツ連邦アーカイブは1952年に発足。1949年以降の連邦の記録、ドイツ帝国／ドイツ民主共和国、旧東ドイツ、軍事、フィルムといったように扱う部門がある。実際の施設はドイツ全国8箇所に分散しており、ドイツ西部の人口11万人の都市、コブレンツがその本部だ。 永久に増え続ける
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京都）井上章一さん「養老都市めざしてみては」：朝日新聞デジタル
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日本で唯一の「国際町」の今：新潟県南魚沼市から見える「国際化」の厳しい現実
コシヒカリの産地として知られる新潟県南魚沼市は、約60カ国からの留学生たちが学ぶ国際大学の所在地だ。行政は彼らを「住民」扱いしていない。豪雪地帯の「陸の孤島」で閉塞的な生活を送る多様な人材を、今こそ地域活性化に生かすべきではないのか。南魚沼を拠点に活動するライターが問題提起する。 57カ国の出身者が集まる「国際町」 私たちの日常生活は「国際」という言葉であふれている。新聞記事で目にするのはもちろんのこと、空港、学校、駅、病院、会社など、当たり前のように名称の一部に使われている。 しかし、「国際」という言葉を含む地名はまれで、日本に3つ（あとの2つは神奈川県の「湘南国際村」、長野県の「神山国際村」）しかない。 1982年、コシヒカリで有名な新潟県南魚沼郡大和町（2000年代の市町村合併で現在は南魚沼市）の16ヘクタールという広大な元農地に、日本で初めて、そして唯一の「国際町」地区が生まれた。
書類申請で消耗…「研究・開発」を窒息させる、大企業・教育現場の不合理（篠原 信） @gendai_biz
私は農業研究をしながら企業の研究者とディスカッションしたり、小中学校に市民講師として講義に行ったりすることがある。そうした場で気づくのは、研究を進めようにも進められない事態が進行しているのではないか、という危機感だ。 以下に紹介するのは私の経験がもとであり、日本企業のどれだけに当てはまるのかは分からない。だが、少なからぬ企業が本文と似た状況に陥っているらしい。経営者の方は、自社で似たようなことが起きていないか、いちどご確認いただきたい。行政や政治家の方は、研究開発と労務管理のあり方を、改めて研究者の方を交えて考えてみてほしい。 ハサミ使用禁止の学校 もう16〜17年前のこと。名古屋市の中学校に市民講師として授業をしに行った。指折りの進学校で、花びらから「リトマス試験紙」を作る授業を始めようとしたら「知ってるよ、アントシアニンって言うんでしょ。紫キャベツの汁も色が変わるんだよね」なんて声がす
大学教授から研究を奪う、皮肉な「支援」（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
はらりと柿の葉が舞い散る秋の終わり頃、大学の研究棟はうわ言で満たされる。「カケン、カケン」。文部科学省が研究者に交付する競争的資金、科学研究費の略称である。 カケンは人文・社会科学から自然科学、基礎から応用までのありとあらゆる学術研究を対象とし、チャレンジ的研究か基盤研究か、個々人かグループか、若手向けか、などが事細かに分かれている。 年間2000億円を超える規模で、日本のすべての大学人たちの研究を支えていると言っても過言ではない。外部競争的資金なので、研究計画をしっかりと練り上げて、11月半ばの締め切りまでに提出しなければならない。競争率はおよそ4倍、10万件ほどの応募に対して、採択件数は2万5000件程度という狭き門だ。 ほとんどの大学がカケンの応募をノルマ化している。採択率が大学の格付けに直結するからだ。過去10年間、採択件数の過半を国立大学が占める。総合上位10大学は東京大、京都大
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