日本図書館協会（JLA）、「学校図書館職員雇用状況調査（自治体対象）」の結果を公表
2024年5月15日、日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会は、「学校図書館職員雇用状況調査（自治体対象）」の結果を公表しました。 政令指定都市、東京23区、政令指定都市以外の県庁所在地の市を対象に、学校図書館職員に関する実態調査を行ったものです。自治体別に回答をまとめた表と報告が、同委員会ウェブサイトに掲載されています。 「学校図書館職員雇用状況調査（自治体対象）」結果の公表について（JLA, 2024/5/15） https://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=7713 参考： 日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会、学校図書館における職員の待遇や実態等の調査を実施 [2023年11月27日] https://current.ndl.go.jp/car/197173
田原市図書館（愛知県）、中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を公開
2024年4月24日、田原市図書館（愛知県）が、田原市中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を、田原市図書館デジタルアーカイブのページで公開しました。 2022年の中央図書館開館20周年を記念して作成された冊子です。同館誕生までの過程について、特に図書館フレンズ田原をはじめとする市民の活動を中心に紹介しています。 2024年のお知らせ（田原市図書館） https://www2.city.tahara.aichi.jp/section/library/news/news_archives.html ※2024年4月24日付けで「田原市図書館デジタルアーカイブのページで中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を公開しました」とあります。 地域に根差した協働での図書館づくり : 一人の署名から始まった新図書館建設への道のり（田原市図書館）
学生が望むもの：学術図書館における電子書籍と印刷書籍（文献紹介）
米国の大学・研究図書館協会（ACRL）が刊行する“College & Research Libraries News”（C&RL News）の2024年5月号に、学術図書館における学生の資料利用の嗜好（しこう）に関する記事“What Students Want: Electronic v. Print Books in the Academic Library”が掲載されています。 図書館は、授業の課題や試験の準備をするに当たり、学生の読み物に対する好みを知っておくべきであるとし、記事では、図書館の方針が学生の図書館コレクション利用の実状を反映しているかについて、米・ローワン大学（Rowan University）で行われた調査を取り上げて紹介しています。 ローワン大学は、スペース不足等の問題に対処するため、2015年から電子を優先（e-primary）としています。同学図書館のコレクショ
PEN America、米国の公立学校における禁書の状況に関する報告書を公開
2024年4月16日、表現の自由の保護等に取り組む米国の非営利団体PEN Americaが、米国の公立学校における禁書の状況に関する報告書を公開しました。 公立学校における禁書に関するデータのほか、禁書の六つの傾向等について具体的な事例を挙げつつまとめられています。 Banned in the USA: Narrating the Crisis（PEN America, 2024/4/16） https://pen.org/report/narrating-the-crisis/ 参考： PEN America、2021年から2023年の2年間の禁書に関するデータのまとめを公開 [2023年12月21日] https://current.ndl.go.jp/car/202754 PEN America、米国の公立学校における2022-2023年の禁書の動向に関する報告書を公開[2023年1
E2639 – デジタルアーカイブフェス2023＜報告＞
デジタルアーカイブフェス2023＜報告＞ 内閣府知的財産戦略推進事務局・高津利浩（たかつとしひろ） 2023年8月25日、国立国会図書館（NDL）と内閣府知的財産戦略推進事務局の共催により、「デジタルアーカイブフェス2023～デジタルアーカイブで地域の価値を再発見する～」を開催した。今回は「地域」に焦点を当て、地域アーカイブの先進的な取組事例の共有や、デジタルアーカイブ活動の好事例の顕彰等を行った。 第1部では、「地域アーカイブの可能性―地域価値の再発見と活用―」をテーマに、先進的に地域のアーカイブ活動に取り組んでいる自治体の担当者とモデレーターの柴野京子氏（上智大学教授）によるパネルディスカッションを行った。 岐阜市の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」（E2573参照）では、「本と情報がひととまちつなぐ」をコンセプトに、域内のコミュニティを創出し、文化交流や地域学習に取り組んでいる。同
E2638 – データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル＜報告＞
データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル＜報告＞ 国文学研究資料館・小島歩（こじまあゆみ） 2023年9月20日、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会第12回年次大会（JADH2023）ワークショップ1「研究者とライブラリアンとの対話：データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル」が、国文学研究資料館主催でオンライン開催された。本稿ではその概要を報告する。 当館の菊池信彦から、ワークショップ（WS）について趣旨説明があった。当館の「データ駆動による課題解決型人文学の創成プロジェクト」（データ駆動型人文学）は、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（歴史的典籍NW事業）の後継計画として、2024年の事業化を目指して準備を進めている。人文学に限らない様々なデータの蓄積とその利活用によって、学際融合的で、課題解決型の人文学の創成を目指すものである。その推進には、デー
E2637 – Code4Lib JAPANカンファレンス2023＜報告＞
Code4Lib JAPANカンファレンス2023＜報告＞ 東京大学法学部研究室図書室・橘風吉（たちばなふうきち） 2023年9月2日から3日の2日間にわたり、Code4Lib JAPANカンファレンス2023が開催された。カンファレンスは今回で11回目（E2556、E2436ほか参照）であり、オンライン会議システムZoomを用いて開催された。また、UDトークを活用した字幕配信も行われた。参加者とのやりとりには、コミュニケーションツールDiscordが積極的に活用され、2日間を通して活発な議論が行われた。参加者は、過去最高の176人（Discord登録ベース）であった。本稿では、大学図書館員としての視点から、筆者が関心を持ったプログラムや発表について一部紹介し、報告としたい。 プレカンファレンスの一つ、吉本龍司氏（株式会社カーリル）によるワークショップ「Chat-GPTのAPIで遊んでみよ
E2635 – 読書のまち・愛荘町でMLAの未来を考える＜報告＞
読書のまち・愛荘町でMLAの未来を考える＜報告＞ 愛荘町立秦荘図書館・愛知川図書館・三浦寛二（みうらかんじ） 2023年7月31日、愛荘町立愛知川図書館（滋賀県）でイベント「読書のまち・愛荘町でMLAの未来を考える 新たなデジタルの時代と図書館」を開催した。本稿では開催に至る経緯とその内容、今後の課題について報告する。 ●愛荘町の概要とイベント開催まで 滋賀県の湖東地域に位置する愛荘町は、人口およそ2万1,000人の町である。本に触れる機会を増やし、まちじゅうで読書を楽しむことを目的として、2009年には町議会が「愛荘町まちじゅう読書の宣言」を議決した。町内には秦荘図書館、愛知川図書館の2館があり、近年では町立図書館で採用した学校司書を学校図書館に配置するなど、子ども読書活動の推進に取り組んでいる。 当館はかねてより地域資料の収集にも力を入れており、古写真や自治会の広報誌、町内企業の製品な
E2634 – メタデータ流通ガイドラインの取組
メタデータ流通ガイドラインの取組 電子情報部電子情報サービス課・牛尾響（うしおひびき）、當舍夕希子（とうしゃゆきこ） データベースのメタデータ設計に関わる担当者がメタデータの項目・流通経路を検討するためのツールとして、2022年3月にメタデータ流通ガイドライン（以下「ガイドライン」）の「共通編」を公開した。その後も資料種別編として2023年3月に「研究データ編」、6月に「古典籍編」を公開している。本稿では、ガイドラインの作成背景と特徴を紹介する。 近年、図書館や学術機関の扱う情報資源は多様性を増し、その記述に用いられるメタデータスキーマ（メタデータ記述規則。以下「スキーマ」）や、情報資源が公開されるデータベースもまた多様化している。そうした中で、情報資源をより広く利用者に届けるためには、持続可能なかたちでメタデータを流通させ、発見されやすい状態にしなければならない。そのためには、メタデータ
E2630 – 鬼頭梓の建築から考える図書館の未来像＜報告＞
鬼頭梓の建築から考える図書館の未来像＜報告＞ 京都工芸繊維大学附属図書館・倉知桂子（くらちけいこ） 2023年6月10日、京都工芸繊維大学において、シンポジウム「鬼頭梓の建築から考える図書館の未来像」を開催した。本シンポジウムは、本学美術工芸資料館の展覧会「建築家・鬼頭梓の切り拓いた戦後図書館の地平」に関連し、美術工芸資料館と附属図書館のMuseum & Library（ML）連携事業として実施し、112人の参加があった。 プログラムは、展覧会を企画監修した教員による基調講演、鬼頭梓が建築設計した図書館に関わる講師による講演、討議の3部構成であった。本稿ではその概要を紹介する。 冒頭で、本学の並木誠士（美術工芸資料館館長）から開会挨拶があり、2018年に始まったML連携事業は展覧会の作品や作家に関する資料を図書館で展示紹介するとともに、シンポジウムや対談などのイベントを開催することで、テー
E2629 – OAジャーナル出版のためのツールキット
OAジャーナル出版のためのツールキット 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 2023年6月、オープンアクセス学術出版協会（OASPA）およびDirectory of Open Access Journals（DOAJ）により“The Open Access Journals Toolkit”（以下「キット」）が公開された。キットは、オープンアクセス（OA）ジャーナル出版に必要な情報をまとめた無料のオンラインリソースである。出版社、編集者、技術提供者、図書館員、研究者等さまざまな利用者を想定している。6つのトピックから構成され、通読することでOAジャーナル出版にかかる業務の全般を理解し、世界の潮流や留意事項を学ぶことができる。以下、各トピックについて簡単に紹介する。 ジャーナルの創刊 目的と対象領域（Aims and Scope）やタイトルの決定、資金の確保等について
E2628 – 米国の州立公文書館が電子メール保存に向けて「準備」中
米国の州立公文書館が電子メール保存に向けて「準備」中 聖学院大学基礎総合教育部・塩崎亮（しおざきりょう） 米国のステートアーキビスト評議会（CoSA）は2023年3月に電子メール保存に関する2か年プロジェクト“PREPARE”（Preparing Archives for Records in Email）の最終報告書“Be Prepared”を公開した。CoSAは米国50州、コロンビア特別区、準州（北マリアナ諸島、グアム、プエルトリコ、米領サモア、米領バージン諸島）の公文書館56館から構成された非営利組織である。CoSAは2011年以来、“SERI”（State Electronic Records Initiative）と呼ばれる電子記録関連の諸事業を展開しているが、“PREPARE”はその一環でもある。“PREPARE”は、メロン財団の支援のもとイリノイ大学が主導するプロジェクト“E
E2625 – 定有堂書店「読む会」の展開：街の読書運動の可能性＜報告＞
定有堂書店「読む会」の展開：街の読書運動の可能性＜報告＞ 鳥取県立図書館・中尾有希子（なかおゆきこ） 2023年6月25日、鳥取県立図書館において、郷土文化講演会＋定有堂「読む会」フォーラム『定有堂書店「読む会」の展開―街の読書運動の可能性―』を開催した。きっかけは、全国の本好きや書店員の聖地として知られた「定有堂書店」（鳥取市・1980年開店）が今年4月18日に閉店するという衝撃的な出来事であった。 本フォーラムでは、定有堂書店で街の中にある本好きな人が集う読書会として1988年から毎月開催されてきた「読む会」を取り上げ、民間での読書運動や図書館の取り組みを知り、読書運動の重要性を考える機会とした。本稿ではその概要を報告する。 第1部では、「読む会」の選書担当である岩田直樹氏（公立鳥取環境大学特任教授、元高校教諭）が「定有堂書店「読む会」と教育哲学の発見」と題して講演した。 まず初めに、
E2623 – 図書館のビジネス支援拡大のための広報ツールキット（米国）
図書館のビジネス支援拡大のための広報ツールキット（米国） ビジネス支援図書館推進協議会・豊田恭子（とよだきょうこ） 2023年5月19日、米国図書館協会（ALA）は、“Libraries Build Business Communications Toolkit”（ビジネスを起こす図書館 広報ツールキット；以下「広報ツールキット」）を発行した。これは、全米の図書館員たちが、図書館の規模にかかわらず、ビジネス支援サービスを始めたり、あるいは強化しようとしたりするときに活用できる、様々な広報ツールを集めたものである。 ALAは2020年にGoogle社から200万ドルの支援を受け、全米の公共図書館13館で「ビジネスを起こす図書館」の実証実験を行ってきた。このプロジェクトでは、各館は地元のビジネス支援団体と連携し、数週間から数か月の「起業家アカデミー」を実施するなどしたが、これらはコロナ禍の最中
E2589 – 高齢者等の見守りも行う国東市「グリーンバッグサービス」
高齢者等の見守りも行う国東市「グリーンバッグサービス」 国東市くにさき図書館・安部智美（あべともみ） 2023年2月、国東市図書館（大分県）は、「グリーンバッグサービス」を開始した。高齢者・障がい者の見守り活動も兼ねる本の無料宅配サービスである。本稿では、当市の概要とサービス開始に至る経緯も踏まえ、紹介したい。 ●国東市と国東市図書館の概要 国東市は人口2万6,117人（2023年2月末）、高齢化率43.01％である（2023年2月末）。2006年に国東市として合併する前、国見町・国東町・武蔵町・安岐町ごとに公立図書館が設置されていた。4町は対等合併し、国東市国見図書館、国東市くにさき図書館、国東市武蔵図書館、国東市安岐図書館が誕生した。なお、国東市くにさき図書館が中央館として各館の調整を行っている。 2022年度の4館の来館者数は計4万2,000人、蔵書数は約23万点である。2009年、
E2598 – 学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査報告（2022年）
学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査報告（2022年） 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 2022年12月、学術雑誌のソフトウェア・ソリューション・プロバイダーであるScholasticaは学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査結果 “The State of Journal Production and Access 2022”（以下「報告書」）を公開した。本調査は、2022年6月から10月まで、学会、大学出版会、研究機関、図書館といった、他の出版社に外部委託せずに査読付き学術雑誌の出版を行う出版者を対象に実施され、28か国から82の回答を得た。回答数の上位3か国は、米国、英国、カナダである。主な調査内容は、学術誌の制作のプロセスとフォーマット、メタデータのタグ付けの基準と優先事項、オープンアクセス（OA）への取り組みと資金調達モデルであり、2020年
E2600 – デジタルアーカイブ情報交換会in五所川原＜報告＞
デジタルアーカイブ情報交換会in五所川原＜報告＞ 五所川原市立図書館・須藤紀子（すとうのりこ） 2023年3月27日、五所川原市立図書館（青森県）では、国立国会図書館（NDL）関西館の協力を得てデジタルアーカイブ情報交換会を開催した。本稿では当館における資料デジタル化の経緯、情報交換会実施に至る経緯とその内容、今後の展望について報告する。 ●当館における資料デジタル化の経緯 当館では、2011年度「住民生活に光をそそぐ交付金」を基に郷土資料のデジタル化を開始した。対象資料の選定は、市史に詳しい職員と共に行い、著作権処理などの事務手続きから実作業までは「国立国会図書館資料デジタル化の手引」をよりどころにして実施した。地元紙、古文書、航空写真、分限図などは業者に委託し、広報誌は当館でデジタル化を行った。外付けハードディスクとブルーレイディスクに保存し、本館と分館で分散保管することで、保存環境は
E2602 – 図書館とFood Justice：北米の都市図書館協議会による報告書
図書館とFood Justice：北米の都市図書館協議会による報告書 立命館大学食マネジメント学部・安井大輔（やすいだいすけ） 2023年1月、北米の都市図書館協議会（Urban Libraries Council：ULC）は、図書館とFood Justiceについての報告書を公開した。“Food Justice”（食の正義）とは、文化的に適切で健康に良い食料を、誰もが手頃な価格で手に入れられるようになることを目指す取り組みで、格差の拡大する米国などで広がっている。報告書は、ULCと地方及び小規模図書館協会（Association for Rural & Small Libraries）会員館の調査をまとめたもので、北米における食料不安の現状や、地域のニーズに対応するための主要な図書館のプログラム・サービス・活動、図書館の管理職向けの推奨事項等がまとめられている。 ●北米における食料不安の
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これからの学術情報システム構築検討委員会、電子リソースデータ共有サービス「タイトルリスト（JUSTICE）」を正式公開
国文学研究資料館、福岡市総合図書館（福岡市文学館）所蔵「上野英信自筆資料・原稿」のデジタル化画像を「国書データベース」で公開